今では夫婦共働きが当たり前となり、夫婦で家事・育児を分担している家庭も多いのではないでしょうか？ 一方で、一家の大黒柱として夫が働きに出て、妻が専業主婦として家事・育児を担う家庭もあるとは思いますが、そういった専業主婦の家庭において良く出てくる言葉が、「自分は家族のために仕事をしている」という夫からの言葉です。 私自身も良く聞いたことがありますが、皆さんも聞いたことがある言葉だと思います。 誰かのために何かをするというのは素敵なことですが、この言葉から来るイメージは 「え？家族のために嫌々仕事しているの？」 「私だって、家事・育児（仕事）しているのになんで？」 といった、少し否定的な意味に捉えられるのではないでしょうか？ 著者自身も、今では社会保険労務士として事務所を設立し、夫婦共働きで家事・育児を分担して生活していますが、以前までは絵に描いたようなサラリーマン（妻は専業主婦）で家族のため

【近年解禁】給与のデジタル払いにとは？知っておきたいメリット・デメリット 厚生労働省が、資金移動業者の口座への賃金支払いを解禁する制度設計案を示し、２０２１年中にも「給与のデジタル払いが解禁される見通しとなりました。給与の受け取りについては、現金もしくは銀行振込を原則としていますが、給与の受け取り方法について新たに選択肢が増えることになりそうです。 よって今回記事では、労働基準法で定める給与の支払い方法を踏まえ「給与のデジタル払い」について解説していきます。 労働基準法で定める給与の支払方法 会社から給与を受け取る場合、現金や銀行口座への振込で受け取ることとなりますが、実際、労働基準法でも給与の支払い方法について定められており、①通貨払い　②直接払い　③全額払い　④毎月１回以上払い、⑤一定期日払いを原則としており、会社はこれを守らなくてはなりません。なお、通貨払いとなると現金で払うこととな

子供の出生後8週間以内に、パパが最大4週間の「男性版産休」を取ることができる制度などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が2021年6月3日に衆議院本会議で可決、成立しました。 これにより、男性版産休が2022年10月に施行されることなりましたが、 「子供産まないのに産休？」 「男性でも育休が取りやすくなるの？」 と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか？ 今回は男性の産休制度がどのようなものなるのか、制度の最新状況について確認していきたいと思います。 【今回記事でわかること】 男性版産休制度の内容を知ることで 「男性でも積極的に育児に参加できます」 「夫婦で一緒に育児ができます」 ※社会保険労務士解説付き 男性の育休取得率は１２．６５％ 厚生労働省より２０２０年度の男性の育児休業取得率は１２．６５%と公表されており、7年連続で増加しており過去最高値ではあるものの、女性の育児休業取得率が８

日本では2020年7月に「観光戦略実行推進会議」において、新たな旅のスタイルとして「ワーケーション等を推進する方針」が政府より示され、「ワーケーション」という言葉が注目されたことから始まり、最近では大手航空会社JALやANAでも導入が始まったりと注目を浴びるようになりました。実際にまだ始まったばかりの取組みであり、初めて「ワーケーション」という言葉を知った方も多いのではないでしょうか？今回記事では「ワーケーション」についての解説と、企業事例、また今後の動向について考察していきたいと思います。 ワーケーション・プレジャーとは何か？ ワーケーションとは仕事の「WORK」と休暇の「VACATION」を組み合わせ造語であり、文字通り仕事と休暇の融合ということになります。もともとは新しい旅のスタイルとしての効果を期待して取り組みが開始されており、掘り下げていくと、従来の日本の旅行スタイルは、ＧＷやお

報道機関によれば、2020年2月２日に政府は一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定したとのことで発表がありました。2022年（令和４年）10月支給分から支給対象を限定し、基本世帯主の年収が1200万円以上の場合は児童手当の支給をやめるという内容であり、今国会に提出し成立を目指す方針とのことです。 なお、現在支給されている児童手当というのは、子ども1人あたり月1万～1万5千円を支給するといった内容であり、一定以上の所得がある世帯にについて支給対象外と定めているものの、高所得者向けには「特例給付」として児童1人あたり一律月5000円を支給しているのが現状です。もし国会で成立されれば、その高所得者向けの児童手当である「特例給付」は廃止されることになります。 ちなみに現在の特例給付の所得制限は扶養家族の数によって異なりますが、モデルケースとして「子どもが2人」「会社員の

