長い不況下で子どもの貧困が深刻化する中、子どもの貧困対策法が１月に施行された。親から子への「貧困の連鎖」を国や自治体の責任で防ぐように定めているが、効果的な施策はあるのか。県内で始まっている取り組みを取材した。 ２月下旬、横浜市保土ケ谷区のビルの一室に、区内に住む中学２年の生徒７人が集まってきた。同区が生活保護世帯の中学生向けに開いている無料塾「はばたき教室」で学ぶためだ。 学年末試験を間近に控え、生徒たちは教室にあるドリルをコピーし、テスト形式の問題に取り組んでいた。講師役の大学生が隣に座り、中学生の希望に応じて、どの教科でもマンツーマンで指導する。 ◇ 講師の私大２年のＡ子さん（２０）は、この教室から高校、大学へと羽ばたいた１人だ。 両親が幼いころに離婚。生活保護を受けながら、女手一つでＡ子さんと弟を育てる母は、病気がちだった上に、パートで家にいない日も多かった。中学生になっ

日本の看護師（中央）に認知症ケア「ユマニチュード」を教えるイブ・ジネスト氏（右）＝国立病院機構東京医療センターで８月２２日、銭場裕司撮影 「ユマニチュード」と呼ばれる、フランスで生まれた認知症ケア（介護）が最近、日本で注目され始めている。暴れるなど介護が難しかった人も穏やかに受け入れるため「優しさを伝える技術」とも言われる。仏で講習を実施している協会の日本支部が来月、設立される。離職率が高い介護現場の救世主となるか。【銭場裕司】 【介護現場に衝撃の判決】特集ワイド　認知症事故と損害賠償／上 　ユマニチュード（Ｈｕｍａｎｉｔｕｄｅ）は、人（ｈｕｍａｉｎ）であることを尊重するという意味の仏語の造語。８月、生みの親で介護教育に長年携わるイブ・ジネストさん（６０）を招いた大規模な講習が東京都内の病院で開かれた。 看護師の関口冬子さん（２８）が学んだ技術を使って、重い認知症がある女性入院患者にシャ

ツイッター上での個人に対する罵倒や嫌がらせを禁止する――。ツイッター社は8月、特定の個人に向けた攻撃的なツイートを禁止することを発表した。今後、ユーザーによる通報システムなども整備していくという。 きっかけとなったのは、7月にイギリスで起こった女性活動家に対する脅迫事件だ。女性や、女性を擁護する人のツイッターアカウントに、「殺す」「レイプする」などの犯罪予告と見られる投稿や嫌がらせのツイートが殺到し、2人の逮捕者が出る騒ぎとなった。ユーザー側からも対策を求める12万件以上の署名が集まり、事態を重く見たツイッター社が規制導入を決めたのだった。 日本でも、ツイッター上での罵倒や嫌がらせは日常茶飯事だ。「特定の人物に向けた罵倒や嫌がらせ」を禁止する規定はこのほど日本でも導入されたが、これによってどんな影響があるのだろうか。インターネット上の法律問題にくわしい落合洋司弁護士に聞いた。 ●「違

【AFP＝時事】2011年の巨大津波で地図から事実上消し去られるまで、岩手県陸前高田（Rikuzentakata）市の白砂青松の浜は日本の旅の定番だった。 大震災から2年、被災地の変遷 　現在、同地を再び訪れる人は増えている。しかし彼らが見ようとしているのは、破壊の爪痕や亡くなった人々の追悼の碑だ。戦争や災害によって死や苦しみの舞台となった場所を訪れる「ダーク・ツーリズム」と呼ばれる現象の最新の例だ。 ■「奇跡の一本松」を訪れる観光客 東北沿岸をめぐるツアーに、米ニューヨーク（New York）から来て参加した高校1年の進藤晶（Akira Shindo）さん（15） は「実際にここにきて目の前で見なければ、津波がどれだけ大きかったか実感できないと思います」と語った。 太平洋三陸沖を震源とするマグニチュード（M）9.0の大地震が送り出した巨大津波が沿岸を飲み込んだとき、1万8000人を

床で銀メダルの内村「最後にいい演技ができて、自然と笑顔になった」＝体操男子 スポーツナビ 8月6日(月)0時18分配信 ロンドン五輪の体操男子種目別決勝が５日（現地時間）に始まり、床運動に出場した内村航平（コナミ）は、１５・８００点で２位となり、銀メダルを獲得した。内村は団体の銀、個人総合の金に続き、今大会３個目のメダルを獲得。１位は、北京五輪の金メダリストで予選１位の鄒凱（中国）。得点は１５・９３３点だった。 以下は、試合後の内村のコメント。 内村航平 「満足な演技で２位だったので、悔いはないです。予選からずっとミスが続いていたのですが、最後の最後でいい演技ができて、自然と笑顔になりました。一番手ということもあって、気持ちを最大限に上げた状態での演技のスタートだったので、少し着地を止めるのが難しかったなと思っています。（２番手の鄒凱＝中国が得点で上回ったことは）当然だろうなと思いま

