メディア・パブ: Gawker MediaとHuffPost、次々と新聞サイトを追い抜いてきた
ブログネットワークのGawker Media、それにブログ新聞のHuffington Postが、伝統新聞社のサイトを次々と追い抜いている。comScoreの7月データ（月間ユニークビジター数）によると、Gawker MediaおよびHuffPostが、NYTimes.comを除くすべての新聞サイトよりも多くの月間ユニークビジター数を得ている。 主要ニュースサイトの月間ユニークビジター数（単位：100万人） （ソース：comScore、2010年7月） Gawker Mediaを率いるNick Denton氏（元Financial Times 記者）が、同サイトの最新のトラフィックデータのメモをThe Awlに渡したことにより、上のグラフが作成されたようだ。伝統新聞社の者からすれば、ブログもどきと比較されるのは面白くないかもしれない。でもNick Denton氏は、Gawker Media
新聞の没落はジャーナリストのチャンス - 池田信夫
毎日新聞が共同通信の配信を受けるというニュースは、業界以外の人にはほとんど何のことかわからないでしょうが、意外に重要なニュースです。そもそも今まで毎日新聞が通信社の配信を受けていなかったというのが奇妙です。共同通信社は本来、新聞・放送各社にニュースを配信するためにつくられた社団法人だからです。 海外の新聞は、官庁や警察などの発表ものは通信社がカバーし、その配信記事を見て独自に取材しますが、日本の新聞社は記者がクラブに1日中べったりいて通信社の役割をかねているので、全国紙は共同通信を脱退してしまいました。今回の毎日の決定は、日本の新聞が金食い虫の記者クラブや地方支局を整理し、コア部門に「選択と集中」して経営を効率化する第一歩でしょう。 欧米では一足先に新聞社の経営破綻が相次ぎ、アメリカでは公的資金による救済も検討されています。日本の新聞がまだそれほど深刻な状況になっていないのは、宅配制度によ
有料化するコンテンツ？ - 池田信夫 blog
Economist誌の印刷版が、今週から全面的に有料になった。最初は有料だったのが、最近ほとんど無料になって、有料購読をやめようかと思っていたところだが、やめなくてよかった。WSJも有料のページが増えたが、Google Newsから入るかURLを直接入力すれば、全部みえる。 新聞・雑誌も有料化するか無料化するか揺れているが、Economistのような製品差別化できるメディアは有料化したほうがいいだろう。WSJも金もうけの道具だから、有料でもやっていけると思う。しかし日本の新聞データベースは、日経を除いて全滅だ。そういうだめなビジネスを守るために、ウェブの記事を1週間ぐらいで削除するカルテルを組んでいる記者クラブ体質は救いがたい。おかげで日本の新聞記事は、アーカイブとしての資料価値がなくなってしまった。グーグルから検索できない情報は、今や存在しないのと同じである。 経済学の教える通り、完
Webの世界でJournalismの新地平を模索するアメリカ | FERMAT
Webの世界でJournalismの新地平を模索するアメリカ September 17, 2009 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 先日紹介した、アメリカのBlog Journalism小史をまとめたMichael Massingが、その続編として、アメリカのJournalismの現状について、主に経済的基盤の観点から分析をしている。 A New Horizon for the News 【The New York Review of Books： September 24, 2009】 *アップは9月上旬にされている。 アメリカのJournalismでは、今、不思議なことが起こっている。ニュースや政治に関する関心は最近むしろ高まってきている。とりわけ、若年層で顕著で、先行世代がMTV generationと呼ばれ、政治
メディア・パブ: 米新聞社が史上最悪の事態に，新聞協会のデータが露呈
下り坂を転げ落ちる。米新聞業界の現状である。米新聞の2008年広告売上が米新聞協会NAA（Newspaper Association of America）から公式に発表されたが、心配したように厳しい結果となった。 2008年の新聞社媒体（新聞紙+オンライン）の総広告売上が、前年比16.6%減の378億ドルに落ち込んだ。そのうちオンライン広告は同1.8%減の31億ドルと、初めてのマイナス成長に沈んだ。 （ソース：NAA) 2008年の四半期別の推移を追っていくと、四半期ごとに広告売上の減り方が大きくなっているのに気づく。Print（新聞紙）広告売上がドンドン減っていくのは仕方がないとしても、これからの頼みの綱のオンライン広告売上までが大きく減り始めていることは気掛かりだ。2008年の第2四半期に前年同期比で2.4%減とマイナスに転じて以来、第3四半期が3%減、第4四半期が8.1%減と転げ落
ウェブの新しい女王 - 池田信夫 blog
「有識者会合」の貧しい議論は、この国の民主主義の厚みを反映しているのだろう。他方アメリカでは、ウェブがジャーナリズムの一角を占めはじめた、とTIME誌は評価している。Huffington Postは月間890万人の読者を集め、ニュースサイトの15位に入っている。これはワシントンポストの下、BBCの上である。スタッフは55人とローカル紙程度だが、その影響力はオバマ大統領を生んだパワーの一つとされ、新聞サイトがその作り方をまねはじめている。最近、紙の新聞をやめてウェブに特化したSeattle Postは、HuffPoと同じようにブログを前面に出すレイアウトになった。 HuffPoにはAPなどから配信されたニュースや著名人のコラムもあるが、その最大の強みは読者からの情報提供である。読者のコメントは月間100万を超え、投稿するブロガーは3000人に及ぶ。内容は政治的な意見からゴシップまであり、し
メディア・パブ: 米新聞社の危機，6年間で総広告売上が半減へ
米新聞社の経営が悪化する一方である。景気後退で広告売上が激減しているためだけではない。景気が良くても読者や広告主の新聞離れが止まらないという構造的な問題を抱えているから，非常に深刻なのだ。 eMarketerが発行したレポート“ Newspapers in Crisis:Migrating Online”でも，景気回復後も米新聞社の広告売上が下げ続くと予測している。以下の表は，2012年までの米新聞社の総広告売上高を示している。2006年と2007年のデータは米新聞協会NAA(Newspaper Association of America）の発表値である。 2008年と2009年の不況時に，広告売上が激減するのは止むを得ないとしても，その後の景気回復に合わせてリバウンドを期待したいところ。だが，2010年以降に景気が良くなったとしても広告は減り続けるということだ。この表の広告費にはオンラ
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