富山市で２０１０年に会社役員夫婦が自宅で殺害、放火された事件で、富山地検は２４日、殺人と現住建造物等放火などの疑いで逮捕・送検された富山県警の加野猛・元警部補（５４）を不起訴処分（嫌疑不十分）にし、発表した。起訴されれば裁判員裁判の審理対象となっていたが、地検は現状の捜査結果では有罪の立証は難しいと判断したとみられる。 　元警部補は１０年４月２０日、富山市大泉のビル２階に住む会社役員の福田三郎さん（当時７９）と妻の信子さん（同７５）の首をひもで絞めて殺害し、灯油をまいて放火したとして昨年１２月に県警に逮捕された。刑事責任能力を調べる鑑定留置で勾留が一時停止され、地検が５月に「継続捜査が必要」として起訴の判断を保留にしていた。 最新トップニュース

井戸正利大阪市議がブログに掲載した写真。議会への陳情書をゴミ箱に捨てた様子を撮影している 　【川田惇史】大阪維新の会の井戸正利大阪市議（５０）が２８日、自らのブログに、市による東日本大震災の災害廃棄物処理に反対する市民が寄せた陳情書をゴミ箱に捨てた写真を掲載し、「（陳情書は）市外からの扇動家が送り付けてきたデマだらけのメチャクチャなもの」などと書き込んでいたことがわかった。２９日に削除したが、ネット上で批判が相次いでいる。 　大阪市は２月から岩手県の災害廃棄物を受け入れ、焼却後に埋め立て処理を始めた。２９日閉会の市議会では処理費用を盛り込んだ新年度予算案が可決され、処理に反対する多くの陳情書は採択されなかった。 　井戸氏は元大阪府参事で一昨年の市議選で初当選した。ブログでは、陳情書を捨てた写真とともに「仮置き場である机の上に山積みしていたのが片付きました、あとは焼却処理あるのみ」と記載して

いじめ防止には、怖い武道家の先生が必要――。２７日に文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員が、最初の記者会見でそんな持論を展開した。 　谷川氏は「いじめたら怒られる。それを理解してもらうには怖い先生が学校にいないとダメ」と述べ、「武道家。一番いいのはボクシングだと思うが、空手、剣道、柔道、プロレスも入るかな」と格闘技を列挙。「いないなら警察ＯＢを雇う」と続けた。 　党内では賛同が得られていないと前置きしつつ、「なりふり構わずやるべきだ。いまから関係者の説得に入ります」とも。あまりの熱弁に、政務官に就任して同席していた義家弘介衆院議員が苦笑いしていた。 関連記事原発再稼働「請い願っている」　松宮経産副大臣が発言(11/8)〈ロイター〉日銀会合は副大臣が出席、必要なら自身も＝城島財務相(10/5)福井知事「迷惑千万」　副大臣の「もんじゅ廃炉」発言で(9/13)経産副大臣「活断層ではないだろうが

関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力沖縄電力社員議員を支える金の流れ 　【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 　電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 　朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ

「自粛」「不謹慎」同調圧力に警鐘　識者ら2011年4月5日11時5分 歴史的な災厄に直面する日本社会に今、「正しさ」を錦の御旗に掲げた同調圧力が働き始めてはいないか。識者たちから、そのような懸念が聞こえ始めている。オールジャパン的な体制が必要視される状況にあって、「団結」の内実を問おうとする視点だ。 「私は『自粛』『不謹慎』反対運動を立ち上げることにしよう」。ジャーナリストの佐々木俊尚は週刊ポスト４月１日号に、そう記した。 ある音楽公演に「不謹慎だ」「節電しろ」と批判が相次いだことを紹介。「節電は必要だが、我々は普通に経済活動をし、日常生活を送ればいいのだ」と述べたうえで、こう警鐘を鳴らした。「『人がつながって一致団結する』ということと、『圧力をかける空気をつくりだす』という行為は表裏一体で、容易にダークサイドに転ぶ」 フランス現代思想が専門の内田樹も同誌で、「『この非常時に、そんなふるま

東京電力の福島第一原発近くから延びる福島県田村市の国道沿いに、使用済みとみられる防護服などが相次いで投棄されていたことがわかった。普通ゴミとして扱えない市は、東電に回収を求めるなど対応に苦慮している。 　原発から西に約３０キロの田村市都路町岩井沢の国道２８８号脇。６日、「タイベックスーツ」と呼ばれる防護服や手袋、マスクが散乱しているのを周辺をパトロール中の市職員が見つけた。防護服は使われた形跡があり、１０枚前後あった。市がいったん回収し、その後、東電の関連会社に渡した。この国道沿いでは１２日にも使用済みの防護服が散乱しているのが見つかり、市は東電に回収を求めた。 　投棄された防護服は、原発構内で働く作業員が使っているのと同種のため、市は東電に「以後、こういうことがないよう徹底してもらいたい」と注意した。 　東電によると、放射能に汚染された防護服などは、事故対応の拠点である「Ｊヴィレッジ」（

