「脳だけになって生きている」モチーフの元祖ネタってなんでしょうか?
岸田首相は2日、所得減税などを柱とした新たな総合経済対策を閣議決定したことを受け、記者会見を行った。岸田首相はこの中で、今回の対策を「デフレ完全脱却のための総合経済対策」と銘打ったことを明らかにした。 岸田首相は会見で、これまでのデフレ脱却の取り組みの成果を強調する一方で、「デフレから完全に脱却し、賃上げや投資が伸びる拡大好循環を実現するためには、一定の経過期間が必要だ」と指摘し、「今回の経済対策で2段階の施策を用意した」と説明した。 その第1段階は「年内から年明けに直ちに取り組む緊急的な生活支援対策」だとして、生活に苦しんでいる世帯に対し、既に取り組んでいる1世帯3万円に加え、1世帯7万円をできる限り迅速に追加支給することで1世帯あたり10万円の給付を行うことを表明した。 さらに第2段階として「来春から来夏にかけて取り組む本格的な所得向上対策」をあげ、「来年の春闘に向けて経済界に対して、
香港(CNN) 中国の大手企業が提供するインターネット上の地図にイスラエルの国名が載っていないことがわかった。中国政府はこれに関する質問に、当局が発行する公式な地図にはイスラエルの名前が記載されていると回答した。 同国の検索大手、百度(バイドゥ)とアリババ傘下の高徳地図(Amap)が提供する人気モバイルアプリの地図には、イスラエルの国名が見当たらない。近隣国でイスラエルと同等か、それより小さい面積のキプロス、レバノン、クウェートなどの国名は表示されている。 これらの地図には「パレスチナ」の名前もない。中国はパレスチナを1988年に国家承認し、公式な地図にはイスラエルと並んで明記されている。 百度や高徳地図は国営ではないが、厳しく監視されたオンライン環境で運営されている。 中国外務省の汪文斌報道官は10月31日の定例記者会見で、「中国はイスラエルと正常な外交関係を持ち、当該国は中国の管轄当局
中古車業界大手「ガリバー」を展開する株式会社IDOM(イドム)は、来年創業30年を迎える。自動車流通業界の変革に「挑む」という思いを込めて、2016年にガリバーインターナショナルからIDOMに社名変更された。東証プライムの上場企業であり、買取・販売を中心に全国約460店舗を展開。創業からの累計販売台数は約120万台を誇る。 【写真】なんじゃこりゃ…ビッグモーターが近隣住民とモメてる、高さ40mの巨大看板 そのIDOMは、ビッグモーターの騒動を受け、今年8月25日、〈整備・板金のトレーサビリティ確保の取組〉と題したリリースを出した。このリリースのなかでIDOMは、社内の自主調査を実施したことも発表しているが、調査結果の内容は次のように記されている。 〈独自に自社板金工場を対象とした社内調査を実施しましたが、保険金の不正請求に該当する不正な案件は確認されませんでした〉 〈同様に問題となっている
ロシアの侵略が続くウクライナ情勢を巡り、イタリアのメローニ首相が「みんなが疲れている」と欧州の「本音」を漏らした音声会話がインターネット上に流出した。アフリカ首脳を装ったロシア人コメディアンのいたずら電話で語ったもので、伊首相府は1日、偽電話の被害にあったことを認めた。 メローニ氏は会話の中で、ロシアに対するウクライナの反攻は「期待したようにいかないだろう。紛争の行方を変えなかった」と発言。「解決策を見つけないと(紛争は)何年も続くとみんなが気づいている」として、調停の必要性に触れた。 国営イタリア放送協会(RAI)によると、首相府は会話は9月18日のもので、アフリカ連合(AU)首脳を装った偽電話だったと説明した。ロシア人は「ボバンとレクサス」の名前で知られる2人組で、これまでにカナダのトルドー首相、ポーランドのドゥダ大統領らが偽電話の被害にあっている。(三井美奈)
