＜三菱重工の撤退を受けて新たな国産航空機戦略を経産省が提示したが、これまでの失敗の原因となった課題はクリアできるのか＞【加谷珪一（経済評論家）】 三菱重工業がジェット旅客機の開発から撤退したことを受けて、日本政府は新たな国産航空機戦略を取りまとめることになった。複数社で取り組み、政府が全面的に支援するという内容だが、早くも失敗するリスクが高いとの指摘が出ている。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ 現代の航空機産業は完全にコモディティ化しており、どの国が製造しても同じような機体になる。分業も究極的レベルまで進んでおり、エンジン、機体の制御システム、電源・空調、翼など主要部品を製造するメーカーは特定企業による寡占状態となっている。 国産航空機といっても、ほとんどの部品は外国製にならざるを得ないのが現実であり、これはボーイングを擁するアメリカにも同じことが当てはま

【読売新聞】　他球団への侮辱的な替え歌や、選手への 誹謗 （ ひぼう ） 中傷を減らそうと、阪神はＯＢの能見篤史さんを起用した注意喚起の動画を作成し、Ｘ（旧ツイッター）で発信した。 動画では「くたばれ」「消えろ」などの文字が映し出さ

【読売新聞】　台湾東部・花蓮沖を震源とする地震は１０日、発生から１週間を迎えた。３時間で避難所の態勢が整うなど初動の迅速な対応が際だった。背景には平常時からの官民の連携、協力があった。（花蓮　鈴木隆弘、上海支局　田村美穂） 地震が起

「もしトラ」という単語をご存知だろうか。「もしトランプ氏が米大統領に再選したら」というフレーズの略称だ。大統領返り咲きを狙う共和党のトランプ氏は、多くの州で予備選・党員集会が開かれる今年3月の「スーパーチューズデー」で圧勝し、対立候補のヘイリー元国連大使は選挙戦撤退を余儀なくされた。トランプ氏の再選が現実味を帯びる中、中国との向き合い方や、半導体サプライチェーンを含めたインド太平洋地域での経済連携、欧州との安保協力などの行方が焦点となる。 【写真】森喜朗が、怒りのあまり車椅子から立ち上がり… 日本など東アジア地域が最も意識する安全保障リスクは、中国による台湾への武力侵攻だ。中国の習近平国家主席は、3期目から4期目に差し掛かる2027年にも台湾侵攻に踏み切るとの観測が識者の間で浮上している。 台湾有事に関する意見は割れている。不動産市況悪化で中国経済が弱含む中、「割に合わない戦争を仕掛ける余

ロシアが新たな核実験の準備を進めている可能性が高いとの報道を受け、広島県の湯崎英彦知事は11日、プーチン大統領宛てに「人類初の原爆による未曽有の惨禍を経験した県民を代表し、決して実施しないことを強く要請する」と訴える要請文を出した。 湯崎氏は要請文で、ロシアが核実験を行えば「他の核保有国に新たな核兵器開発の口実を与え、国際社会が積み上げてきた核軍縮の取り組みを大きく後退させることにつながりかねず、極めて遺憾だ」と強調した。 共同通信が8日、ロシア北極圏ノバヤゼムリャ島の核実験場で、昨年から工事が活発化し、最大の地上施設がほぼ完成したなどと報じた。

「モペット」と呼ばれるペダル付き原付きバイクを巡る苦情が相次いでいることを受け、警視庁は１０日、東京都渋谷区の神宮前６丁目交差点付近で公開取り締まりを行った。無免許運転や歩道走行など、計５人、６件の違反を確認した。 交通執行課や交通機動隊の捜査員らが、約２０人体制で１時間半にわたり実施。違反の内訳は無免許運転２件、ヘルメット未着用２件、歩道走行１件、ナンバープレート未装着１件だった。 モペットは道交法上は原付きバイク以上の扱いで、原付きバイクなどの運転免許が必要。歩道は走行できず、ヘルメットやナンバープレートをつけることなどバイクに必要な交通ルールを守ることが求められる。 一方、若者を中心にルールを知らずに運転しているケースも多いとみられ、「歩道を走っていて危ない」などの苦情が相次ぐ。令和５年の人身事故は２４件で、今年１月には無免許運転で７０代女性をはね骨折などのけがを負わせたとして２０代

米ホワイトハウスで開かれた公式夕食会で、乾杯する岸田首相とバイデン大統領（奥右）＝１０日、ワシントン（共同） 国賓待遇で訪米中の岸田文雄首相は１０日夜（日本時間１１日午前）、ホワイトハウスで行われた公式晩餐会でスピーチし、ジョークを連発して会場の笑いを誘った。 英語でスピーチした首相が「ここに来る前、スタッフは私のスピーチが短すぎると文句を言った人は誰もいなかったと私に言った。これはおそらくいいアドバイスだ。だから、私のスピーチは短くしておく」と語ると、隣でバイデン米大統領も笑顔に。首相は続けて、豪華なゲストを前に「息をのみ、言葉を失った。私の妻の裕子も言葉を失うくらいで、主賓が誰なのか見分けるのは難しいと私に言った。大統領の隣の席に案内されたときは安心した」と話すと、会場に大きな笑いが起こった。

顔写真が無断で投資広告に使われる被害に遭っている元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏は１０日、衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者の前沢友作氏とともに自民党の消費者問題調査会などの合同勉強会で被害実態を説明した後、記者団の取材に応じた。堀江氏は「広告を規制しないとだまされる人はだまされてしまう」と述べ、規制強化を訴えた。会合後の堀江氏と記者団の質疑応答の主なやり取りは次の通り。 「分かってしているとしか思えない」──自民会合で説明した内容は 「なりすまし広告には僕がしゃべる動画も出ている。僕自身の正規の広告もクレジットカードが止められるなどの被害が出ていることについても説明した」 ──出席議員の意見は 「『早急に対応する。グローバルプラットフォームから日本全体がなめられている。厳しくやらないといけない』と力強い言葉をいただいた」 ──対策は 「ポイントはプラットフォーム規制だ。こんな広告で

【読売新聞】　ＪＲ東日本は９日、デジタル金融サービス「ＪＲＥバンク」を５月９日から始めると発表した。スマートフォンのアプリやウェブサイトから専用口座を開設でき、利用状況に応じて鉄道やホテルの割引などの特典を受けられる。ＪＲ東は早期の

【読売新聞】　東京・臨海エリアで３月３０日に開催された電気自動車（ＥＶ）レースの最高峰「フォーミュラＥ世界選手権」東京大会。国内の公道を封鎖して初めて行われた自動車レースの国際大会は、東京都や運営団体の５年にわたる準備の末、開催に至

【読売新聞】　東京都は今年度、不妊治療や妊活に備えて男性が精子の状態を調べる検査を無料で受けられるようにする。 都は、将来的な妊娠（コンセプション）に向けて自身の健康を管理する「プレコンセプションケア」の普及に力を入れている。昨年度

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は１０日、日米首脳会談後の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、「私は米国の労働者に対する約束を守る」と述べ、消極的な姿勢を改めて示した。 全米鉄