東京電力の事業者向け電気料金値上げ問題で、埼玉県川口市の川口商工会議所（児玉洋介（ひろすけ）会頭）は４日までに、一方的な値上げは独占禁止法違反（優越的地位の濫用）に当たるとして公正取引委員会に申告する方針を固めた。１１日に申告書を提出する方針。値上げで大打撃を受ける川口市の主要産業、鋳物（いもの）業の現場からは、悲痛な声が聞こえてくる。 川口商議所は「東電は首都圏を独占している」と指摘。「自由化部門の値上げは政府認可が不要であることを楯（たて）に、優越的地位を利用して値上げを一方的に強要するものに他ならない」として、独禁法が禁止する不公正な取引だとしている。 児玉会頭は「やみくもな反対ではなく、１７％値上げの根拠が不明確だと指摘している。実質的には東電以外の選択肢がなく、独禁法違反は明らか。われわれの側に理がある」と話す。 川口商議所は値上げ分の不払い運動を会員に呼びかけており、３日

タレントやアニメなどの著作権管理を行う「ビーエフケー」（東京都千代田区）、企画製作・販売会社「ディエスアール」（同）の２社と、両社の菅谷覚社長（６５）が法人税計６千万円を脱税していたとして、東京国税局から法人税法違反罪で東京地検に刑事告発されていたことが１７日、関係者への取材で分かった。すでに修正申告を済ませたとみられる。 菅谷社長はアニメ「ペンギンズ・メモリー幸福物語」のプロデューサーを務めたことで知られる。２社はタレント事務所やアニメなどの著作権保有者と使用許諾契約を結ぶ一方、大手遊技機メーカー側に新機種の企画を提案。民間信用調査会社などによると、パチンコ台の「大海物語スペシャルｗｉｔｈアグネス・ラム」、「遠山の金さん」シリーズなどで、著作権保有者とメーカーの仲介役を果たす「版権ビジネス」で利益を上げていたという。 関係者によると、ビー社は、菅谷社長の知人が経営する複数の印刷会社へ

岩手、宮城、福島の３県が創設した被災者雇用企業への助成制度をめぐり、事業を早期に再開して従業員を雇用した被災企業から不満の声が上がっている。制度の大枠を決めた国が、対象を本年度の第３次補正予算が成立した昨年１１月２１日以降の雇用に限っているためだ。「自力で早期の雇用回復に尽くした企業が割を食うのは、不公平ではないか」。被災企業は割り切れない思いを訴えている。 ◎さかのぼり適用求める 「宮城県に問い合わせたが該当しないと言われた。早く再開した私たちは勇み足ということなのか」。タラコ加工販売、ヤマゴ（宮城県石巻市）社長の布施英雄さん（６１）は戸惑いを隠せない。 同社が活用を検討したのは、事業復興型雇用創出助成金。条件を満たす企業が、被災者を再雇用、新規雇用した場合、３年間で１人当たり最大２２５万円の助成金が受けられる。宮城県は１３日、本年度分の受け付けを始めた。 渡波町２丁目の同社の本

【ニューヨーク山科武司】国連総会は１３日、混迷を続けるシリア情勢について協議し、ピレイ国連人権高等弁務官は「この１０日間で３００人以上が主に砲撃で殺された。１月末時点で子供の死者数は４００人以上。学校が拘束施設や狙撃兵の拠点、軍の基地にされている」と報告した。１万８０００人が拘束され、２万５０００人の難民が国外流出しているという。 シリアのジャファリ国連大使は「一部のアラブ諸国がメディア、政治、外交での戦争を仕掛けてシリアの安定を脅かそうとしている。自国民を保護するのはそれぞれの政府の責任だ」と真っ向から反論。シリアに近いロシアのチュルキン大使も「アラブ連盟が提案した国連との合同平和維持団は慎重な検討が必要だ」と述べた。 国連総会は、シリアのアサド大統領に権限の移譲などを求めたアラブ連盟の行程表を「全面的に支持する」との決議案を近く採択するとみられる。 【関連記事】 ＜毎日小学生新

＜ソーシャルメディアウイーク＞田原総一朗氏らが基調対論　ツイッターでジャーナリズム「変わった」 毎日新聞 2月13日(月)21時38分配信 ソーシャルメディアの市場拡大を目的にしたイベント「ソーシャルメディアウイーク（ＳＭＷ）東京」が１３日から始まり、ジャーナリストの田原総一朗氏と佐々木俊尚氏が「世界の変化とソーシャル・メディア」と題して基調対論を行った。毎日新聞社出身の佐々木氏から「ツイッターでジャーナリズムが変わったか？」と聞かれたテレビ東京出身の田原氏は「変わったね」と答え、自身の体験からテレビ局と新聞社の抱える問題点や、ソーシャルメディアの可能性について約１時間にわたり熱く語った。 基調対論では、田原氏がツイッターを始めてから「若い人から『握手をしてくれ』といわれるようになった。ツイッターは批判が多いので（嫌がって）ブロックする人もいるが、僕は批判から刺激を受けている」と明かした

