昨年１２月２８日、釜山東区の日本領事館前に少女像が設置されてから４時間後に区によって強制撤去され、２日後に再び設置されるという事態があった。釜山東区が少女像を強制押収した４３時間、多数の国民が怒った。 今回の事態は朴槿恵（パク・クネ）政権が２０１５年１２月２８日に日本と慰安婦問題を合意して始まった。日本大使館の前に設置された少女像の移転を考慮するという文面があるが、日本領事館前に少女像がまた設置されたため撤去したのだ。 難しい撤去という行政執行を外交部と釜山市が釜山東区に押しつけ、東区の末端の公務員は区長の指示を受けて少女像を撤去した後、釜山のある野積場に放置した。その後、市民の怒りが釜山を越えて全国に広がると、パク・サムソク釜山東区長は少女像の設置を黙認するといって一歩退いた。そして「少女像の強制撤去と少女像を移した位置まで報告を受けることができなかった」という信じがたい発言をした。 昨

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韓国・釜山に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことで日本政府が対抗措置を取った後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が６日に長嶺安政・駐韓大使を呼んだ際の会談の詳細が明らかになった。尹氏は両国の世論が険悪化することに危機感を示し、日韓関係維持を望むことを伝えたという。 韓国外交省は同日、日本の対抗措置を「強く遺憾」とするコメントを発表した。複数の日韓関係筋によれば、同省は同時に、像の撤去が難しい以上、関係維持を望む意思を明確に日本側に伝える必要があると判断。尹氏が長嶺大使を呼んで約１時間会談した。 尹氏は、少女像問題で韓国外交が苦境に陥っている状況を説明。北朝鮮問題などで日韓が協力する重要性についても説いた。また、少女像問題で双方の世論が険悪化することを懸念。２人の会談内容を極力、外部に明らかにしないことでも合意したという。 韓国各紙は７日、１面で日本の対抗措置を伝えた。日本側の対応

政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。 そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。 少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。 しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。 日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。 だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。