大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた

何が起きたのか 7月2日の午前1時35分頃から、全国の携帯電話ユーザーがau網での音声通話やSMS、モバイル通信サービスを利用しづらい状況が発生した。また、一部のIoT機器で通信しづらくなる状況となった。 通信状況はデータ通信を中心に復旧が進んでおり、ユーザーごとに徐々に利用できる状況に回復している。西日本エリアでは富山県、長野県、静岡県以西の西日本エリアでは、音声通話の復旧作業についても3日11時ごろに完了している。ただし、ネットワーク試験などを実施するため、発着信やデータ通信の総量を制御する“流量制御”を行っており、しばらく利用しづらい状況が続いている見通し。 東日本エリアでは17時30分に復旧作業が終了した。 通信障害の影響は、端末やOS（プラットフォーム）によっても異なる。音声通話は利用できないか、利用しづらい状況が3日17時の時点でも続いている。スマートフォンなど音声回線を利用す

経済産業省は6月24日、ネオジム磁石を使ったおもちゃなどを販売する際に、商品説明に「知育」「教育」といった言葉を使わないよう、ECモール事業者に対し協力を要請した。ネオジム磁石製品を子供が誤飲し、開腹手術が必要になるなどの事故が複数起きていることを受けた対応という。 経産省は他にも、（1）商品説明に対象年齢14歳以上と明記すること、（2）子供が誤飲し開腹手術が必要になった事故が複数起きていることを明示し、子供に触れさせないよう注意喚起すること、（3）商品説明に「子供」「親子」「おもちゃ」といった言葉を使わず、子供の写真やイラストを使わないこと──などを、ECモール事業者や販売事業者などに呼び掛けている。 購入者に対しては、ネオジム磁石製品を子供に触れさせないよう注意し、誤飲事故が起きた可能性がある場合は、すぐに医療機関を受診するよう注意喚起している。

普段以上に「買うなら今」と言いたい――。先週のアキバ速報で触れたPCパーツショップの言葉だが、それを強く裏付ける状況になっている。 先週目立っていた9万円切りのGeForce RTX 3070 Ti搭載グラフィックスカードや、5万円切りのRTX 3060搭載カードなどは、もう見つけることができなかった。 「やっぱり円安の影響が一番大きいと思いますよ」 あるショップは「円安の影響がついに来たなと思いましたね。大型連休まではそれまでのストックもあり、どこの代理店さんも値上げせずに踏ん張っていた感じがします。大型連休で在庫がなくなり、次に来るのは円安になった後のパーツ。これまでの無理もあって一気に反転しだしたのでしょう」と語る。 加えて、「秋葉原の事情として周辺店舗との兼ね合いもあります」（別のショップ）という。「いつ値上がりに動くか、チキンレースみたいな状況がありましたが、それが崩れてきていま

専用フォームから、該当するサービスの名称や事業者名、値上げの状況などを入力すると通報できるようにした。提供情報は実態把握のほか、関係省庁との情報共有に活用する。調査期間は「現時点で未定」（同庁）だという。 消費者庁は「個々の商品などの価格は、自由競争の下で、需給の動向やコストの変動などの市場条件を反映して決定されるもので、経営判断に基づく自由な価格設定は妨げられない」とし「労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇など合理的な理由によって値上げを行う場合は便乗値上げには当たらない」と指摘。一方で「最近の物価高騰に乗じて、そうした合理的な理由がないにもかかわらず値上げを行う場合は、便乗値上げに当たる可能性がある」としている。 関連記事 「工場の製造が追い付かない」──ファミマの「クリームパン」、4週間で650万個販売　好調の理由を広報に聞いた ファミリーマートが発売した「ファミマ・ザ・クリーム

