2024年6月9日に欧州議会（EU議会、EU加盟国で選ばれた議員で構成される議会）の選挙が行われた。下馬評通り、右派勢力が台頭した。とりわけ大きな躍進を遂げたのは、フランスのバルデラ率いる極右勢力であった。 とはいえ、27カ国の選挙の結果を見るかぎり、全体の勢力図がそれほど変わったというわけではない。 マクロンに痛手となったEU議会選挙 EU議会を構成する政党は、各国の政党が国家の枠を超えて結ぶグループによって構成されている。最も多い議席数を持つ政党はEPP（欧州人民党）で、むしろ議席数を8議席伸ばしている。 この政党はフランスの共和主義者とドイツのキリスト教民主同盟（CDU）などが参加する政党だが、2つの政党ともに今政権を握ってはいない。 次に大きな政党は社会民主進歩同盟（S&D）で、フランスでは社会党、ドイツでは社会民主党。ドイツでは政権党であるが、フランスではそうではない。この政党の

日本人にとって、原爆投下は忘れてはならない歴史的惨禍であるし、原爆が投下された、8月6日、9日は忘れてはならない日である。しかし、日本のことをよく知らない外国人が同様に考えてくれるかというと、別の話となる。 「認識の非対称性」を埋める取り組みを このたびのMrs. GREEN APPLEのMVの件を、特殊な出来事として捉えるべきではなく、誰にでも起こりうることだと思ったほうがよい。 筆者は以前、沖縄に4年間住んでいたが、移住した直後のある初夏の日に海水浴に行こうとしたら、地元の人から「その日はやめたほうがよい」とたしなめられた。 その日は6月23日で「慰霊の日」だった。日本で言えば、終戦記念日の8月15日に当たるような日である。地元の方が筆者をたしなめたのは、「ご先祖様に引っ張られて溺死する可能性がある」という言い伝えに基づくものだったが、地元の人の中には、この日に浮かれ騒いでいる観光客を

特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 台湾では5月に民進党の頼清徳新政権が誕生した。しかし、内政はすでに混沌としている。 5月28日に立法院（国会）では多数派を占める野党・国民党と台湾民衆党の賛成多数によって国会改革（権限拡大）法案が通過した。同法案には立法院による調査権や政府機関の人事同意権の強化のほか、総統による立法院での国政報告と質疑応答の定例化、答弁者の回答拒否・反問の禁止、そのほか虚偽答弁などを国会軽視罪とする刑法の新設などを盛り込んでいる。 与党の反対や市民からの抗議が続く 法案について与党・民進党は立法院の権限を不当に拡大して憲法違反の内容も含むなどと主張し、反対した。また同党の支持者を中心に立法院の周辺では市民による抗議デモが行われている。 法案が通過した日には7万人を超える人々が立法院に集まり、台湾各地の主要都市でも数万人がデモを行った。立法院のそばを通る青島東路という

この大目標をゼレンスキー政権と共有していないからこそ、さまざまな問題で対立が起こるのだ。ウクライナ側からすれば、バイデン大統領は早く明確に表明すべきだ。 最後に戦況の現状にも触れたい。軍事筋によると、先述のハルキウ州方面以外でも東部の各地戦線ではロシアが攻撃場所を自ら決められるという意味で、前線での「主導権」を依然握っている。 ロシアの兵力不足と戦車不足 しかしハルキウ方面を中心に次第にロシア軍の攻勢が鈍り始めている。ロシア軍は各地で攻撃を続けているが、2つの問題を抱えているという。それは兵力不足と戦車などの装甲車両が不足しているというものだ。 ロシア軍は、ウクライナ軍が対応に苦慮している誘導型滑空弾という新型兵器を使って空から攻撃を仕掛けてきている。しかし、その下の地域を実際の制圧地に変換するための兵力や戦車がないという。 アメリカからの軍事支援再開で、ウクライナ軍の深刻な砲弾不足も解消