４月１日告示の大阪府議選に立候補を予定している長田義明府議会議長（自民）が、２０日の事務所開きのあいさつで、東日本大震災に関連して「大阪にとって天の恵みというと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言した。長田氏は朝日新聞の取材に「不謹慎な言い方で、反省している」と話している。 　長田氏は、橋下徹知事が目指す大阪湾岸の府咲洲（さきしま）庁舎（旧大阪ワールドトレードセンタービルディング、大阪市住之江区）への府庁舎全面移転に反対。東日本大震災で咲洲庁舎が被害を受けたことを「天の恵み」と発言し、「橋下知事の考えが間違っていたということが示された」と続けた。 　長田氏は取材に対し、「大阪の府庁舎移転問題の面でよかったと言ったつもりで、地震が起きてよかったと言ったつもりではなかった」と釈明した。 　１１日に起きた震災で、５５階建ての咲洲庁舎ではエレベーターに人が閉じこめられたり、壁面パ

石原慎太郎・東京都知事は１４日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて答えた。 　発言の中で石原知事は「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と指摘した上で、「我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それを（津波で）一気に押し流す必要がある。積年たまった日本人の心のあかを」と話した。一方で「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。 　石原知事は最近、日本人の「我欲」が横行しているとの批判を繰り返している。

過激な性描写のある漫画などの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、石原慎太郎都知事は３０日開会の都議会定例会に再提案する方針を固めた。改正案を巡っては、規制の対象があいまいで表現の自由を侵す恐れがあるとして、６月の都議会で否決された。今回は内容を修正し、規制する対象を「法律に違反した性行為」などに限定した。 　今回の改正案には６月に反対した都議会第１党の民主党内にも賛成する声があり、可決される可能性がある。 　新たな改正案では、強姦（ごうかん）など刑法に触れるような性行為や、近親相姦など著しく社会規範に反する性行為を「不当に賛美、誇張」した漫画やアニメについて、１８歳未満への販売規制の対象とする。登場人物の年齢ではなく、描かれた性行為の違法性などで判断するように改めた。１８歳未満のキャラクターを指す「非実在青少年」という用語も削除した。 　６月に否決された案では、規制対象

漫画やアニメで１８歳未満と判断される架空のキャラクターの性描写を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、大阪府の橋下徹知事は１９日、報道陣に「大阪府も検討する。規制する必要性があるか、まず実態把握する」と語り、規制するかどうかを検討する考えを明らかにした。府は性描写のあるマンガやＤＶＤなどの販売状況などを調査するという。 　都の議論に、出版界などは「表現の自由を侵す」と批判している。橋下知事は「表現の自由にかかわるので慎重に見なければいけない。重要なのは実態把握。（規制が必要であれば）表現の自由も絶対的でない」と述べた。 　大阪府の青少年健全育成条例では有害図書について「総ページの１０分の１または１０ページ以上」など量的な基準はあるが、都の改正案のように内容で判断する基準はないという。

営業の合間、カード目当てでかまぼこを買いに来たコロプラ利用者＝松島町の松島蒲鉾（かまぼこ）本舗総本店 　携帯電話を片手にお土産物を買う若者が、東北各地で増えている。全地球測位システム（ＧＰＳ）を使い、移動距離に応じて得る仮想通貨で遊ぶゲーム「位置ゲー」の利用者だ。現実の店を訪れる目的は、ゲームと提携する店舗で買い物することで得られる、通常では手に入らない「レアアイテム」。東北でも増えつつある提携店は、遠方からの来客の豪快な買いっぷりに驚いている。 　「あのぉ、コロプラのカードがもらえる店だと聞いたのですが……」 　松島蒲鉾（かまぼこ）本舗総本店（松島町）で、仙台市から営業がてら立ち寄った４０代の男性会社員が尋ねた。「かまぼこすべてが対象です」「じゃあ、３千円分で」。男性は、笹（ささ）かまぼことともにカードを受け取り、「どっちかというと、目当てはカードですね」ともらした。 　「コロプラ」とは

飲料自動販売機内には体長７ミリ以下の昆虫類が入り込むことを、大阪青山大学（大阪府箕面市）のグループが確かめた。１４日に同大で開かれる日本環境動物昆虫学会で発表する。昆虫の一部からは食中毒の原因菌も検出されたという。 　大阪青山大健康科学部の安部八洲男教授らは、大阪府内の屋内３台、屋外２台の計５台の自動販売機内部に、粘着式の虫トラップ（わな）各４個を５月１８日から８日間設置した。また、屋内の別な自販機１台の外部底面にも４個仕掛けた。 　その結果、トラップを内部に設置した５台ではコバエ類７０匹や黒ゴキブリの幼虫など昆虫類計７８匹が捕まった。外部に取り付けた自販機では６９匹。内部にいた昆虫はいずれも体長が７ミリ以下で、最も多かったのは２ミリ以下のコバエ類だった。 　これらの昆虫の一部で体表の微生物を調べたところ、黒ゴキブリの幼虫から食中毒の原因となるサルモネラ菌が検出されるなど細菌類が確認された