米Ankerは4月5日（現地時間）、同社初の3Dプリンタ「AnkerMake M5」を発表した。Kickstarterによるクラウドファンディングを開始しており、11月の出荷を予定している。競合機種の5倍の高速印刷とAIカメラ搭載による利便性を訴求している。 Kickstarterでは早々にプレッジの目標額をクリアしており、1台429ドル、499ドルのプレッジは終了済み。執筆時点では599ドルのプレッジが残っている。希望小売り価格は759ドル。 FDM（熱溶融積層型）方式で、印刷サイズは最大235×235×250mm。印刷速度は競合機種が秒速50mmなのに対し、エクストルーダーやアルゴリズムなどの改良などにより秒速250mmをうたう。ノズル径は0.4mmで、0.1mmの高精細印刷が可能。高速CPU、AIカメラを搭載し、印刷物がデータ通りに出力されているかどうかをリアルタイム監視するとともに

HIS澤田会長ら、減給3カ月の処分　「Go Toトラベル」不正受給問題、申請は約8億円：子会社社長は解任・降格 エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社が「Go Toトラベル」の補助金を不正に受給していた問題で、同社は12月28日、澤田秀雄会長（兼社長執行役員）ら取締役3人に対し、減給3カ月の処分を決めたと発表した。 2022年1月から3カ月、澤田社長は75％減額、中森達也氏と織田正幸氏（取締役専務執行役員）は50％減額の処分にする。また、子会社のミキ・ツーリスト檀原徹典社長は解任、ジャパンホリデートラベルの呉莘康社長は、取締役に降格処分にする。 観光庁が28日に発表した調査結果によると、ミキ・ツーリスト、ジャパンホリデートラベルは、外部のホテル運営会社「JHAT」と合計約7億9900万円の給付を申請し、うち約3億1600万円の給付金を受給していた。地域共通クーポン券も、3社合計で約3億420

「ながら充電」や「100％のまま充電」はNG？　スマホのバッテリー寿命を延ばす方法（1/2 ページ） スマートフォンを使う上で「どれだけバッテリーが長持ちするのか」は重要なポイントだ。バッテリーの持ちというと、「充電せずに連続でどれだけ使えるのか」に目が行きがちだが、今回着目するのは「バッテリーの寿命」。つまり、バッテリーを交換することなく、1台のスマホをどれだけ長く利用できるか、ということ。スマートフォンの機能が成熟し、買い換えサイクルが伸びつつある中、1台のスマートフォンはより長く使えることが望ましい。 言うまでもなく、スマートフォンは繰り返し充電をしながら使うものだが、充電のタイミングや方法によってはバッテリーを劣化させる恐れがある。また充電をしないときでも、スマートフォンを使う環境によってはバッテリーに悪影響を及ぼす可能性もある。 バッテリーがへたってきたら交換したいところだが、現

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）からノウハウを継承し、バッファローが3月に発売したネットワークレコーダー「nasne」。2万9800円（税込）で販売を始め、すでに3次入荷分までが完売している。この価格は外部の企業とともにデータサイエンスを活用して決めたと、バッファローが自社のWebコンテンツで6月23日に明らかにした。 バッファローはこれまで、製品の価格を「勘、経験、度胸」を基に決めていたが、nasneは価格を決めるに当たっての理論や根拠が社内になく、適正な値が判断できなかった。そこで、過去のデータから価格を算出するため、東京大学発のコンサル企業である東京大学エコノミックコンサルティング（UTEcon）に協力を依頼したという。 まずは2020年12月から21年初頭にかけて、他社製レコーダー製品の過去の販売データや価格データを収集。その後、東大や慶応義塾大学などの経済学者

「国でシステムを導入する難しさを感じた」――平井卓也デジタル改革担当相が2月12日の会見で、政府の接触確認アプリ「COCOA」の不具合について、厚生労働省担当のCIO（最高情報責任者）からヒアリングを受けたことを明らかにした。会見では不具合の原因がアプリのAPI連携にあったことを説明した上で、今回の不具合から得た課題やデジタル庁を創設する意義などを改めて強調した。 COCOAは陽性者と1m以内、15分以上の接触があったユーザーに通知を送るアプリ。厚生労働省は2月3日、Android版アプリに新型コロナウイルス陽性者と接触したユーザーへの通知が送られない不具合があったと発表。厚労省によると2020年9月28日のアップデート以降、Androidでは接触通知APIから出力される値が想定と異なっていた。このため、接触が正しく通知されなかったという。 こうしたことを踏まえ、平井大臣は今回の不具合の原

