番外その３５：前回総選挙以来の情報・表現規制法改正関係国会議員リスト - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
前回書いた著作権法改正関係に続いて、ここで情報・表現規制法関係国会議員リストも作っておく。 （１）児童ポルノ規制法改正関係 前回総選挙前にぎりぎりのところで可決を免れた児童ポルノ規制法改正案についてはこの３年来どうにか止まっていたが、自民公明両党のインターネット規制・情報規制の強化に関する異常なまでの執念を見ても、今回の総選挙後に自公が可決するべく真っ先に持ち出す法案の中に危険な単純所持規制を含む児童ポルノ規制法改正案が入って来るのは確実だろうと私は踏んでいる。この問題を追いかけている人間にとってはおなじみの名前ばかりだとは思うが、表に出ている情報から分かる限りで推進派・慎重派に分類して関係議員のリストを作ると以下のようになる。（この問題に関しては、危険極まりない単純所持規制を含む自公案（番外その１４参照）に比べ、今の民主党案（第２５４回参照）は遥かに良くできている。） （以下、特に規制強
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＜児童ポルノ法＞民主党案まとまる 自公案と隔たり大きく （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
民主党が児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめたことで、焦点は既に改正案を国会に提出している自民、公明両党との修正協議に移る。個人的な所持をどこまで違法行為とするかや、アニメ・漫画などの扱いが修正ポイントとなるが、民主案と自公案の考えには隔たりが大きく、８月末までの今国会中の合意は難しそうだ。 民主党は０９年３月にも改正案を国会に提出している。当時は個人的な所持のうち「有償または反復の取得」を処罰対象としていたが、今回は「有償かつ反復の取得」とし、違法行為の範囲を狭めた。一方、自公案は単純所持全般を禁止したうえで、「自己の性的好奇心を満たす目的」の場合「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としている。 ０９年には、当時与党だった自公案に沿う形で３党が「単純所持の禁止」でほぼ合意していた。それが直後の衆院解散で廃案となり、空気は変わる。いったん自公案に接近したものの、政権交代で
単純所持もアウト。児童ポルノ禁止法改正で冤罪逮捕者が続出する？ - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
何げなくケータイに取り込んでおいたお気に入りの美女画像。ヘアが写っているわけでもない。ごくありふれた水着のカット。ある日、その画像の入ったケータイを紛失してしまった。弱っていると、警察から連絡が。誰かが拾って、交番に届けてくれたんだ。よかったあ―。喜んで警察に受け取りにいくと、ケータイは返してもらえず、なぜかその場でタイホ！ なぜだ!? そんな悲劇を招きかねない法律が今国会に上程される。 「児童ポルノ禁止法の改正案です。この改正案が通過すると、すでに摘発対象となっている製造・販売・譲渡に加え、ただ持っているだけの『単純所持』行為も罰せられることになります。PCや携帯を操作している間に、知らないサイトに飛ばされてしまうのはよくあること。そこに児童ポルノ画像があった場合、PCならHDなどにデータが残ります。『単純所持』罪だから、それだけで処罰の対象となるのです。児童ポルノ画像が含まれたスパムメ
児童ポルノ禁止法改正案、自・公が今国会提出へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。 同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、画像や写真を個人ＤＶＤの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要８か国（Ｇ８）で禁じていないのは日本とロシアだけで、国際社会からも批判がある。 自公両党は与党時代の２００８年、通常国会に単純所持を禁止する改正案を提出。異論のあった野党時代の民主党も、０９年の通常国会で修正協議に応じた。この時は、単純所持を禁止し、違反すれば１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す規定を設けることでほぼ合意したが、同年の衆院解散で廃案と
独立行政法人及び政府関連公益法人の事業仕分けのための意見募集
CRND NEWS DIG 立憲主義・法治主義・法の支配・民主主義と熟議を重んずる政党(政治家)を応援します。無党派。国民益優先。基本的人権の尊重。リベラル正常化。反緊縮。政治・経済・時事問題など様々な「ニュース」を国民目線で考える論説ブログです。愛国主義、ラディカル・フェミニズム、共産主義、社会主義、マルクス主義、全体主義、パターナリズム、ファシズム、優生思想、純潔教育、新自由主義、グローバリズム、自己責任論、表現規制、ポリティカル・コレクトネスに「反対」です。個人の尊厳を基礎に「ジェンダー平等」を求めます。 独立行政法人及び政府関連公益法人の事業仕分けのための意見募集 平成22年2月23日（火）から3月23日（火）正午まで（締切必着） 公益法人と行政法人のメールフォームは別々なので注意！。 都条例のことでそれどころではないと思いますけど。 規制反対という気持ちが盛り上がっているうちに紹
2010-03-05
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20100302#1267502185 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20100304#1267677275の続き。 都議会民主党議員は我らが最前線諸姉諸兄がすげえ頑張って「規制反対」の方向になっております。最前線諸姉諸兄ありがとう。最前線諸姉諸兄は私の1000倍くらい活動しています。無償で。ありえないほどの活動だと言っていい。 あとは共産党・生活者ネット・自民党に、どう都条例が問題であり、賛成すると何がどうまずいのか伝えるためのメールなど送ると吉です。なので「自分にも何かできないか」と感じている同志諸姉諸兄は、力を貸してほしい。 それと都議会民主党議員の発言を確認したうえで、「これは良い」と感じたら、御礼メールを差し上げてほしい。表現規制反対をすると反応が良い、と、議員諸姉諸兄に実感してもらうほうが
