信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
サブプライム危機がなぜ起こったか（解説編）
すでにあちこちで語りつくされている内容ですが、少し前に作った図に沿って頭を整理してみました。「こんなの知ってるよ～」という人は、飛ばして下さい。 【市場プレイヤーの資金の流れ】 1. 貯蓄金融機関が国民に対して大幅に緩和された審査基準のもと、住宅ローンを過剰に貸し付けた（サブプライムかプライムかの区別よりも、固定金利ローンか変動金利ローンの区別の方が意味をもつことは、前回のエントリーをご参照） 2. 貯蓄金融機関が大量に資金供給できたのは、 ① 証券化技術の発達によって、個々の住宅ローンを束にして証券化した商品（Mortgage Backed-Securities）を買い取ってもらえるようになったから ② 政府系住宅金融機関（GSE）が持家推進の政策および株主利潤最大化の目標のもと、大量に資金供給したから 3. 証券化商品をバンバン売ることができた（＝資金が大量流入した）のは ① 少
雇用問題についてのまとめ - 池田信夫 blog
雇用問題についての取材は、まだまだ続く。きのうは地上波テレビ局から出演の要請があったが、「私の名前はブラックリストに入ってますよ」と答えたら、さすがにNGになった。しかし地上波局まで「正社員の既得権」というアジェンダを意識し始めたことは、大きな前進だ。次の本でもテーマの一つにする予定なので、ジャーナリストのために経済学の基本的な考え方を紹介しておこう。短期の問題だけを考えてはいけない：「解雇規制を緩和したらクビを切られる社員がかわいそうだ」という同情論は、桜チャンネルの司会者からリフレ派まで広く分布しているが、これは短期の問題だけを見ている。長期的な自然失業率への影響を考えると、サマーズも指摘するように、「労働者保護」の強化は必ずしも労働者の利益にならない。 解雇規制を強めることは失業率を高める：ゲーム理論で考えると、解雇規制を強めることは正社員の雇用コストを高め、失業率を高めるのは自明
サブプライム危機の真犯人
「現在の金融危機を招いたのは、返済能力がない人たちに、金融機関が詐欺まがいの強引な貸し付けを続けたからだ」といった説がまかり通っている（日本だけでなく、米国でも）。しかし、金融機関をスケープゴートとする俗説が事実に基づいていないことが、最近発表された論文で明らかになっている。 "Anatomy of a Train Wreck - Causes of the Mortgage Meltdown" (Stan J. Liebowitz, Oct 2008) によれば、2006年以降のデフォルト率はサブプライムかプライムかで大きな変化はなく、むしろ重要な区別は金利が固定金利ローンか、変動金利ローンかである、としている（下記のチャートをご参照）。 確かにデータを見ていると、貸し倒れの推移トレンドは上のサブプライムローンと、下の通常のローンで差はない。むしろ、サブプライムの方は2000年～2002
技術が上がれば労働需要が減る : 404 Blog Not Found
2009年01月06日12:30 カテゴリValue 2.0 技術が上がれば労働需要が減る 3日あたりから熱が上がりっ放しなので、正しく読み書きしている自身はないのだけど.... 第二次世界大戦後は、 賃金を下げれば失業率は下がる - 池田信夫 blog 賃金が上がれば労働需要が減る は事実でも、 賃金が下がれば労働需要は必ず増える は事実でないような気がする。 どういうことかというと.... 需要が増える ↓ 賃金が上がる ↓ 技術革新が起こる ↓ 雇用が増えぬまま、供給力が上がる というサイクルがあるから。そう。技術革新という「詰め車」がそこにあって、需要増が雇用増に直結しなくなった。 それでも雇用減にそう簡単にはならなかったのは、それをも上回る需要増があって、そこで雇用が吸収されていたからだけれども、今回の世界バブル崩壊は、今度こそ （労働需要が飽和した特殊な場合を除いて） が顕在化
トヨタの長すぎた栄光 - 池田信夫 blog
今年の日本経済を振り返ると、最大のサプライズは年末に明らかになったトヨタの赤字だろう。かつてトヨタは、向かうところ敵なしだった。奥田碩氏が経団連の会長だった時代には、財界の政策立案を行う渉外部に70人ものスタッフを擁し、経済政策を動かした。電波政策にまで口を出し、通信業者が使うはすだった710〜730MHzにITSが割り込んだ。 トヨタは「環境にやさしい」自動車を宣伝しているが、環境に一番やさしいのは不要な自家用車を減らすことだ。交通事故を減らすもっとも効果的な方法も、車を減らすことである。そんなことは自明だが、車に依存して道路を建設している政治家も、交通警察官の雇用を維持している警察もそれはいわない。奥田氏の「マスコミに報復してやろうか」という発言にも、メディアは沈黙した。トヨタが暗黙の「検閲」をやっていることは、業界ではよく知られているからだ。 トヨタが悪いのではない。トヨタ以外に
バブルはまた必ずやってくる - 池田信夫 blog
今のようなとき、政治家も財界もかさにかかって「果敢な金融緩和をしろ」と中央銀行に求めるインフレバイアスはどこの国にもみられるが、異常な金融政策は異常な結果をもたらす。中央銀行の独立性が定められているのは、こうした政治的圧力から守るためだ。 日本の1980年代のバブルも、1985年のプラザ合意以降の円高不況に異常な金融緩和でのぞんだことが原因だった。日銀が1989年に利上げしたとき、橋本蔵相は「利上げを撤回させる」と恫喝した。このためバブル崩壊後も、日銀はすぐ利下げしなかった。ふたたび上げるとき、政治家との争いになることを恐れたからだ。これが誤りだったことは今からみれば明らかだが、その原因をつくったのは政治家のインフレバイアスなのだ。 1997年のアジア経済危機と翌年のLTCM破綻のあと、FRBは大量の流動性を供給し、それを1年以上続けたことがITバブルに火をつけたといわれている。そして
極東ブログ: フィナンシャルタイムズ曰く、日本よ、匍匐前進！
愉快なフィナンシャルタイムズの日本提言シリーズ、その第三弾、ありゃ、四弾かな。どうでもいいけど、世界的に見て、日本は何処に進むべきや、と。”Muddling through a middling slump”（参照）が面白かった。 まず日本低迷どんだけ、ということなんだが、大したことないよ、と。 It is a mediocre kind of recession. （まあ、よくも悪くもないといったところか。） Japan’s banks have not blown up, its housing sector has not collapsed, and the mood is one of glum resignation, but in its economic weakness Japan is paying the price for its reliance on growt
ワーキングプアを救済する方法 - 池田信夫 blog
最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。 今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。 この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、ある
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Face the Nation - Margaret Brennan interviews politicians and covers the latest political news stories Sunday mornings on CBS