経済産業省は5月22日、新型コロナウイルスの除去に有効な界面活性剤とそれを含む住宅用、台所用の洗剤リストを公開した。アルコール消毒液の代わりに物品の消毒などに使えるという。 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1％以上）など5つの界面活性剤を挙げた。経産省では、これらを含む家庭用洗剤のリスト（PDF）と啓発用のポスターを作成。洗剤のリストには花王の「かんたんマイペット」や「バスマジックリン」、P＆Gの「ジョイ」、ライオンの「ママレモン」「チャーミーマイルド」などなじみ深い製品が並ぶ。 有効と判断した界面活性剤は以下の通り。 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1%以上） アルキルグリコシド（0.1％以上） アルキルアミンオキシド（0.05％以上） 塩化ベンザルコニウム（0.05％以上） ポリオキシエチレンアルキルエーテル（0.2％以上） 経産省は4月中旬に独立行政法人製

総務省は13日、自社の通信網を活用した携帯電話サービスで通信障害が発生した楽天モバイルに対し、通信網の機能や障害情報の発信に問題があったとして、設備の試験や利用者への周知方法などを改善するよう行政指導を実施した。1月中旬までに、原因究明や再発防止策をまとめた報告書の提出を求めた。基地局整備の遅れなど、同社の携帯電話事業に対する行政指導は4回目となる。 総務省は13日、自社の通信網を活用した携帯電話サービスで通信障害が発生した楽天モバイルに対し、通信網の機能や障害情報の発信に問題があったとして、設備の試験や利用者への周知方法などを改善するよう行政指導を実施した。1月中旬までに、原因究明や再発防止策をまとめた報告書の提出を求めた。基地局整備の遅れなど、同社の携帯電話事業に対する行政指導は4回目となる。 総務省は行政指導で、通信網に意図的に負荷をかけて障害が発生しないか確かめる過負荷試験の実施や

NECは11月18日、飛行実験中にドローンが制御不能になり、実験場の外に飛行したまま行方不明になっていたことを明らかにした。原因は不明という。実験したのは10日で、現在は不時着している可能性が高いが、18日時点でも見つかっていないという。ビルや樹木などに引っ掛かっており、落下して歩行者を直撃する恐れがあるため、同社は発見を急いでいる。 実験はNECの府中事業所（東京都府中市）で実施。PCに入力した制御用コマンドによってドローンを遠隔操作し、移動の速さや正確性を検証していたところ、突如として制御不能になり、場外に飛び出していったという。機体のサイズは、胴体が約50センチ、プロペラ間が約1メートル。重量は7キロ。 ドローンが行方不明になった後、NECは機体の移動速度や当日の気象情報などを基にシミュレーションを実施し、着陸が想定される地域を算出した。だが、セスナ機によって当該エリアを上空から捜索

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人を特定する、（3）応募者と過去のリクナビユーザーの行動履歴を照合し、内定辞退率のスコアを算出する——という仕組みだった。 リクルートキャリアはスコアを34社に納品したが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ていな

具体的な要因は、代表者や幹部役員の死亡、引退などによる「後継者難」が134件でトップ。前年同期（2018年1～7月／178件）よりも40件以上少なかったが、約6割を占めた。2位は人材確保が困難になり、事業継続に支障が出る「求人難」で51件（前年比112.5％増）。その後、従業員退職（25件、同127.2％増）、人件費高騰（17件、同21.4％増）と続いた。 東京商工リサーチは「特に中小企業では、社員が何人か抜けて仕事が回らなくなり、売上確保や資金繰りにも影響を来して倒産するケースが多い。また、今よりも良い待遇を求めて転職する人が増え、採用でも人が集まらない影響もあるのではないか」とコメントしている。 産業別で見ると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」（74件）だった。「福祉や介護、飲食などは、仕事がきつい、給与が低いといった理由で世間的にも避けられがち

