【読売新聞】　野球のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）は、日本代表「侍ジャパン」が７日、東京ドームで１次ラウンドＣ組の第２戦で韓国と対戦し、同点の七回、鈴木誠也（カブス）の押し出し四球と吉田正尚の2点適時打で勝ち越し、その

歌手の和田アキ子（75）が7日、パーソナリティーを務めるニッポン放送「ゴッドアフタヌーン　アッコのいいかげんに1000回」（土曜前11・00）に生出演。第6回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）のNetflixでの中継に不満をもらす場面があった。 オープニングトークで、「昨日のWBC」と6日に東京ドームで行われたWBC第1ラウンド、日本対台湾の試合について切り出した和田。「私さ、昨日早く帰ったんですよ。家帰ってテレビ見ようと思って。この間の強化試合はだいたい（中継が）6時ぐらいから始まって、球場入りとか、バッティング（練習の）姿を見せたりするじゃない？Netflixつけても全然映らないのよ」と6時過ぎから接続するも、WBCの中継は見当たらなかったという。 自身の設定の間違いなども考えて、マネジャーに電話したといい、設定は問題ないが映らず。「見るのやめようかな」と不満を募らせていたと

今週、新型コロナの助成金をだまし取ったとして、東京都内の旅行会社を経営する女社長と、中国籍の夫が逮捕されました。会社の部下は助成金を得てから羽振りがよくなったと証言しています。 コロナ助成金　6億円不正か　きらびやかなドレスを身にまとい、笑顔を浮かべながら踊る女。 大きなシャンデリアが印象的な会場で行われた女が経営する会社の忘年会の映像です。 しかし一転、警視庁は今週、旅行会社JCIT社長・坂川馨容疑者（56）を詐欺の疑いで逮捕しました。 役員である夫の孟偉容疑者（53）とともに、雇用調整助成金、およそ1億1000万円をだまし取った疑いがもたれています。

[香港 ２６日 ロイター] - 中国の大型軍用ドローン（無人機）１機がここ数カ月間、南シナ海上空で飛行を行った際に偽の信号を送信し、ベラルーシの貨物機や英国の戦闘機など他国の航空機になりすましていたことがデータ分析で明らかになった。 武官や安全保障アナリストらによれば、こうした飛行は、南シナ海における中国の「グレーゾーン戦術」が一段階進んだことを示している。また台湾侵攻の事態を想定し、「デコイ（おとり）」機能を試行している可能性があるという。 ロイターが航空機追跡サイト「フライトレーダー２４」のデータを分析したところ、昨年８月以降、航続距離の長い中国軍用ドローン「ＹＩＬＯ４２００」による飛行が少なくとも２３回記録されていた。しかし、この機体は他機の登録番号を送信していた。

【イスタンブール共同】イランのペゼシュキアン大統領は7日の動画声明で、トランプ米大統領が求める無条件降伏は「夢で幻想だ」と一蹴し、徹底抗戦の構えを見せた。

【嘉義共同】台湾の卓栄泰行政院長（首相）が7日、日本を訪問し、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を観戦した。現職の行政院長の訪日は1972年に日本と台湾が断交して以来、初めてという。台湾の中央通信社が報じた。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕

Image via Kareem Rifai新しいイラン戦争について考えたことを少々さらに AI について記事を書いて公開するつもりだったんだけど，そこにアメリカとイスラエルによるイラン攻撃が起きた．なので，今回はそっちを取り上げようか． 昨年6月，イスラエルはイランに対して一連の攻撃を実施し，大した抵抗も受けなかった．トランプは短い間ながらこれに加わってイランの核施設に2回ほど空爆を行った．その後，ホワイトハウスはこんな声明を意気揚々と出した――「イランの核施設は壊滅した――そんなことはないという主張はフェイクニュースだ．」 これは明らかに事実とちがっていた．かくして，あれから8ヶ月後のいま，トランプは壊滅したはずのイラン核施設を一掃するという名目でさらなる攻撃を命じている． 6月のときはイラン攻撃について記事を書かないことにした．なぜって，単純に，そんなに重要そうに思えなかったからだ．