そして、差別をなくすためには、相手と対等に向き合い、尊重する姿勢があることが大切で、「こうしちゃダメ」という禁止や「配慮しなさい」という強制をするべきではないと思います。そうした教育は、かえって相手に対してフィルターのかかってしまうリスクがあるのです。 LGBTQの人に言ってはいけない言葉はない ただ、多様性の中にもルールは必要で、それがないと差別につながります。例えばトイレです。私が研修講師として企業に出向くようになった25年前は、男性の多い職場だと、共用トイレのところがまだ多くありました。男女分けることで、安心して利用できるようになったことは大きな進歩で、それは差別ではないと思います。 性を決めつけられるのが嫌という意見があるのも理解できるのですが、それを悪用する人もいるのです。そうした意味から、区別は必要で、飲酒や喫煙、運転免許の取得に年齢制限があるのと同様と考えます。そうした意味で

昭和から続く上野の人気スポットアメ横。JR上野駅前からJR御徒町駅まで高架沿いに続く約500メートルの商店街だ。 5月中旬の平日、アメ横を訪ねてみると、そこには、戦後の闇市の時代から、昭和、平成を経て大きく変貌した令和のアメ横が存在していた。 アジア系の訪日外国人客が多い 御徒町駅の北口から交差点を渡るとすぐにアメ横の入り口だ。すでに駅構内からアジア系の訪日外国人客が多い。商店街に入ると、すぐに土産物屋に人だかりができている。近づいてみると北海道土産を格安で販売中だ。賞味期限が迫っている「白い恋人」は50％オフ。これらの商品をアジア系の観光客がまとめ買いしていく。 「北海道土産はとても人気。ここで買えば安いからいっぱい買います」 仲間と中国語で話をしていた若い女性客に声を掛けると、片言の日本語でこう答えてくれた。

日本側からはこう見えるのでしょう。政治資金問題や統一教会問題などに国の関心が向く中、なかなか韓国や日韓関係には注目が集まらない。しかし、尹氏が対日関係を改善するために政治的リスクを負ったのも事実です。 初めて尹氏が訪日した際、韓国に長期滞在していた私は土曜日の夕方、政治デモで盛んなソウル広場に足を運びました。野党党首を含むデモ隊がメガフォンで尹氏を「売国奴」や「親日派」呼ばわりするかと思えば、トラックに積んだ尹氏の巨大人形の頭を斧で割ろうとする派手なパフォーマンスまで登場しました。 いずれにせよ、前述した「もしトラ」リスク、そして日米韓の3カ国に潜むリスクを考えると、早急に対策を講じる必要があります。とくにトランプ氏は最近、NATO（北大西洋条約機構）に対して否定的な考えを示すことが増えました。 日韓によるアメリカ議会工作が必要だ これに対し、NATO各国はアメリカ議会対策をしきりにやって

文化に興味があるから親日とは限らない いま日本で広まっている幻想の1つは、「ロシアには日本文化や日本武道が好きな人が多く、彼らは親日に違いない」ということである。 よく「プーチン自身が日本武道をやっているので、日本の伝統や文化をよく理解している」と言われている。しかし、これもまた現実に基づいた考えではなく、希望的観測である。つまり、「こうあってほしい」という強い願望から「こうに違いない」という錯覚に陥ってしまうのである。しかし現実にはそうなっていない。日本の文化に興味があるという理由で、その人が親日になると思い込んでいる日本人は認識が甘い、と言わざるをえない。 その国の文化が好きだから、またはその国に興味があるから、という理由でその国のシンパになるとは限らない。 確かに日本では、特定の外国の学問分野を専門にする人がその国のシンパになることはよくある。例えば、ロシア文学を専門にする人が親露派

大澤：トマ・ピケティが『21世紀の資本』（2013年）の中で最終的に出している解決法は、グローバルなレベルでの、資産も含めた累進課税です。累進課税。最近ピケティは、自分のことを社会主義者であるとはっきり言っています。世界レベルでの社会主義的な再分配ができるような政府をつくるとも。再分配の資金源として、例えば環境税を取るとか、そういう問題との関係で結構真面目に計算したりしています。まあいずれにしても、グローバルな再分配しか答えがないわけですね。 橋爪：うん、いろいろな人が知恵を絞っても、その最適解がなかなか見つからない。これは本当に大事な問題です。 ポスト・ウクライナのグローバル世界の行方 大澤：そうすると、ますます元の問題に戻ってくると思うんですね。つまり、グローバルな再分配をするということは、主権国家を超えるような主権をグローバルなレベルでつくるということになります。しかもそのうえで、橋

