UQが2.5GHz帯争奪戦を制した理由、そしてソフトバンクは何に怒っているのか
KDDI系のUQコミュニケーションズとソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）の一騎打ちとなっていた、2.5GHz帯の追加割り当て。大方の予測通り、2013年7月26日に開催された総務省の電波監理審議会は「UQコミュニケーションズの申請を認定する」という判断を示した（写真1）。 総務省は今回の割り当て方針（開設指針）として、追加割り当て対象が20MHz幅あるところ、あらかじめ枠を決め打ちすることはなく、既存事業者が申請者の場合、10MHz幅または20MHz幅を自由に選べる設計とした。そのうえで、複数の申請があった場合の比較審査基準である「競願時審査基準」を設け、それでも同順位の場合、新規事業者を優先。既存事業者同士の比較審査となった場合は、割り当てを希望する周波数幅が小さい方を上位とする審査ルールを敷いた。 6月24日に締め切られた申請受け付けでは、UQは20
［詳報］孫社長が総務省に猛抗議、「十分な議論を経て周波数を割り当てるべき」
写真●総務省で記者団の質問に答えるソフトバンクの孫正義社長（右）とWireless City Planningの宮川潤一COO（最高執行責任者）。 ソフトバンクの孫正義社長は2013年7月25日、2.5GHz帯周波数の追加割り当てがKDDI系のUQコミュニケーションズ（UQコム）に固まったとの一部報道を受け、総務省を訪問して抗議した（関連記事）。記者団の質問に対し、ソフトバンクの孫正義社長（Wireless City Planningの社長も兼ねる）と、Wireless City Planningの宮川潤一COO（最高執行責任者）が回答した。主なやり取りは以下の通り(写真）。 総務省の反応はどうだったのか。 孫社長「木で鼻をくくったような対応だった。審議して決めるのが本来のプロセスだろうと思うが、それを待たずにどうやら決まっていたようだ。何のための（電波監理）審議会なのか。（審議会は）総務
「デジタル・バングラ」IT立国への道
バングラデシュはアジア最貧国の一つとされる（写真1）。だが経済は好調だ。2009年度は5.7％、2010年度は6.7％と安定的な経済成長率を維持しており、BRICsに次ぐ「ネクスト11」の一つにも数えられている。現政権は「ビジョン2021」政策を掲げ、独立50周年にあたる2021年までに中所得国となることを目指す。 好調な経済を支えるのは、輸出の8割を占める衣料品。ただし、ビジョン2021の達成に向けた成長エンジンの主役はITだ。「デジタル・バングラデシュ」の号令の下、国内のICT基盤を整備すると共に、IT産業を縫製業に次ぐ輸出産業に育て上げ、IT立国を目指している。 政府施策を支えるPPPモデル デジタル・バングラデシュには、大きく三つの目標がある。「行政サービスの電子化」、「ICTインフラの整備」、「IT集積地の建設」である。これらの施策は政府が旗振り役として進めるものの、政府に十分な
Microsoftが低価格ミニタブレットで端末メーカーを後押し、スタートボタン復活も
米Microsoftが端末メーカーと協力して、Windows 8を搭載する小型タブレットの市場投入を計画していると複数の海外メディア（米The Next Web、英Guardian、米eWeekなど）が現地時間2013年4月19日までに伝えた。 The Next WebやGuardianによると、MicrosoftのPeter Klein最高財務責任者（CFO）は決算発表の電話会見で、同社が小型タブレットの開発でOEMに協力していることを認め、今後数カ月以内に低価格製品が発売されると述べたという。またKlein氏は、「Blue」と呼ばれるWindows 8の改良版で「スタートボタン」を復活させると述べたとGuardianは伝えている。 Windows 8搭載の小型タブレットを巡っては米Wall Street Journalが先ごろ、Microsoftが7インチ型の「Surface」を開発中
NHN Japanが「LINE株式会社」に商号変更、ゲーム事業は新しいNHN Japanに
無料通話・チャットアプリの「LINE」などを提供するNHN Japanは2013年4月1日、商号を「LINE株式会社」に変更した（写真1）。同時に、新会社としてNHN Japan株式会社を設立。ゲーム事業はこの新NHN Japanが引き継ぐ。 社名変更したLINEでは、LINEのほか検索サービスの「NAVER」、ポータルサイトの「Liverdoor」を担う。一方、新会社のNHN Japanでは、旧NHN Japanで運営していたオンラインゲーム事業のほか、LINE上で動作するゲームの制作・運営事業も展開する。ただし、LINEのゲームプラットフォームについてはLINEが運営する。 LINEへの商号変更は、2月6日に発表済み（関連記事：LINEとゲーム事業が別会社に、NHN JapanはLINEに商号を変更）。ただし当初の案では、ゲーム事業を引き継ぐ新設会社の商号は「Hangame株式会社」と
ソフトバンクのSprint買収計画、米政府が中国牽制を要請---米メディアの報道