11月2日、 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比385円37銭高の3万1987円02銭と続伸で寄り付いた。写真は都内で2020年10月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato) [東京 2日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比385円37銭高の3万1987円02銭と続伸で寄り付いた。米連邦公開市場委員会(FOMC)を波乱なく通過。米金利が低下し株高となったことを好感する動きが先行している。その後も、400円超高に上げ幅を拡大し、節目の3万2000円を一時回復した。 主力株はトヨタ自動車、ソニーグループが堅調。東京エレクトロンなど半導体関連も総じてプラス。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループはしっかり。
れいわ新選組の山本太郎代表が1日の参院予算委員会の質疑の冒頭、岸田文雄首相に「増税メガネと呼ばれる政治家がいる。誰の呼び名かご存じか」と尋ねる場面があった。 「増税メガネ」はSNSなどで首相を揶揄する言葉として広がっている。首相は「ネットなどでそういう名前で私を呼ぶ動きがあることは承知している」と苦笑いを浮かべながら答えた。 山本氏は畳みかけるように「このニックネームが増税クソメガネと進化した政治家がいる。誰のことかご存じか」と質問した。質疑の場となった参院第1委員会室は若干ざわついたが、首相は淡々とした口調で「名前が進化したとのことだが、これについては承知していない」と答えた。 山本氏は「ネットでのトレンドワードだが、私自身は大変失礼に思う。なぜなら、首相は所得税の減税を進めようとしているからだ。百歩譲って『増税メガネ』でなく『減税メガネ』と呼ばれる場面でないか」と質問を続けた。 SNS
イスラエルと、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの紛争が激化する中、中国が和平の仲介役として動くという、思いがけない事態が起きている。しかし、その成果には限界がある。 この紛争がより大きな地域戦争へと発展する恐れが指摘される中、中国の王毅外相は先週末、米ワシントンの高官らと協議した。アメリカは、解決策を見いだすために中国と協力すると約束した。 王氏は、イスラエルとパレスチナ自治政府の外相とも会談している。また、翟隽・中東問題担当特使が、アラブ諸国の指導者らと会談するために中東に向かった。国連総会では、中国は最も声高に停戦を支持している国の一つとなっている。 中国がイランとの親密な関係を生かし、この緊迫状況を緩和できるのではないかと期待する声がある。イランは、ガザ地区でハマスを、レバノンでイスラム武装組織ヒズボラを、それぞれ支援している。英紙フィナンシャル・タイムズに
ソウルで5日に開かれた慰安婦問題の虚像に反論する日韓共同シンポジウム。右から金柄憲、松木国俊、李宇衍、山本優美子、柳錫春、西岡力の各氏(桜井紀雄撮影)日本軍に強制連行されて性奴隷になった-。先の大戦中の慰安婦について韓国では教科書に記載され、〝真実〟と思い込まれてきた虚像に反論する日韓両国の学者による共同シンポジウムがソウルで5日、開かれた。反論する側の日韓の専門家が韓国で共同シンポジウムを開くのは初の試みだという。韓国で慰安婦の強制連行説の否定はタブーといえ、否定する韓国人学者は「親日派」と攻撃されてきた。「親日派」の非難を甘受して彼らが反論し続ける理由は何か。 強制連行の証拠出せず日韓両国の国旗が掲げられた会場では、各専門家の発表に先立ち、韓国国歌とともに君が代が歌われた。
英国が離脱した欧州連合(EU)で、公用語をめぐって思わぬ議論が浮上している。24の言語を「公用語」とするEUでは、一部の分野の職員を採用する過程で英語のみを使用する試験があり、「英語圏の人材に有利だ」と主張するフランスが募集の無効を訴えている。 10月30日に公開されたEUの官報によると、フランスは今年9月、EUの行政機関、欧州委員会が募集したミクロやマクロ経済学分野の職員求人を無効にするよう求めて、EUの最高裁判所にあたる欧州司法裁判所に提訴した。 フランスは昨年9月にも、防衛産業と宇宙分野の専門家の採用過程で英語のみの試験があり、「フランスにとっては差別で、(多元主義などを定める)EU基本条約に違反する」として提訴している。 フランスはあの手この手で…
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