ファクトチェックによる疲労で真相究明の動機づけを減退させることを狙った「認知の消耗戦」ともいえる。アゾフ大隊をめぐるネオナチ論争が典型だが、論点をずらせばずらすほど「主権国家が主権国家を一方的に侵略した」という重大な事実を遠ざける方向に作用する。前述のようにブチャの虐殺でもこれが繰り返された。 イラク戦争などアメリカの過去の汚点を持ち出して「どっちもどっち論」を展開したり、「アメリカがウクライナを利用してロシアを侵略している」という代理戦争図式で語りたい人々、もっと言えばアメリカをロシア以上の悪玉として批判の対象にしたい人々にとって、膨大なディスインフォメーションは自らの世界観や思想信条を満たしてくれる甘言と化す可能性が高い。例えば、アメリカがウクライナと化学兵器を開発しているというデマは、アメリカこそが本物の悪者だと信じている認知を整合化してくれるからだ。 陰謀家は信じがたいほど有能 陰

ウクライナに住む当事者の立場を見ること 今にもウクライナで戦争が起きそうだと大手メディアはかき立てている。残念ながら、すでに、ロシアは独立を求めるウクライナの親ロシアのドンバスの2つの共和国に侵攻してしまった。首都キエフなどでも戦闘が行われている。ロシアとウクライナの対立の小さな火を、扇で仰いでしまったようである。コロナ禍によって世界で多くの人が亡くなっている最中、むしろ世界の協力と平和を求めるべきなのに、第三次大戦になりそうな戦争の可能性をマスコミも大国の外交もあおってしまったのだ。いったい、世界はどうなってしまったのか。 ウクライナ問題は根の深い問題である。歴史をさかのぼればさかのぼるほど、一筋縄ではいかない問題であることが見えるはずだ。この問題を考える際に、まず考えねばならないのは、ロシアの主張は本当に不当なのかどうかである。思考停止は、最初から偏見を持つことにある。相手の立場に立っ

騒音や振動が心配という意見も多い。確かに、時速60～70kmで電車が走る様子を見れば、そういった心配も出てくるだろう。しかし、海外でもそのような速度で走るのは郊外区間であり、多くの建物が密集する市街地中心部では、その速度は時速15～20km程度で、騒音や振動はほとんど気にならない。また、最新の路面軌道は、騒音や振動を抑えるための防振ゴムを備えるなど、環境に配慮した設計となっている。 また、沿線以外の住民には、路面電車ができてもあまりメリットがないという意見もある。確かに、路面電車の路線そのものだけを見れば、沿線以外の地域にあまり恩恵がないという考えが浮かんでも不思議ではないが、前述のパークアンドライドはそのための解決策でもある。路面電車沿線に居住地がない人が、駐車場まで車で行き、路面電車を利用できるような環境作りは必要である。また、近隣の住宅地へのフィーダー輸送として、小型の路線バスを運行

身体を使って行うフィジカルスポーツでは男女差が出やすいようだが、テレビゲームは性差関係なく楽しみやすい遊びだ。しかし、それでも男性向けであることが目立つのは否定できない。 eスポーツでは女性プロが少ないとされるし、古典的なRPGは男性が世界を救う英雄譚と描かれやすい。もちろん昨今は女性主人公のゲームも増えているし作品の方向性もさまざまだが、完全に意識が変わったわけではないだろう。 例えばAmazonで女児向けゲームを検索してみると、ペットを飼ったりおしゃれしたりするものが多い。とは、いえおもちゃの広告でも性差を押し付けることは避けられているわけで、小さな女の子でもいろいろなゲームを遊んでいいのである。銃を撃つシューターゲームや、激しいアクションが楽しめる作品も楽しんでいいはずだ。 そんな考えを現実にしたようなソフトが、任天堂から2024年3月22日に発売されたNintendo Switch

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「外省人」の横暴に対し溜まっていた「本省人」の怒りは1947年2月27日台北で専売局員が煙草売りの女性を銃床で殴って負傷させ、それを取り囲んで抗議した民衆に発砲、1人を死亡させたことで爆発、大暴動になった。 翌28日、日本軍歌「天に代りて不義を討つ」を合唱する大デモ隊が専売局に乱入すると憲兵が発砲し6人が死亡、少数が負傷した。デモ隊は放送局を占拠し日本語で全島に蜂起を呼びかけた。3月3日以降は武装反乱になり、一部では国民党軍を降伏させた。 だが、まだ大陸に残っていた国民党軍部隊が台湾に上陸、機関銃を撃ちまくって14日までに鎮圧した。 その後、「危険人物」と見られた親日的な台湾人指導者、知識人、学生などの大量検挙が行われ、裁判なしに処刑されたのは2万8000人とされる。人口調査では行方不明者が11万人もいるため、亡命者を除いた約10万人が死亡したとの説もある。 蔣介石政権は暴動後全島に戒厳令

