【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。

日本で働き方改革が起きているように、海外でも新しい働き方が注目されている。イギリス在住で著述家の谷本真由美さんは「最近の若者は、生きていくだけの収入があれば満足という人が多い。日本の『窓際族』のような働き方が最先端になっている」という――。 【写真】谷本真由美氏の著書『世界のニュースを日本人は何も知らない5』(ワニブックス【PLUS】新書) ※本稿は、谷本真由美『世界のニュースを日本人は何も知らない5』(ワニブックス【PLUS】新書)の一部を再編集したものです。 ■海外のビジネスパーソンの理想は「窓際族」 最近の海外でのトレンドは「いかに働かないか」です。 英語圏でのトレンドワードは「Quiet quitting」――これは「こっそり辞める」という意味で、仕事を完全に辞職せず、ゆるい職場で昇進をめざさず適当にやって窓際状態を維持するという意味です。職場でいかにさぼるか、いかに働かないかが重

エドワゥ・マス @barbarossa0909 TBSで放送事故　避難所取材にブチ切れ熊本人が怒号「見世物じゃねえ！車邪魔や！どかせ！」おっちゃんカッコいいやん みんな怒りたい時は我慢せんで怒ったがいい pic.twitter.com/1bff1vqSqN 2016-04-21 20:41:02

なぜマスコミは「マスゴミ」と揶揄されるのか。フリージャーナリストの宮原健太さんは「このところ共同通信記者をめぐって2つの炎上騒動があった。どちらのケースも記者や会社が説明責任を果たしていないという共通点がある。これではマスコミ不信はなくならない」という――。 共同通信記者による2つの炎上事件 共同通信記者による炎上騒動が相次いでいる。 1つはJAXA会見で放たれた記者の発言をめぐる問題だ。2月17日に打ち上げられる予定だったJAXAの新型ロケット「H3」がトラブルによって発射されず、その後開かれた会見で起きたやりとりに批判が集まった。 JAXA側がロケット発射について「中止」と説明したことに対し、共同通信の記者が「失敗ではないか」と問いただした。重ねて「中止」と説明するJAXA側に対し、「それは一般に失敗といいます」と言い放ったことが「敬意のかけらもない態度」だとして、ネット上で多数の批判

・『仙谷由人が亡くなったそうで、故人の名誉のために、「暴力装置」は暴言ではなく、学術用語だ、ということは言っておきたい』 渡辺輝人　🇺🇦連帯 @nabeteru1Q78 仙谷由人が亡くなったそうで、故人の名誉のために、「暴力装置」は暴言ではなく、学術用語だ、ということは言っておきたい。最近は「実力組織」とか言い換えてるけど。自分で確認してないが、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａによると、石破茂も「暴力装置」という言葉を使ったことがある旨書かれている。 2018-10-16 17:34:56

オレグ・ボルディレフ、BBCロシア語 ロシアが、フィンランドとの国境で拘束した外国人移民を、ウクライナでの戦争に参加させようとしている。フィンランドはロシアが第三国からの亡命希望者を同国へ誘導しているとして、ロシアとの国境にある検問所を全面閉鎖している。 複数の外国人が、移民法違反で拘束された数日後に、ウクライナとの国境にあるロシア軍のキャンプに送られたことを示すいくつかの証拠を、BBCは確認した。 ロシアが国外退去させる人々を収容する施設で、ウクライナで兵役につく契約を交わすよう強制するのは、いまに始まったことではない。しかし、フィンランドとの全長1340キロの国境に多くの外国人が到着したことで、その数は膨れ上がった。 フィンランド政府は、同国が4月に北大西洋条約機構（NATO）の31番目の加盟国になったことを受け、ロシアがフィンランドの不安定化を狙い、移民や亡命希望者をフィンランドへと

日本時間の12月7日(木)21時57分頃、海外で規模の大きな地震がありました。震源地は南太平洋（バヌアツ諸島）で、地震の規模（マグニチュード）は7.3と推定されます。 ※震源は太平洋津波警報センター（PTWC）による。 ＜更新＞ 気象庁は22時20分に「遠地地震に関する情報」を発表しました。この地震による日本への津波の影響はありません。 気象庁による速報解析では、この地震のメカニズムは西南西—東北東方向に圧力軸を持つ逆断層型の地震と解析されています。

