Save Japan
As controversial as its reception are the conclusions of this documentary: that there is no sustainable fishing and that the only way to stop the damage to the oceans is to stop consuming fish and seafood. The same producers of the documentary Cowspiracy (2014) are once again making noise with a new investigation, Seaspiracy: unsustainable fishing. If in that first feature film they showed the imp
SXSW 2021 Schedule
SXSW Online 2021 ScheduleFor 2021, we are presenting an exclusive digital experience for SXSW and SXSW EDU. Join us for SXSW EDU Online from March 9-11, 2021 and SXSW Online from March 16-20, 2021. Access the SXSW Online schedule at online.sxsw.com. Register today to take advantage of the unique opportunities this event has to offer including Conference sessions and Keynotes, Music Festival showca
The Myth of Japan's 'Lost Decades'
By Eamonn Fingleton TOKYO, Japan -- In this slot a few days ago I posed some historical questions that, judging by the email I have been receiving, have perplexed a lot of readers. Let me now fast-forward to our own time and try some questions that will probably prove almost equally perplexing. They concern the Japanese economy, that erstwhile juggernaut of world trade of the late 1980s, which, we
Tokyo Meetup Notes: Japan's Coolest (And Weirdest) Startups | TechCrunch
Picture credit: Umihiko Namekawa (more photos from the event can be found here and here) Our first TechCrunch/CrunchGear meetup in Tokyo (TechCrunch Japan is one of Japan’s main blogs) yesterday night was a blast. Peter Ha was in town and over 100 people attended the event on very short notice, including representatives from Yahoo Japan, telecommunications giants KDDI and NTT, Opera, MySpace Japan
Into the unknown
Into the unknownJapan is ageing faster than any country in history, with vast consequences for its economy and society. So why, asks Henry Tricks, is it doing so little to adapt? FOR a glimpse of Japan's future, a good place to visit is Yubari, a former mining town on the northern island of Hokkaido, which four years ago went spectacularly bust with debts of ¥36 billion ($315m). It is a quiet spot
Apple and Foursquare lead Japan’s craze for US tech
Celebrate King's Day with TNW 🎟 Use code GEZELLIG40 on your Business, Investor and Startup passes today! This offer ends on April 29 → Japan has always been a difficult nut for US technology companies to crack. Finally, it looks like that might be changing. Current success for Apple and Foursquare shows that US technology companies are starting to make a real impact in a way they previously could
日本の「国家破産」は起こるか - 池田信夫
Barron’sの「日本政府が債務不履行に陥る可能性がある」という記事が反響を呼んでいますが、この内容は既知の話です。最近のOECDの対日審査報告書も、日本の財政赤字に警鐘を鳴らしています。「日本政府は金融資産も多いので、純債務は大したことない」という人もいますが、下のグラフ（右側）でもわかるように、政府の純債務は来年にはGDPの100％を超えます。それでも10年物国債の金利が1.3％程度というのは、デフレを勘案しても異常に低い。 これはOECDも指摘するように、日本が貯蓄過剰でリスク態度が保守的な上に、不況で国内に有力な投資先がないという幸運(?)に支えられています。しかし高齢化にともなって家計貯蓄率は急速に下がり、最近はほとんどゼロに近づいています。大部分の資産を国債に投資している郵貯銀行や邦銀も、高利回りを求められるようになれば、国債の残高を減らすかもしれない。 では、Barron’
財政赤字への提言 - 池田信夫 blog
OECDの対日審査報告書が発表された。今年は特に財政赤字についてくわしい分析をしているので、その部分を抜粋しておこう。2010年には，政府の粗債務残高がGDP比200%，純債務残高では100%へと上昇すると見込まれ，財政の持続可能性に深刻な懸念を惹起している．日本の長期金利は，公的債務の上昇にも関わらず，驚くほど低位安定してきたが，これは豊富な国内貯蓄，投資の強いホーム・バイアス，そして，魅力的な国内投資機会が限られているという中で金融機関が継続的に国債を購入していることを反映している．今後，こうした低金利を支える条件が弱まっていくと見込まれる． 歳出削減は，財政再建目標を達成するために重要な役割を果たすべきである．2002年から2007年の景気拡大期において，一般政府支出はGDP比で39%から36%に低下したが，2010年には42%に達するものと見込まれる．公共投資は1996年のGDP