１１日午後０時４５分頃、神奈川県鎌倉市西御門(にしみかど)の法華堂跡で、参拝客から「男が頼朝の墓を壊している」などと複数の１１０番があった。 鎌倉署員が駆けつけたところ、国の史跡に指定されている源頼朝の墓の石塔（高さ約２メートル）の上部が地面に落下し、隣接する白旗神社にあるこま犬２体も台座から落とされ壊れているのを発見した。 また、隣接する鶴岡八幡宮の境内でも、国の史跡で国指定重要文化財でもある社の祭壇が壊されているのが見つかった。 同署は八幡宮敷地内で包丁を所持していた同県大和市南林間の無職井出智規容疑者（４６）を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕。墓と祭壇の損壊についても事情を聞いている。

東京電力福島第１原発の原子炉データを、国の原子炉監視システムに送信する装置の非常用電源が、事故の４カ月前に行った工事で取り外されたまま放置されていたことが１８日、関係者への取材で分かった。非常用電源が接続されていなかったため、東日本大震災による外部電源喪失で監視システムにデータを送信できず、事故状況の予測に生かすことができなかった。非常用電源があれば地震後約２時間はデータを送信できた可能性が高い。監視システムの根幹にかかわる事態で、東電の危機意識の低さが改めて問われそうだ。 非常用電源が外れたままとなっていたのは「メディアコンバーター（ＭＣ）」と呼ばれる機器で、原子炉の温度や周辺の放射線量などを監視する「ＥＲＳＳ」と呼ばれるシステムにデータを送信する装置の一部。ＭＣが非常用電源の「無停電電源装置」に接続されておらず、地震により外部電源を喪失した昨年３月１１日午後２時４７分ごろにデータの送

健康計測機器メーカーのタニタがオープンさせる「丸の内タニタ食堂」＝１０日、東京都千代田区（金谷かおり撮影）（写真：産経新聞） 健康機器大手のタニタは１１日、ヘルシーランチで知られる同社の社員食堂のメニューが食べられる「丸の内タニタ食堂」を東京都千代田区の「丸ノ内国際ビルヂング」に開店する。社食メニューを監修したレシピ本の販売はシリーズ累計４２０万部を突破。「食堂を一般にも開放してほしい」などとする要望が相次いだため、出店を決めた。 ［写真で見る］茶碗に計量線！報道陣に公開された「丸の内タニタ食堂」 ガラス張りの開放的な雰囲気の店内に最大７０席を配置。営業時間は午前１１時から午後３時までで、１１日は混雑が予想されるため午前８時半から整理券を配る。 メニューは「日替わり定食」（８００円）と「週替わり定食」（９００円）の２種類。いずれも１食あたり５００キロカロリー前後で塩分は３グラム前後、

東日本大震災の津波で被害を受けた岩手県山田町を支援しようと、同県出身の女性が、「山田」姓の人たちに寄付の呼びかけを始めた。 全国に８０万人以上いるとされる「山田さん」から月１０００円の寄付を募り、街路灯の復旧や地元企業への無利子融資などに役立てる計画だ。 寄付を呼びかけているのは、東京都港区のプログラマー高松洋子さん（３５）。盛岡市生まれで、山田姓でもないが、名前の「洋子」は山田町に縁がある。海が好きで、山田湾をたびたび訪れていた祖父が、「海のように澄んだ女性に育ってほしい」と太平洋から「洋」の文字を取った。高松さん自身も家族と一緒に何度も遊びに訪れた。 ５月初旬、高松さんはボランティアで同町を訪れ、あまりの被害に声を失った。その後も時間があれば現地を訪れ、がれき撤去などにあたる一方、５月下旬には「山田町応援団」と題したホームページを開設。全国の山田さんへの寄付の呼びかけを思いついた

大阪府の橋下徹知事は１８日、宮城、岩手、福島３県の大阪事務所長らと府庁で面会し、関西各府県が避難所を開設し、避難所ぐるみの「丸ごと疎開」を受け入れることを明らかにした。 近畿など２府５県が参加する関西広域連合で大筋合意しているという。同府は市町村とともに避難所として使用できる体育館、公民館などのリストアップを進めている。 関西各府県は既に、被災者に公営住宅を提供する方針を決めているが、被災者が各地に散って孤立する恐れも指摘されていた。丸ごと疎開はコミュニティーを壊さない受け入れを狙う。 橋下知事は報道陣に「壊滅的な打撃を受けた被災地に人やモノを送り込むのは限界がある。関西なら現地の避難所より室温が高く、医療や福祉、食料などでもいい環境を提供できる」と強調した。関西への被災者の移動について、橋下知事は「国が方針を出し、自衛隊や交通事業者が力を合わせればすぐにできる」との見通しを示した。