宮城などの被災者雇用助成 昨年１１月２０日以前は対象外 （河北新報） - Yahoo!ニュース

岩手、宮城、福島の３県が創設した被災者雇用企業への助成制度をめぐり、事業を早期に再開して従業員を雇用した被災企業から不満の声が上がっている。制度の大枠を決めた国が、対象を本年度の第３次補正予算が成立した昨年１１月２１日以降の雇用に限っているためだ。「自力で早期の雇用回復に尽くした企業が割を食うのは、不公平ではないか」。被災企業は割り切れない思いを訴えている。 ◎さかのぼり適用求める 「宮城県に問い合わせたが該当しないと言われた。早く再開した私たちは勇み足ということなのか」。タラコ加工販売、ヤマゴ（宮城県石巻市）社長の布施英雄さん（６１）は戸惑いを隠せない。 同社が活用を検討したのは、事業復興型雇用創出助成金。条件を満たす企業が、被災者を再雇用、新規雇用した場合、３年間で１人当たり最大２２５万円の助成金が受けられる。宮城県は１３日、本年度分の受け付けを始めた。 渡波町２丁目の同社の本

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宮城などの被災者雇用助成　昨年１１月２０日以前は対象外