ウクライナ危機以降、「別の世界」を生きるようになった人々が増えている。 どうやら「その世界」では、プーチン大統領はネオナチの暴力と支配からウクライナの人々を解放する英雄であり、ブチャをはじめとする民間人の虐殺はウクライナの自作自演であり、アメリカはウクライナと致死性の生物兵器・化学兵器を開発しているという……。 ロシアのディスインフォメーション（故意に流される虚偽の情報）がじわじわと効いている証拠だ。個人が持つ世界観や思想信条を補強するために使われている場合が多く、日本でも海外と同様、反コロナワクチン運動の人々に訴求している。 戦争を虚構と主張するデマも また、「どっちもどっち論」を正当化する格好の材料になっている面がある。驚くべきことではあるが、ウクライナ侵攻そのものがVFX（視覚効果）やクライシスアクター（被害者を演じる役者）によって作り込まれた虚構であり、西側のマスメディアがこれに加

今年の11月に行われるアメリカの大統領選挙が、早くもドナルド・トランプ前大統領の再選になるのではないかと心配されている。いまや、「もしトラ（もしかしたらトランプ）」から「ほぼトラ（ほぼトランプ）」に変わりつつあり、最近は「確トラ（確実にトランプ）」と言われる状況にまで事態は進んでいる。 実際に、トランプ氏が再選されるかどうかはわからない。「ブルームバーグ」が報道するように「トランプ氏、選挙開戦7月に軍資金枯渇の見通し－弁護士費用で綱渡り」（2024年2月15日配信）のように資金の枯渇で苦戦する可能性があるかもしれない。 将来のことはわからないが、ここではトランプ氏の大統領再選が実現した場合、世界はどうなるのか……、アメリカや日本の国民はどうなるのか……。トランプ再選後の状況を、最近の彼の言動や8年前の行動などを参考に、いくつかのシナリオを検証してみたい。 シナリオ① ウクライナ戦争がロシア

【解 説】 社会主義国として親密な関係を続けてきた北朝鮮にとって、韓国がキューバと国交を結んだことは相当な衝撃だろう。北朝鮮とキューバは「塹壕を共有する」仲として関係が深い。 故フィデル・カストロ議長（1926～2016年）も1986年に訪朝し、故・金日成（キム・イルソン）主席（1912～1994年）に対し、「一つの朝鮮だけが存在する」と述べ、金日成氏への支持を強く表明したことがある。 カストロ議長も訪朝 また、キューバがアメリカと激しく対立していたとき、金日成氏が小銃など大量の武器を供給したという話がある。カストロ議長が死去したときには、平壌をはじめ北朝鮮国内で丁重に弔ったときには話題になったほどだ。1988年のソウルオリンピックの際には、キューバは参加をボイコットしている。 北朝鮮とそのような関係を築いてきたキューバと、韓国が国交を再開することは「北朝鮮にとって長い友人を韓国側に引き寄

「本音と建前」は難しい 外資系グローバル企業の日本法人で働く中で悩ましいことの1つは、日本の顧客とのビジネスを開拓しようとする外資系企業の日本法人は絶えず日本の顧客と海外本社の板挟みになることだ。文化や商慣習の違いによって双方とも相手の考えが理解できず、うまくコミュニケーションができないからだ。 最初に困るのは日本人の「本音と建前」である。 日本では、あまり付き合いのない相手との会話では「建前」を多用することが多い。これは相手に対する「敬意や思いやり」あるいは「おもてなし」の心が根本にあり、ある意味で日本人の大切な文化の1つだ。 だが、こうした慣習が文化の違う外国人とのビジネスでは障害になる。私が外資系企業に勤めていたときの実際の事例を紹介しよう。海外本社の役員が来日し、初めて日本の顧客に対して新製品のプレゼンを行った際の話だ。 予定していた1時間の会議が終わろうとしたとき、日本の顧客の責

「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。