２０代の約６割が「スマホ依存症」を自覚している－。マーケティングリサーチ事業などを行う「クロス・マーケティング」（東京）が７日に発表した「目に関する調査（２０２３年）」で、スマートフォンに依存している実態が浮き彫りになった。調査では、若年層ほどスマホの利用時間が長くなる傾向も判明。一方で「目が疲れている」と回答した割合が５０代では７６％に達するなど、中高年の年代では老眼に苦慮している実態も明らかになった。 調査は２０～７９歳の男女２４００人を対象に１１月末、インターネットを通じてアンケートを実施した。 １日平均のスマホの利用時間では、２０代～６０代は「２～３時間」、７０代は「１時間程度」と回答した割合が最も多かった。ただ、４時間以上の利用者も２０代では計４８％、３０代では計４６％といずれも半数近くに上った。 （クロス・マーケティング調べ。端数処理のため構成比が100％にならない場合あり）ま

岸田首相は自民党最大派閥の安倍派が政治資金パーティー収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑惑を巡り、還流を受けた疑いのある松野博一官房長官（６１）を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。首相は後任人事の調整を進める考えだ。 【図表】一目でわかる…安倍派のパーティー券収入不記載疑惑の構図 複数の政府・与党関係者が明らかにした。内閣の要である官房長官の交代で政権運営が不安定化するのは避けられず、内閣支持率が低迷する首相にとって大きな打撃となる。 松野氏は２０１９年９月～２１年１０月に安倍派の事務総長として派閥の実務を取り仕切っていたが、還流疑惑に関して定例記者会見などで説明を拒み続けている。８日の参院予算委員会でも自らへの還流疑惑について、「私の政治団体に関しては適切に処理してきた」と釈明したうえで、「精査して適切に対応していく」との答弁を繰り返した。

自分だけのChatGPTを作れることで話題の「GPTs」機能だが、正直に言うといまいちそのインパクトがわからなかった。あらかじめ指示を与えておきたいなら「Custom Instruction」でよくない？と思ってしまったのだ。 だが、前回の記事で、実際にパーソナル英語教師の「冴子先生」を作成し、毎日使い続けてみることで、その印象はかなり変わってきた。 以前からChatGPT（+Custom Instruction）を使った英語学習は実行していたので、GPTs化されたことによって質問方法が変わったとか、ものすごく便利になったとかは正直あまりないのだが、不思議なことにChatGPTに対して以前よりもめちゃくちゃ愛着が湧いてきたのだ。 これだけなら単なるツールの擬人化効果にすぎないのだが、毎日冴子先生の授業を受けていると、改善したい点やアイデアが次々に出てきたので、さらにカスタマイズを進めようと

イギリス政府は5日、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに移送できる協定をルワンダ政府と締結したと発表しました。移送をめぐっては、11月にイギリスの最高裁判所が人権上、問題があるとして違法だという判断を示していて、実現には曲折が予想されます。 イギリスのクレバリー内相は5日、アフリカ東部ルワンダの首都キガリを訪れ、難民認定を申請するため、フランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして、不法に入国した人をルワンダに移送できる協定を結んだと発表しました。 協定では、ルワンダに移送された人々が、命や自由が脅かされる国に送還されることがないよう保証するほか、独立した監視委員会を設けて、移送された人や法定代理人が苦情を申し立てられる制度を設けるなどとしています。 イギリスのスナク政権は、不法入国の阻止を主要政策の1つに掲げ移送の計画を進めていましたが、11月にイギリスの

１２月８日、台湾国防部（国防省）は、中国の戦闘機１２機と気象観測用とみられる気球が台湾海峡の中間線を越えたと発表した。写真は台湾の邱国正・国防部長。８日に台北で撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins）

香港の民主活動家、周庭氏が3日、自身のインスタグラムを通じ、留学先のカナダに滞在し、香港には戻らないとの意向を表明した。在日台湾人団体の連合組織、全日本台湾連合会（全台連）は6日、「香港の民主活動家 周庭さんの“亡命”が台湾人に教えるもの」と題した声明を発表し「1か月後に迫った台湾の総統選挙・立法委員選挙を前に、周庭さんは身をもって我々に警鐘を鳴らしてくれた」とし「決して香港の二の舞になってはならない」と訴えた。

ローソンセルフスタンド』 従来のガソリンスタンドに店舗を併設するのではなく、店舗自身がガソリンスタンドを併設運用しているケース。 店舗自身は一般と同じ形態だが、スタンドはローソンカードをスキャンすることにより、会員価格で給油できる。なお、カードにポイントはつかない。ガソリンは昭和シェル石油から供給される。