民主党、twitter上でお通夜の新サービス - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もう、民主党の議員は駄目なんじゃなかろうか。 河野太郎もはっぱ掛けてるけど、要は内部で反小沢を表明する人たちは、いまが勝負の仕掛け時だよと号令を出してるわけじゃん。もっとも、この方はいつも気が早すぎると思うけど…。 それにしても、福山を筆頭に、枝野とか前原とか、そういうエース級の人材が、この局面になっても全く頼りにされないような事態は、すでに終わってるとしか言いようがないな。 マジでこの国の行く末が怖い。COP15も実質的な意味での大成功に終わり、これから国際社会が新しいステージに向けて、新しいルールの基に階段を駆け上がっていくというその段になって、これかよ。 日本は世界から取り残される運命にあるのか。日本の近代史からすれば、奇跡的なほど優秀な政治家が、与党深部に沢山食い込んだのに、結局は外圧がないと何もできないしなあ。 俺はもうニヒルリズムに染まろう。
早くも動き出した「児童ポルノ禁止法案」
何でも「やりだすとまっしぐら」的な傾向があって、新政権になってからは「公共事業」を中心に活動を続けてきた。けれども、前国会解散前に問題となった児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の問題点は、政権交代後の国会でどう議論されるのかという点について、たびたび読者からのメールもあり、また意見もいただいてきたので、「どこどこ」日記でもふたたびこの問題を考えていきたい。 どうも29日の自民党法務部会で前国会で提出した与党案を、臨時国会で提出するとの提案がなされたようだ。ところが、塩崎元官房長官から「野党になったのだから、旧与党案だけを出すのはいかがなものか。民主党と修正協議も進んでいたのだから、与野党合意できる案にまとめては」という異論が出され、激論になり、結局は結論は出ずということになったようだ。 [引用開始] 児童ポルノの個人所持規制、結論持ち越し 自民党は２９日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノの
記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。 今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。 開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。 ＜世界標準の記者会見基準＞ ・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フ
児童ポルノ禁止法改正案、２６日に衆院で審議入り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院法務委員会は１９日の理事会で、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案について、２６日の同委員会で審議入りすることを決めた。 改正案は、児童ポルノの「単純所持」を禁じる内容の与党案と、買ったり何度も入手したりする行為を処罰する「取得罪」を新設する民主党案が提出されている。
NHKニュース 児童ポルノ改正案まとめる
いわゆる「児童ポルノ」の規制の強化に向けて、民主党の検討チームは、子どもたちのわいせつな写真や映像を買ったり、繰り返し取得したりした場合、３年以下の懲役を科すことなどを盛り込んだ、児童ポルノ禁止法の改正案をまとめました。
ネット規制法がすでに「手柄」になってる現実 - コデラノブログ 3
今日、ヤフーとネットスターの仕切りで「子供たちのインターネット利用について考える研究会」というのがあって、出かけていった。プレスも相当来ていたので、今日の模様はそれなりにまとまった量の記事になると思うので、内容に付いてはそちらを見ていただくとして、だ。 気になったのが、自民党、民主党の議員にとって、すでに「青少年ネット規制法」というのは、「オレが頑張っていいことした」という手柄に転嫁されていることである。僕らMIAUは自民・民主両党の、かなり初期の法案の段階から入手して精査してきたが、元々の法案はそりゃあひどいものだった。 それを現状の努力義務に丸めたのは、政治家自身の判断による方向転換ではなく、プロバイダの5社声明だったり、参考人招致で正論を述べたマイクロソフトの楠さんらの働きによるものである。そこを努力義務に落とし込んだからこそ、現状の各プロバイダ・キャリアのネットリテラシーへの取り組
「エロゲーは危険な社会を作り出す凶器」――規制を求める請願、衆議院に
「アダルトゲームで青少年は心を破壊され、人間性を失う」「ランドセルを背負った小学生の少女をイメージしているものが多く、幼い女の子にとって極めて危険な社会を作り出す凶器となる」――アダルトゲームやアニメ、雑誌の規制を求める請願が衆議院に提出されている。 「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定に関する請願」で、10月3日に受理された。紹介議員は村井宗明議員（民主党）。 アダルトアニメゲーム・雑誌は「幼い少女達を危険にさらす社会を作り出していることは明らかで、表現の自由などという以前の問題」と指摘し、製造・販売について罰則を伴った法律の制定を求めている。1万449人の署名も添えられている。 一方、児童ポルノ禁止法について、新たに単純所持の禁止などを追加する改正の動きに対し、慎重な議論を求める請願も、255人の署名とともに衆議院に提
Wikipediaで特定の国会議員に関する不都合な記述が一斉削除、編集は衆議院内部から - GIGAZINE
現在民主党議員をはじめとした複数の議員がマルチ商法（連鎖販売取引、ネットワークビジネス）の業者から献金を受け取っていた問題で国会が揺れており、ついに前田雄吉衆院議員が、自らが代表を務める政治団体が業務停止命令を受けたマルチ商法の業者から講演料を受け取った責任を取って民主党を離党しましたが、なんと何者かによって今回の件に関連したWikipediaの不都合な記述が全消去されるなど、不自然な編集が行われていることが明らかになりました。 また、編集は衆議院内部から行われた模様。 詳細は以下の通り。 210.136.96.22 の投稿記録 - Wikipedia Wikipediaの編集履歴によると、2008年10月10日 (金) 7:51から7:57にかけて、IPアドレス「210.136.96.22」によってWikipediaの編集が7回行われており、一部のページは中身が白紙化されています。 編集
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http://yellow.ribbon.to/~mudhater/iin_j0030.htm
蓮舫さんは、twitterで、事業仕分けの時は威勢がよかったけど、小沢秘書起訴となると、子犬がうちに来た、みたいなtweetばっかり