不正ログインが相次ぎ、ユーザーの被害総額は約5500万円にのぼったというモバイル決済サービス「7pay」。7月4日には運営元のセブン・ペイが緊急記者会見を行い、翌日5日には二段階認証を導入するなどのセキュリティ強化策を発表した。 しかし、セキュリティ専門会社代表取締役の徳丸浩さんはセブン・ペイの決定に疑問を持っているという。「二段階認証の導入決定は、結論を出すのが早すぎたのではないか」（徳丸さん） ITサービスの脆弱性（ぜいじゃくせい）診断を手掛けるEGセキュアソリューションズ代表取締役であり、「徳丸本」の愛称でも有名な「体系的に学ぶ 安全なWebアプリケーションの作り方」著者の徳丸さんに、7payが取るべきセキュリティ対策を聞いた。

「お互いにPayPay残高を送りあうと約束したが、実際には、送り返さないという事例が確認されている」として、PayPayが7月9日、見知らぬ人との残高送り合いを控えるよう、注意を呼び掛けた。 PayPayは8日から、ユーザー同士で残高を送り合うことで、ボーナスの電子マネーがもらえるキャンペーンを展開。これに便乗し、「送金してもらった額と同じ額を必ず返金するので、一緒にキャンペーンに参加してボーナスを稼ごう」とSNSなどで呼び掛け、送金を受けた後、返金しない――という“持ち逃げ”が多発しているようだ。 PayPayが8日から始めた送金キャンペーンは、100円分以上送金すると必ずボーナスが付与される「送るとPayPay残高もらえちゃうキャンペーン」と、100円以上受け取った人が抽選でボーナスを獲得でき、他のユーザーへの山分けも可能な「PayPayリレーキャンペーン」。各キャンペーンで、1人が受

東京の三鷹駅から徒歩15分ほどのところに、ちょっとユニークな古本屋がある。商店街に面した店舗の広さは、たったの2坪。4つの棚が並んでいて、そこに500冊ほどの本が並んでいる。普通の書店にはスタッフがいて、レジが置いてある。しかし、この店には誰もいなくて、レジも置いていない。24時間営業で、扉にはカギもない。 「スタッフがいないって、やる気があるのか。すぐに潰れるね」と思われたかもしれないが、店は2013年4月にオープンして、黒字を確保しているという。 無人古本屋の店名は「BOOK ROAD」。店内にさい銭箱のようなモノが置いてあるのかなと思いきや、300円と500円のカプセルトイ本体が設置されている。本の後ろに価格が記されているので、値段分のカプセルを購入すれば、会計は終わり。無事、本を手にすることができるのだ。

PayPayは1月8日、モバイル決済アプリ「PayPay」で、クレジットカード決済の24時間の利用額上限を2万円にすると発表した。昨年12月21日から、1カ月の利用上限を5万円としていたが、直近24時間の利用でも上限を設定し、クレジットカードの不正利用への対策を強化する。 複数のクレジットカードを登録していても、決済できるのは24時間で合計2万円まで。引き続き、Yahoo!マネーを使った決済や銀行口座からのチャージには上限を設けない。 同社はクレジットカードの不正利用対策として、1月中に3Dセキュアに対応する予定。利用上限の設定はそれまでの暫定措置としている。 関連記事 PayPay、クレカ決済の上限5万円に　不正対策整うまでの「暫定的措置」 モバイル決済サービス「PayPay」が、クレジットカード決済の上限金額を5万円に設定した。クレジットカードの不正利用問題を受け、暫定的な措置として実

興行主の同意なく、チケットを定価を超える価格で転売することや、転売目的で譲り受けることを禁止する。スマートフォンなどの画面に表示して使う電子チケットも対象になる。 違反者には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方を科す。 関連記事 チケット不正転売、法律で禁止へ　超党派で法案提出 衆議院文部科学委員会が、チケットの不正転売を禁止する法案を、衆議院本会議に提出することを全会一致で決めた。 “転売ヤー”がbot悪用、ECサイトで限定品買い占め　「アクセスの8割がbot」への対策は？ あるオンライン小売サイトでは、ピーク時のアクセスの8割がbotによるものだった。限定商品を買い占め、転売を行うbotの活動実態を紹介する。 「LINEチケット」開始　100％電子チケット、公式リセール機能で不正転売防止 音楽ライブやスポーツなどのチケットをLINEから手軽に購入できるサービス「LINEチ