現職首長で全国最年少の武広勇平・佐賀県上峰町長（３０）が６月議会に提案していた町長給与５０％カットの議案が、１９日の本会議で否決された。カット分を在宅障害者が通院に利用できる「福祉タクシー」の財源に充てる前提で同時提案した一般会計補正予算案もあわせて否決された。武広町長は「自信をもって提案していただけに残念。修正して再度提案するかどうかは検討する」と述べた。 　武広町長は、前町長が公職選挙法違反（寄付行為）の有罪確定で失職したのに伴う３月の町長選で初当選。町議会（定数１０）のうち前町長派ら７人が支援した対立候補を破った。給与の半減は町長選の公約だったが、この日の採決では賛成３人、反対６人で否決された。 　上峰町は実質公債費比率が２３．３％（０７年度決算）で佐賀県内の自治体では最悪。１７日の一般質問では、町長選で対立候補を支援した議員の一人は「町財政にとってはありがたいが、町長給与を５０％カ

利用者の居場所を特定できる携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を活用し、感染症の世界的大流行（パンデミック）を防げないか――。総務省は今秋にもこんな実験に乗り出す。新型の豚インフルエンザの感染拡大懸念が強まるなか、注目を集めそうだ。 　実験は都市部と地方の２カ所で計２千人程度のモニターを募って実施。ＧＰＳの精度や費用対効果を見極め、実用化できるかどうか検討する。 　具体的には、携帯電話会社などがモニター全員の移動履歴をデータベースに蓄積。その後、１人が感染症にかかったとの想定で全モニターの移動履歴をさかのぼり、感染者と同じ電車やバスに乗るなど感染の可能性がある人を抽出し、注意喚起や対処方法を知らせるメールを送る試みだ。 　こうした個人の移動履歴や物品の購入履歴を活用するサービスには、ＮＴＴドコモが提供する携帯電話サービス「ｉコンシェル」などがあり、今後もサービスの増加が見込まれている

鳩山総務相は１８日の衆院予算委員会で、児童ポルノを個人的に所有する「単純所持」について「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」と述べ、単純所持を禁止する法改正を進めるべきだとの考えを示した。 　公明党の丸谷佳織氏の質問に答えた。鳩山氏は法相だった昨年６月、東京で開かれた「Ｇ８司法・内務相会議」で議長を務め、児童ポルノについても各国代表と議論した。与党での議論をふまえて、児童ポルノを個人的に収集・所持する「単純所持」を原則禁止する、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が、議員立法で国会に提出されている。

「限界」使わず「いきいき集落」　宮崎県が新呼称決定2008年11月2日1時22分印刷ソーシャルブックマーク 「限界集落」という呼び方に反感を覚えていた山間部の住民らの声を受け、代わりの呼称を全国から募集していた宮崎県は、寄せられた１８９０件の中から「いきいき集落」と決めた。過疎化が進む中山間地域の中でも「元気な地域づくりに取り組む集落」と定義。県は、名前にふさわしい集落を募集し、ホームページなどで紹介して地域おこしに一役買いたい考えだが、「言葉を換えても現状は何も変わらない」と冷めた見方もある。 限界集落は、長野大の大野晃教授が提唱した学術用語で、６５歳以上の高齢者が人口の半数を超え、冠婚葬祭など共同体機能の維持が困難な地域、とされる。 新呼称は東国原英夫知事らによる委員会が選んだ。「活動は花の植栽でも道路の清掃でも構わない。大切なのは住民が主体的に取り組むこと」（知事）としている。 限界

ブログに逆切れ？　茨城県議会が傍聴の規制強化（1/2ページ）2008年9月4日8時17分印刷ソーシャルブックマーク 茨城県議会での議員の言動がブログ（インターネット上の日記）で批判されたことが契機になり、議会の傍聴規則が３日改正され、規制が強化された。必要と認められると傍聴希望者は身分証の提示を求められ、写真撮影や録音の許可が下りにくくなった。全国の都道府県議会で身分証明書の提示を求める傍聴規則は初めて。ブログは情報の発信手段として近年重要視されていることから、一部県議からは撤廃を求める声も上がっている。 都内在住の男性が作成するブログが問題視された。男性は茨城空港をテーマに多数の記事を掲載、傍聴した６月定例県議会も取り上げた。常任委員会などでの県議や県幹部の言動について論評し、居眠りする県議の写真を載せた。 ブログを見た一部の県議が「傍聴目的として適切なのか」と声を上げ、傍聴規則改正の動