「燃える氷」１０年後に商業化、政府が開発計画 - MSN産経ニュース
政府の総合海洋政策本部（本部長・麻生太郎首相）は２４日、「燃える氷」といわれる新たな化石燃料「メタンハイドレート」を１０年後に商業生産する目標を盛り込んだ「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を決定した。メタンハイドレートは日本近海で埋蔵が確認され、国産資源として期待が高い。海洋での試掘を平成２４年度に着手し、基本的な生産技術を２７年度までに確立。資源の安定供給につなげるとしている。 メタンハイドレートは、メタンガスを含む資源で、水深１０００メートル以深にシャーベット状で存在し、利用するには特別な生産技術が必要になる。 開発計画では、２３年度までに陸上での生産技術を確立し、２４～２７年度に海洋での産出試験を実施する。経済産業省は２１年度予算案に４５億円を関連費用として計上しており、官民合同で開発にあたる。二階俊博経産相は、「技術開発が進めば（商業化まで１０年とした計画の）短縮化も可能になる」
バイカル湖で、メタンハイドレートのガス回収実験に成功／ニュースリリース2009年−清水建設
2009.03.05 バイカル湖で、メタンハイドレートのガス回収実験に成功―メタンハイドレートの新たなガス回収技術の確立に向けて、大きな第一歩 ― 清水建設（株）＜社長 宮本洋一＞はロシア科学アカデミー陸水学研究所、北見工業大学及び北海道大学と共同でこのほど、バイカル湖水深約４００ｍの湖底にて、湖底表層に閉じ込められたメタンハイドレートから、ガスを解離・回収する実験に成功。メタンハイドレートの新たなガス回収技術に確立に向けて、大いなる第一歩を踏み出しました。今後は引き続き、表層資源に関する埋蔵調査やプラント機器の改良などを行ったうえで、回収効率や経済性の向上を図って４年以内に、技術的確立を目指します。 なお本回収実験は、独立行政法人科学技術振興機構のＨ１８年度採択革新技術開発研究事業による委託を受けて行った実験です。 石油などにかわる次世代エネルギーとして今、注目を集めているメタンハイド
メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム
メタンハイドレートは石油・天然ガスに代わる次世代資源として脚光を浴びています。エネルギー資源に乏しい日本周辺にも、相当量のメタンハイドレートが分布していると推測されています。 この新しく未知なメタンハイドレートを資源として開発するため、経済産業省の検討委員会である「メタンハイドレート開発検討委員会（委員長 田中彰一 東京大学名誉教授）」が「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」を作成しました。 そして、その計画に沿った研究を行うため立ち上げられた機関が「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」通称「MH21研究コンソーシアム」です。このホームページでは「メタンハイドレートとは何か」「MH21はどんな研究を行っているのか」をご紹介いたします。
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