業界べったりの通信・放送行政 - 池田信夫
通信行政については松本さんから強烈な指摘があったので、私は放送行政についてコメントしておきます。原口総務相の会見をもっとも詳細に報じている日経ITproの記事を読んでも、意味不明な部分が多い。もちろん抄録なので、もとの発言は理路整然としていたということもありえますが、彼の電波利用料をめぐる発言などからみても、それは考えにくい。率直にいって、原口氏の姿勢は放送業界べったりといわざるをえません。 たとえば原口氏は、情報通信法についてこう答えています。 通信で大事なのは秘密性，放送で重要なのは公正性と，それぞれベクトルが異なる。この二つを融合したときにどのような権利がさらに強く保障されなければならないかについての議論は必ずしも十分ではないと思っている。大事な権利はないがしろにしないようにしたい。 これは民放連が情報通信法に反対するときのロジックと同じです。放送は「文化」であり、通信のような金もう
自民党が参院選に勝つ唯一の道 - 池田信夫 blog
自民党の総裁選がおもしろい。特に河野太郎氏は、森喜朗氏や町村信孝氏が彼の推薦人集めを妨害したことを実名で暴露し、「派閥の親分でありながら、小選挙区で当選されず比例代表で上がった[町村氏のような]方は、比例の議席を次の順番の若い世代に譲って頂きたい」と発言した。谷垣禎一氏の「全員野球」という方針については、「全員野球には私は反対です。あしき体質を引きずっている人はベンチに入れるべきではない」と、青木幹雄氏も名指しで批判した。 小泉改革の評価については、他の2人が曖昧な態度に終始したのに対して、河野氏は「方向性として官から民へ、中央から地方へという動きは正しかった」と小泉政権の構造改革路線を肯定的に評価し、「小さな政府」路線を明確に打ち出した。 きわめつけは、総裁選に敗れた場合の身の処し方として「自民党が再生できなかったら、みんなの党と一緒にやるかは別にして、何らかのことを考えることはあり
国の借金額最大を報道しない理由 - 岡田克敏
「財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が６月末時点で860兆2557億円になったと発表した。３月末に比べて13兆7587億円増え、過去最大額を更新した。税収減や経済対策に伴う借金が膨らんだため。７月１日時点の推計人口の１億2761万人で計算すると、１人あたりの借金は約674万円となった」(8/10 NIKKEI NET) グーグルニュースで検索すると、主要紙のなかでこれを報道したのは日経、読売、産経で、報道しなかったのは朝日、毎日であったことがわかります。すべて見ていたわけではないので断定はできませんが、NHK総合テレビも報道しなかったものと思われます。 小さな問題だと思われるかもしれませんが、メディアの認識を示すものと考えれば、その意味は小さくありません。財務省発表なので、朝日、毎日、NHKは知らなかったのではなく、知っていながら故意に報道しなかったもの
日本は「変な国」になってゆく - 池田信夫
きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企
逢坂議員ＨＰより 国の予算・決算は非公開
【その１】 日本の国家予算と決算は形式的には公開されていますが、実質的には非公開です。 もちろん予算書も決算書も公開されており、説明を求めると霞ヶ関から説明にも来ます。 しかし、私は予算・決算が実質的には公開されていないと断言しています。以下そのことを分りやすく説明したいと思います。 情報の公開は民主主義の原点です。 情報が公開されていなければ、主権者である国民は判断ができず、逆に不適切な情報によって、権力者に都合の良い方向に民意を誘導することも可能になります。 国政に関する基本情報は、なるべく生の形；分りやすい形；簡便に入手できる方式；当然に；常に公開されていなければなりません。 【その２】 国の予算や決算に関する情報が充分に公開されていないことは、国民もマスコミも良く知りませんが、事実です。 「そんな馬鹿なことを言うな」と凄む官僚もおりますが、「私の望む予算・決算情報を持って来て下さい
A kick up the Aso
Illustration by Peter Schrank PANIC is palpable among legislators of the ruling Liberal Democratic Party (LDP). Japan is on the verge of an historic change of government. A general election for the Diet (parliament) must be called by mid-September, after which power is expected to pass to the decade-old opposition, the Democratic Party of Japan (DPJ), after more than 50 years of almost uninterrupt
No exit
OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsIsrael and HamasWar in UkraineUS elections 2024The World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceCurrent topicsIsrael and HamasWar in UkraineUS elections 2024The World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceWorldThe world t
日本のためではなく日本人のために何かをするんじゃだめなんでしょうか
JTPAシリコンバレーカンファレンスを受けての感想。私も設立当初から関与しているＪＴＰＡというシリコンバレーの日本人ＮＰＯが、シリコンバレーで働くことについてさまざまな角度から話をする丸一日のカンファレンスを実施、１２０人ほどが参加した、というもの。前後で何十件もの会社訪問や学校訪問、その他もろもろのイベントが催され、なかなか活発であった、、、と思う。 実はカンファレンス当日、私は自分の話す最終のコマしか行かなかったので、他のセッションで何が話されていたか皆目わからないのだが、聞いていた主催者側であるＪＴＰＡの人たちが異口同音に言っていたが 「『愛国心はないのか』『日本を救うために何をすべきか考えているか』という類の参加者からの質問が複数あった」 ということ。で、主催者側の人たちの中は、かなり反発を感じた人たちも複数いた模様。 というのも、ＪＴＰＡ側はみなボランティアでこのカンファレンスを
Why the Japanese Hate the iPhone (Updated)
EDITOR’S NOTE: This story has been modified. See below for an explanation of the changes made to this story since it initially appeared. Apple’s iPhone has wowed most of the globe — but not Japan, where the handset is selling so poorly it’s being offered for free. What’s wrong with the iPhone, from a Japanese […] EDITOR'S NOTE: This story has been modified. See below for an explanation of the chan
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