SNSで盛んに拡散されている投稿の一つに「イランでシーア派を信仰する人はわずか3割」という調査結果がある。この投稿は、たいてい英語の円グラフとともに拡散されている。 この調査自体は、ウソではない。オランダの研究機関GAMAANが2020年に実施したものだ。だが、オンライン調査のため回答者は都市部・高学歴・高所得層に大きく偏っている。しかもこの研究機関は、イランの体制転換を目指す米国政府系の人権団体とのつながりが報じられている。 調査は本物だ。データも存在する。だがそのデータが「イランの国民全体」であるかのような顔をして投稿された瞬間、それは学術研究ではなく情報操作になる。ゲームのフェイク映像なら笑って済ませられる。しかし、本物のデータ、本物の涙、本物の体験談、すなわち「事実」で武装された投稿は、ファクトチェックの網をもすり抜ける。 いま、スマホの中で戦争が起きているここまで読んできた人は、

左翼勢力がイラン（イランイスラム共和国）を擁護、あるいは批判を控える背景には、単純な「好き嫌い」ではなく、彼らが重視する**「反帝国主義」**という世界観が深く関わっています。 一見すると、個人の自由や女性の権利を重んじる左翼思想と、宗教的な制約の強いイラン体制は相性が悪そうですが、なぜ擁護に回ることがあるのか、主な理由を整理しました。 1. 「反帝国主義」の論理 多くの左翼勢力にとって、世界最大の脅威は「アメリカを中心とした帝国主義」です。 * 敵の敵は味方： イランは中東における反米・反イスラエルの急先鋒です。アメリカの覇権に抵抗する勢力を弱めることは、結果として「帝国主義を利する」ことになると考え、イラン政府への批判を控える傾向があります。 * 主権の尊重： 外国（特に西側諸国）が他国の体制転換（レジームチェンジ）を促すことに強い拒絶感を持っています。イラク戦争などの失敗を例に、「西

内務省を経て警察官僚として昭和期の動乱にあたって治安維持に努め、第6代警察庁長官まで上り詰めた。 退官直後に田中角栄により抜擢され内閣官房副長官として田中政権を支えたが、参議院から国政に進出しようとしたことが「阿波戦争」に発展し、田中の権勢を弱めることとなった。その後逆境を乗り越えて徳島県全県区から衆議院議員に選出され、以後7期務める。 この間に自治大臣（第27代）、国家公安委員会委員長（第37代）、北海道開発庁長官（第42代）、内閣官房長官（第45・47・48代）、行政管理庁長官（第47代）、総務庁長官（初代）、法務大臣（第55代）、副総理（宮澤改造内閣）などを歴任。以後も晩年まで自由民主党の重鎮・御意見番として国政を支えた。 その辣腕ぶりから「カミソリ後藤田」、「日本のアンドロポフ」、「日本のジョゼフ・フーシェ」などの異名を取った。 1914年8月9日、徳島県麻植郡東山村（現在の吉野川

高市首相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、難しい外交のかじ取りを迫られている。１９日の日米首脳会談を前に、攻撃への法的な評価は避け、米国に配慮を見せている。ホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛に関し、米国から支援を要請される可能性も取りざたされている。 【写真】激しく破壊されたハメネイ師の自宅 首相は国会審議で、イラン攻撃が国際法に違反するかどうかを問われても、「しばらく時間をいただかないと、法的な評価ができるものではない」などと明確な答弁を避けている。

