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文部科学省は25日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての記述では竹島(島根県)を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退していることが分かった。鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。 解説書は文科省が25日午前に開いた地方向け説明会で示した。 地理A、Bとも領土問題については、現行の解説書に「中学校における学習を踏まえ」「領土問題について理解を深めさせる」とした記述を追加。昨年7月に公表した中学解説書の「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とした記述を踏まえることを示したものの、竹島への直接の言及は見送られた。 鈴木副大臣は「解説書には『中学における学習を踏まえ』と
モバイル市場は、加入者1人あたりの月間売上高(ARPU)が減少していき、今後の携帯電話通信事業者は「量的な拡大」から「質的な拡大」へシフトする必要がある――。野村総合研究所(NRI)が12月24日に開催した「2014年度までのIT市場動向」に関連する説明会では、こうした見解が述べられた。 NRIでは、現在2兆329億円という規模の“モバイル関連市場”が、2015年3月末には4兆1769億円に拡大すると見込んでいる。その成長率は年平均15%だ。このモバイル関連市場は、モバイルソリューション(2015年3月末で7207億円)、モバイルコンテンツ(同4606億円)、モバイルEC(同2兆5403億円)、モバイル決済(同1008億円)、モバイル広告(同2231億円)、ワイヤレスブロードバンド(同1314億円)で構成され、モバイルECが最も大きな割合を占めるものと見込まれる。 モバイル関連市場が平均1
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