山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。

大阪府貝塚市の海水浴場で７月、少女に酒を飲ませて泥酔させ、性的暴行をしたとして準強姦(ごうかん)容疑で逮捕後、不起訴（嫌疑不十分）になった布施署の元巡査長（２７）（懲戒免職）について、少女が２０日、不起訴を不服として大阪第４検察審査会に審査を申し立てた。 準強姦罪は、被害者が酒などの影響で抵抗できない状況だった場合に成立する。申立書では、少女が泡盛を一気飲みさせられて計３回嘔吐(おうと)し、急性アルコール中毒で救急搬送されたことから、「酩酊(めいてい)し、抵抗できない状態だったのは明らか」と主張している。 元巡査長は調べに対し、「無理やりではなかった」と否認。地検は９月２１日、少女の酔いの程度がはっきりしないなどとして不起訴にしていた。

通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない

日本の映画やアニメなどの国際競争力を強化するため、官民共同投資ファンドの産業革新機構が、今夏にも映画やアニメなどの企画・制作、配給を手掛ける新会社を設立することが１９日分かった。 日本の企業や個人が持つ原作やアイデアを発掘し、映画化する権利などを預かる。米ハリウッドから人材をスカウトして制作、配給のノウハウを得て、新興国などに日本のソフトの販路を拡大する。 新会社には機構が資本金約５０億円を全額出資し、日米双方に拠点を置く。当初５年間で売上高数十億円規模のヒット作を１０本程度送り出すことを目標としている。 新会社は、日本企業や個人が持つアイデアや原作を発掘し、映画化する権利などを預かる。ハリウッドの協力会社と共同で企画を練り、映画やアニメを制作する。最初は米国で配給・公開し、新興国などに輸出する計画だ。 日本製ソフトは「クール・ジャパン」（かっこいい日本）の象徴として欧米やアジアで高い人気

自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。 同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、画像や写真を個人ＤＶＤの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要８か国（Ｇ８）で禁じていないのは日本とロシアだけで、国際社会からも批判がある。 自公両党は与党時代の２００８年、通常国会に単純所持を禁止する改正案を提出。異論のあった野党時代の民主党も、０９年の通常国会で修正協議に応じた。この時は、単純所持を禁止し、違反すれば１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す規定を設けることでほぼ合意したが、同年の衆院解散で廃案と

録画番組を再生する際にテレビＣＭを自動的に飛ばす「ＣＭオートカット機能」がついたレコーダーやテレビが、姿を消す見通しになった。 大手電機メーカーでこの機能を備えた製品を生産している三菱電機と東芝が、春以降の新製品に、この機能の搭載をやめる。地上放送の完全デジタル化で、再生時にＣＭを確実にカットできるようになるため、民放各社で組織する日本民間放送連盟が問題視していたことに、電機大手が歩み寄った格好だ。 ＣＭオートカット機能を備えたレコーダーなどは、購入段階から、リモコンなどで操作しなくてもテレビＣＭを飛ばして再生する設定になっている。 最初の機種は、三菱電機が１９９０年に発売したビデオデッキだった。現在は、三菱電機が録画機能を備えた液晶テレビ「リアル」と、ブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダーの全機種に搭載している。

衆院法務委員会は１９日の理事会で、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案について、２６日の同委員会で審議入りすることを決めた。 改正案は、児童ポルノの「単純所持」を禁じる内容の与党案と、買ったり何度も入手したりする行為を処罰する「取得罪」を新設する民主党案が提出されている。

少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は２９日、同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。 公明党も今月中旬に検討チームを作っており、与党内で規制強化をめぐる議論が本格化しそうだ。 自民党で２９日に発足したのは「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」。先進国のなかでも性暴力関係のゲームや児童ポルノへの規制が緩いと指摘されていることを踏まえ、関係省庁からヒアリングを実施。今後も会合を重ね、規制強化の必要性を検討していくことになった。 出席した野田消費者相は「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」と指摘。座長の山谷えり子参院議員も「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と話した。 公明党も性暴力ゲームの問題

少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。 日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは２月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。 このゲームは、未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年に売り出した。 今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは２月にこのゲームの取り扱

京都府舞鶴市で府立東舞鶴高浮島分校１年小杉美穂さん（当時１５歳）が殺害された事件で、府警は今回、中勝美容疑者を殺人と死体遺棄の両容疑で一括して逮捕することを選択した。 物証の乏しい殺人事件の場合、警察当局は死体遺棄など関連容疑で逮捕し、２０日間の拘置期限まで取り調べた後、殺人容疑で再逮捕することが多い。今回もこの手法を取って拘置期限を最も長く取れば、来月２１日が拘置満期になる計算だ。 来月２１日は、同日以降に起訴された殺人などの事件が裁判員裁判の対象となる大きな節目。７日に記者会見した京都府警の西裕捜査１課長は「裁判員裁判とは関係ない」と述べたが、府警や京都地検の一部には、「裁判員ではなく、職業裁判官に判断してもらいたい」という声があったことは確かだ。物証や自供がない中、状況証拠を積み上げて容疑者を逮捕した今回の捜査を、裁判員がどう評価するかは不透明で、捜査当局はぎりぎりの決断を迫られたと

サービス内容や料金体系がよくわからないまま、高い費用を支払うことになりかねないのが、ニッポンのお葬式。問題の一端は葬儀にまつわる古い慣行にありそうだが、ならば、風習にとらわれない「シンプルで安価な葬儀」を提供しようという外国人たちが、葬儀ビジネスに参入している。彼らの目に、日本の葬儀はどう映っているのか。 千葉県の自営業男性（50歳代）は、父親を亡くした16年前を思い出す。 病院でのことだった。父親が息を引き取ると、待っていた出入りの葬儀業者から、 「ご遺体を移動しなければなりません。知っている業者がいるなら、呼んでください」 と声をかけられた。心当たりがないので、その業者に遺体の搬送を頼んだ。 3時間後に搬送が終わると、今度もまた同じ業者に、 「葬儀店は決まりましたか」 と聞かれた。決まっていない旨を伝えると、 「先ほどの搬送費はサービスします。うちでやらせてください」 と擦り寄ってきた

【リオデジャネイロ＝榊原智子】ブラジルで開かれている「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」で２６日、日本はマンガやアニメで子どものポルノを規制していないとして参加者から批判された。 この日の全体討議で、著名な心理学者であるコーク大（アイルランド）のエセル・クエール教授は日本を名指しし、「英国などでは、子どもの性的な姿態や虐待を描いたマンガも違法としている。日本は実在の子どもの写真を法律で規制しているが、マンガやアニメは規制していない。その結果、問題のある画像が世界中に出回っている」と指摘した。 これに続くテーマ別会合でも、日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」を見直す必要のあることが議論された。 同世界会議には日本をはじめ約１４０か国の政府代表や民間機関（ＮＧＯ）、民間企業など約３０００人が参加。 最終日の２８日には共同宣言をまとめる。