米国とイスラエルによる対イランの軍事作戦への賛否を巡り、米社会の分断が改めて浮き彫りになっている。 米NBCニュースが主に作戦の開始発表直後から3日まで実施した世論調査では、トランプ米大統領の支持基盤である「米国を再び偉大に（MAGA＝マガ）」派では約9割が作戦を支持する一方、民主党支持層では約9割が作戦に反対した。 イラン攻撃「支持」は41％ 全体では作戦を支持しない有権者が52％で、支持する意見の41％を上回った。他の世論調査でも不支持が支持を上回っている。共和党の世論調査員のマッキンターフ氏はNBCに「これまで見てきた主な軍事行動の中で、そのほとんどよりも低いレベルの支持率だ」と指摘。一般的に戦争が長期化すれば、支持率も低下する傾向にある。今回も作戦が長引けば、11月に中間選挙を控えるトランプ氏にとってリスクが高まりそうだ。 米国は2001年の米同時多発テロ以降、アフガニスタンとイラ

【台北=龍元秀明】米国とイスラエルのイラン攻撃を受け、台湾海運大手の長栄海運は5日、中東の一部地域を発着する輸送サービスの予約受け付けを停止すると発表した。中東情勢の緊迫を踏まえ、予防的な安全対策をとると説明した。対象はバーレーンやクウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE

（台北中央社）外交部（外務省）の呉志中（ごしちゅう）政務次長は3日、米軍やイスラエル軍と交戦するイランによる周辺国への無差別攻撃について非難すると語った。一方、現地の在留者の退避については、現時点では計画は策定していないと語り、安全な場所にとどまり、閉鎖されている空域が開放されてから現地を離れるよう呼びかけた。 立法院（国会）で報道陣の取材を受けた呉次長は、在留者の安全が最も重要とした上で、代表処（大使館に相当）が状況を把握していると説明した。 また代表処は現地の在留者や旅行者と電話で連絡を取っているとした。 その上で、在留者が陸路での退避を希望する場合は、外交部が支援すると強調。すでにイスラエルから2人が退避し、ヨルダンやクウェートに向かったとした。その上で、在留者は基本的に現地にとどまった方が安全だとの見方を示した。 観光署（観光庁）によると、2月28日以降、中東情勢の影響でツアー参加

ポケットモンスターの始まりである「ポケットモンスター赤・緑」は1996年に任天堂のゲームボーイ用ソフトとして発売された。それから30年たった現在では生態学や進化生物学、教育、学術出版の健全性といった多岐にわたる科学分野において、研究者たちのインスピレーションの源となっている。 同誌によると、幼少期のポケモン体験が自身の科学的なキャリアに直結していると語る研究者は少なくない。カナダのゲルフ大学の研究者であるスペンサー・モンクトンさんは、ポケモンを集めて特徴ごとに分類するプロセスは分類学者の仕事そのものであるとし「昆虫学者の仕事とほぼ同じ」と述べている。 例えば、実際にチリで発見した新種のミツバチの顔つきがドラゴンのようであったことから、ポケモンの「リザードン」（英名：Charizard）にちなんで「Chilicola charizard」と命名した。 古生物学の分野でもポケモンの存在感は大き

[モスクワ ６日 ロイター] - ロシア大統領府は６日、フィンランドが核兵器の持ち込み禁止を解​除する計画を示したことについて、‌欧州の緊張を高めロシアへの潜在的脅威になるとし、実際に配備されれば対抗措置を​取ると警告した。 フィンランドは​ロシアと国境を接しており、冷戦期⁠には中立を維持していたが、ロシア​によるウクライナ侵攻を受け、２０２３年に北大​西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟した。