ソフトバンクが米Sprint Nextelの買収を計画している件で、米政府はネットワーク機器購入の監視を承認の条件とすることを求めていると、米メディアが現地時間2013年3月28日に報じた。中国メーカーの通信機器を米国市場から閉め出したい米政府の思惑があると見られている。 米政府の中国製通信機器に対する不信感は公然のものとなっている。米下院諜報委員会は2012年10月、中国通信機器大手のHuawei Technologies（華為技術）とZTE（中興通訊）には中国当局の影響が及んでおり、両社製品は米国の安全保障を脅かすと結論づけ、米国の通信事業者に2社との取引を行わないよう勧告した。これを受けて2社は自社製品が安全であるとする反論声明を発表した（関連記事：中国のHuaweiとZTEが米下院の報告書に反論、「我が社の機器は米国でも安全」）。 今回米Wall Street Journalが関係
日本通信、KDDIとソフトバンクモバイルにもレイヤー2接続を申請
日本通信は2013年3月28日、KDDI（au）とソフトバンクモバイルにレイヤー2の相互接続を申請したと発表した。同社は2009年3月にNTTドコモとのレイヤー2接続を実現して独自のデータ通信サービスを展開中。今回、新たにKDDIやソフトバンクモバイルからも設備を借り、複数の回線を組み合わせることで信頼性の高いサービスを提供する考え。 日本通信は複数の携帯電話会社の回線を組み合わせた高信頼サービスの投入を以前から表明していた（関連記事、写真）。米国子会社がスプリント・ネクステルの携帯電話回線をメイン回線に用いたATM（現金自動預け払い機）接続サービスを展開中。従来の専用線に比べて運用コストを数分の1に低減できる利点があり、国内でもM2M（Machine to Machine）分野を中心にこうしたニーズは高いとみている。障害時に同じIPアドレスを用いたまま回線をシームレスに切り替えられるデュ
大阪府教育委と日本MS、遠隔授業を実現するシステムを全府立高に提供
大阪府教育委員会の中西正人教育長（右）と、日本マイクロソフト 業務執行役員の中川哲氏。記者発表は、大阪、品川、銀座の3カ所を同時接続して開催。今回のシステムと同じくLync Onlineを利用して接続した 大阪府教育委員会と日本マイクロソフトは2013年3月27日、大阪府の全ての府立高校を対象に、遠隔授業を実現可能にするシステムを提供すると発表した。病気やけがなどにより療養する生徒が、自宅や病院などの遠隔地から学校の授業を受けられるようにする。 日本マイクロソフトの教育機関向けクラウドサービス「Office 365 Education」を用いて実現する。同サービスでは、メールやオンライン会議、オンライン版Officeソフトなどの基本機能を無償で提供しており、このうちのオンライン会議ソフト「Lync Online」を、遠隔授業に活用した。 今回の取り組みの端緒は、大阪府内で病気療養をする生徒
開発環境「Qt」のユーザー会が日本で発足
「日本Qtユーザー会」が2013年3月20日、発足した。アプリケーションフレームワーク「Qt（キュート）」の日本国内での情報発信を目的とする。参加資格はなく、運営メーリングリストを購読している人すべてが実質メンバーとなり、運営を進める。 Qtは、C++で記述されたGUI向けアプリケーションフレームワーク。Windows、Linux、Mac OSなどクロスプラットフォームで動作することが特徴だ。Android用も提供されており、この3月には、iOSのプレビュー版が公開された。スマートフォン向けアプリケーション開発環境としても注目されている。 オープンソース版と商用版が提供されている。開発は、ノルウェーNokiaからQt事業を2011年に買収した、フィンランドDigiaが進めている。Digiaには日本の社員がいないため、今回元ノキア・ジャパンの有志が、日本語での情報発信とサポートを目的にユーザ
三井情報、Excelフォームを自動集計するクラウドサービスを開始
三井情報（MKI）は2013年3月18日、複数のExcelデータを一つに集計するSaaS型のクラウドサービス「Gathering Module」を発表した。Excel入力フォームを用いて勤怠管理などのデータ集計業務を行っている企業に向く。2013年3月中に提供開始する。月額費用（税別）は、集計表の数と種類によらず100ユーザーで25万円からなど。別途、初期費用10万円が必要。 Gathering Moduleは、複数のExcelファイルを集計し、集計済みの一覧表（Excel形式）を自動生成する機能を、SaaS型で提供する。専用に用意されたオンラインストレージ（共有フォルダー）上に、集計元のExcelファイルをアップロードすると、自動的にこれらを集計する仕組み。アップロード済みの集計元ファイルをオンラインで編集することも可能で、編集内容はそのまま一覧表に反映される。 サービス開始時には、あら
CYBERDYNE、「ロボットスーツHAL福祉用」でサービスロボットの国際安全規格の認証を取得
