中国軍の強大化や北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵攻など、緊迫化する安全保障環境を背景に、防衛費の大幅な増加が決まった。一方で、予算や装備が増えても、それらを扱う自衛隊員についてはほとんど増員が見込まれない。平均50代半ばで退職する「若年定年制」がネックとなり、慢性的な人材難という問題がある。 「結婚するなら警察や消防の人」 「防衛力の抜本的強化」に伴う防衛費増額が実現する。いわゆるNATO(北大西洋条約機構)基準では、沿岸警備費用やPKO(国連平和維持活動)拠出金、そして軍人恩給なども防衛費に含まれているため、これらを計上し、さらに「安全保障の観点」から他省庁の予算もそこに入れて、GDP(国内総生産)比2%を達成できないか検討されているという。 一方で、防衛省は長年、自衛官募集に苦労しているが、私は今回の「防衛力強化」が実現しても「募集問題」の解決にはつながらないと思って