2024年7月にリトアニアから空輸された小包が英国やポーランドなどで発火する事件があり、関係国の合同捜査チームは6日、これまでに22人の容疑者を特定し、ロシアの軍事情報機関の関与が疑われると発表した。 容疑者はロシアとバルト3国、ウクライナで募集され、仮想通貨（暗号資産）などで報酬が支払われたという。 欧州では近年、ロシアが外国籍の若者らにスパイ活動や破壊工作を「外注」するケースが相次いでいる。ロシアが侵攻するウクライナを支援する各国で混乱を広げ、支援に慎重になる国を増やすことが狙いだと指摘されており、今回の事件もそうした試みの一環だった可能性がある。 欧州司法機構（ユーロジャスト）などによると、リトアニアから爆発物装置が入った小包4個が航空便で英国とポーランドへ発送された。うち3個が英国の物流企業の倉庫、ポーランドの輸送トラック、ドイツの空港でそれぞれ発火した。ドイツのケースは空輸直前だ

東のカスピ海、西の黒海に挟まれたコーカサス地方に位置する内陸国のアルメニアを、2月上旬に訪れた。　アルメニアは、1991年に崩壊した旧ソ連を構成していた国の一つだ。人口約300万人の小国だが、世界最…

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は6日、米国のイラン攻撃開始後、ロシアが米軍機や艦艇を含む軍事標的の位置情報をイランに提供していると報じた。

ロシアから国を守るためには、現在も米国の軍事的な支援が不可欠だといわれているウクライナ。米トランプ政権がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して「米国陣営に頼り切っているくせに感謝が足りない」と不快感をあらわにし、両者の間に険悪な空気が流れたこともあった。 しかしいま、イランからの報復攻撃を受ける米国と親米の湾岸諸国が、ウクライナに頼ろうとしている。場合によっては、ウクライナとロシアの戦況をも変えるかもしれない。 技術と経験 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、イランが攻撃に多用している「シャヘド」ドローンは、1機あたりおよそ2万〜5万ドル（約315万〜約788万円）。それを迎撃する米国の迎撃ミサイル「パトリオット」は1発300万ドル（約4億7258万円）以上かかるという。 性能では米国陣営の防空システムのほうが勝っているが、イランが数で攻めてきた場合、このコストの非対称

【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナの首都キーウで6日、日本政府と国際協力機構がウクライナ非常事態庁に地雷除去に使用する車両を供与する式典が開かれた。8日の国際女性デーに合わせ、除去作業に従事する女性職員向けの防護服100着も引き渡した。 ウクライナでは国土の約2割に地雷や不発弾が残っている可能性がある。女性職員が除去作業に当たる際、従来の男女兼用の防護服は体格に合わず、負担となっていた。供与した防護服は、内部のプレートが女性向けに改良されている。 中込正志駐ウクライナ大使は式典で「主に男性が担ってきた分野での女性の参加を拡大しようとする取り組みに敬意を表する」と述べた。

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は6日、イランとの合意は「無条件降伏以外はあり得ない」と表明した。核開発の完全放棄などを求めてきたが、合意の条件を明確に引き上げた。米国が許容できる指導者の選出を求めた。「偉大で受け入れられる指導者を選出した後、我々と多くの同盟国・パートナーはイランを破滅の淵から救い出し、かつてないほど経済的に大きく、より良く、より強くするためにたゆまぬ努力を続ける」

米国とイスラエルによるイランへの大規模な軍事攻撃を巡り、米海軍横須賀基地（横須賀市）に配備にされているイージス艦２隻が中東のアラビア海に展開し、イランへの攻撃に加わっていることが６日までに明らかになった。うち１隻のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ミリウス」は巡航ミサイル「トマホーク」を発射していた。 【写真で見る】ミリウスの操舵室でトマホークの発射を見守る下士官 米国防総省の視覚情報配信サイト「ＤＶＩＤＳ」は３日、ミリウスからトマホークを発射したとする写真を公開した。写真は２日に撮影され、「『エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦』を支援するため、米中央軍の作戦責任区域内で長距離巡航ミサイル『トマホーク』を発射した」との説明文も記載されている。 米海軍協会ニュース（ＵＳＮＩ　Ｎｅｗｓ）が公開する米艦隊・海兵隊追跡情報によると、米海軍は２日現在、アラビア海に原子力空母「エイブラハム・リンカ