【図1】JQAから認証書を受け取るCYBERDYNE代表取締役CEOの山海嘉之氏（中央）。右が、ロボットスーツHAL福祉用の装着者。 CYBERDYNE（本社茨城県つくば市）は2013年2月27日、同社が開発した装着型ロボット「ロボットスーツHAL福祉用」が、パーソナルケアロボット（生活支援ロボット）の安全性に関する国際規格の認証を取得したと発表した。具体的には、2011年9月に発行された国際規格原案「ISO/DIS 13482:2011」に基づいて、日本品質保証機構（JQA）がロボットスーツHAL福祉用の安全性を評価し、世界で初めて認証した（JQAのニュースリリース）。 CYBERDYNEは、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が2009年から実施する「生活支援ロボット実用化プロジェクト」の成果を導入してロボットスーツHAL福祉用の現行モデルを開発。2010年からはロボットスー
「Xiの100倍高速に」、NTTドコモと東工大が10Gビット/秒の移動通信実験に成功
NTTドコモと東京工業大学は、屋外の移動通信環境下で、最大10Gビット/秒のパケット通信の実験を行い、信号伝送に成功したことを発表した。上り最大10Gビット/秒のパケット通信を屋外の移動通信環境で実現したのは「世界初」（NTTドコモ）という。将来の超高速移動通信サービスへの適用を視野に入れている。 実験は沖縄県の石垣市で行った。平均時速9kmで移動している移動局装置から、11GHz帯の周波数を使って電波を送信した。信号のチャネル帯域幅を400MHzと幅広くとったほか、多重度の高いMIMO技術を活用することで、極めて高いデータ伝送速度を実現した。なおNTTドコモはこれまでに、屋外の移動通信環境下において、下り最大5Gビット/秒のパケット伝送を実現している。 NTTドコモは、今回の実験で用いた技術を下りのパケット伝送に用いれば、「現在提供しているXiでの受信時最大100Mビット/秒の約100倍
【MWC】CanonicalがUbuntu搭載スマートフォンをデモ、実際の製品は2013年内に登場予定
英Canonical社はスペインのバルセロナで開催されている携帯通信関連イベント「Mobile World Congress」で、Linuxディストリビューション「Ubuntu」のモバイル版を搭載したスマートフォンとタブレット端末のデモンストレーションを公開している。端末メーカーによる実際のUbuntu搭載スマートフォン製品は数カ月内に発売される予定だという。 デモには、同社が2013年2月21日に公開した「Ubuntu Touch Developer Preview」をインストールしたスマートフォン「Galaxy Nexus」およびタブレット端末「Nexus 10」が使われていた。ユーザー・インタフェースは、画面をスワイプすることで、さまざまな動作を実現するようになっている。例えば画面左端から中央に指でスワイプすると、各種の機能を呼び出すランチャーが表示される。画面右から中央へのスワイプ
原子力発電所にもサイバー攻撃、施設が一時停止に追い込まれたケースも
原子力発電所にもサイバー攻撃、施設が一時停止に追い込まれたケースも 米ベライゾン 制御システムサイバーセキュリティ マネージングプリンシパル （前・米国土安全保障省 制御システムセキュリティプログラム ディレクタ） シーン・マガーク氏 米国では今、電力網や天然ガスパイプライン、水道設備といった重要な社会インフラへのサイバー攻撃が急増している。米国土安全保障省（Department of Homeland Security：DHS）は2013年1月、重要インフラに対して2012年中に198件のサイバー攻撃が確認されたことを明らかにした。これは前年の約1.5倍に当たり、しかもいくつかの事例では攻撃を防ぎきれなかったという。 社会インフラを狙うサイバー攻撃の実態と、攻撃による被害を最小限に抑えるための方策を、2011年まで米国土安全保障省 制御システムセキュリティプログラム ディレクタを務めてい
Windows 8をWindows7風にする
Windows 8の最大の魅力は、なんといってもスタート画面に代表されるModern UIだ。しかし、今回のWindows 8道場は、このModern UIを真っ向から否定してみる。 そう考えた理由は、現在Windows 8を利用しているユーザーやこれからWindows8を始めようとしているユーザーのほとんどが、Windows XP/Vista/7からのアップグレード組で、タブレットPCやタッチパネルを搭載しているPCのユーザーはまだ少数ではないかと思ったからだ。そうなると、たとえWindows 8のModernUIがいかに素晴らしくとも、使い慣れたデスクトップで作業をしたいと思うのが人情だろう。 そこで今回のWindows 8道場は、できるだけWindows 7の操作方法に近づける、様々な方法を紹介していこうと思う。 不用意にタッチしがちなロック画面 Windows 8の紹介記事などで、
【ISSCC】信頼性を従来比32倍に改善できるNAND/ReRAM統合ストレージ・システム、中央大学が開発
中央大学 理工学部 電気電子情報通信工学科 教授の竹内健氏らの研究グループは、NANDフラッシュ・メモリと抵抗変化型メモリ（ReRAM）を組み合わせた統合ストレージ・システムにおいて、信頼性を従来比32倍に改善できる制御技術を開発した。詳細を「ISSCC 2013」で発表する［講演番号12.9］。
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