最近では在宅勤務等のリモートワークが注目されてきており、リモートワークを始めて経験された方も多いのではないしょうか？これからますます働き方改革が進み、企業も働く個人にとっても、働き方の変革が求められている時代なのは間違いありません。そのような中、実は「労働政策総合推進法」が改正され、２０２１年４月１日から中途採用比率の公表が義務化されることになり、企業は中途採用比率をホームページ等で公表することが義務づけられました。今回は公表の義務化の内容や、公表義務化の背景について解説していきます。特に公表義務化の背景については、今後働く個人へも影響してくる内容のため、企業のみならず個人の方もぜひご参照ください。 日本の企業（特に大手企業）はメンバーシップ型雇用を中心としているため、一度人材を採用すると、企業内における教育研修やジョブローテンションを通じて社員のキャリア形成を図っていきます。また時代背景

老後の生活のために必要な年金。年金には主に二種類あり老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。特に会社員の場合は厚生年金保険に加入することになるため、１階部分が老齢基礎年金、 2階部分が老齢厚生年金となり、受給資格を得ることができれば、この両方から年金をもらうことができます。ただし、この２階部分の老齢厚生年金については、一定の条件を満たすと、さらに「加給年金」が上乗せとなり、通常の年金よりも多くもらえることができます。老後資金を考える時は、もらえる年金を正しく知ることが大切です。今回はこの加給年金について、 わかりやすく解説していきたいと思います。 加給年金とは？ 加給年金とは老齢厚生年金の上乗せ部分となるため、厚生年金保険に加入する会社員向けの年金になります。会社員の場合だと給料に扶養手当や家族手当があるのと同様に、年金制度における扶養手当にあたるのがこの加給年金となります。つまり老齢厚生年

老後の生活のために、老後資金を貯蓄している方は結構多いかと思いますが、老後資金の計画を立てる時に真っ先に考えるのは「公的年金でいくらもらえるのか？」ではないでしょうか？つまり公的年金の仕組みを正確に知ることができれば、今後の老後資金を計画的に貯蓄することができます。今回は主婦（主夫）の方を対象として、「振替加算」について、わかりやすく解説していきたいと思います。意外と年金がもらえたりするかもしれませんので、以下のチェック表に該当する方は、ぜひ確認してみてください。 振替加算とは老齢基礎年金（国民年金）に上乗せされる年金となります。老齢厚生年金（厚生年金保険）の加給年金の対象だった配偶者が６５歳となった場合、加給年金については支給停止となるため、その代わりに支給されるのが振替加算であり、配偶者自身の老齢基礎年金に上乗せされることとなります。 わかりやすく言えば、夫が会社員で妻が専業主婦の場合

以前のニュースで厚生労働省が高年齢雇用継続給付金について段階的に縮小して行く方針として、いずれは廃止も含め検討していくことがわかりました。この言葉だけ聞くと、また「生活補償がなくなるのか？」「政府の払い渋りではないか？」という声も聞こえなくはないですが、高年齢雇用継続給付金の内容と作られた背景を知ることで、給付金の縮小や廃止が行われる理由がわかりますし、給付金がなくなることに対して過剰に不安に思う必要もありません。 今回は高年齢雇用継続給付金の内容と歴史的背景を踏まえ、給付金の縮小や廃止が今後行われる理由について分かりやすく解説していたいと思います。 高年齢雇用継続給付金が作られた背景とは？ 高年齢雇用継続給付金とは、もともと高齢者の失業を防ぐために雇用継続の援助又は雇用継続を促進するための給付として平成6年に設けられた制度になります。この平成6年に同時に何が行われたかと言うと老齢厚生年金

【社労士監修】産前産後休業中の保険料免除制度について 出産予定日が決まると、それに伴い産前産後休業を取得する方も多く、その際の会社と従業員のメリットして、社会保険料を免除される「産前産後休業保険料免除制度」を利用することできます。 今回... 社会保険料はどうやって計算されるのか？ 社会保険料は労使折半のため、従業員負担分は給与からチェックオフされ、会社がまとめて納付する義務を負います。そのため社会保険料は高いと思われる方でも、実際どのように計算されているのかを知っている方は少ないかもしれません。実際に皆さんの給料からチェックオフ（控除）されてる社会保険料については、以下のとおり計算されています。 【社会保険料の計算式】 健康保険料=標準報酬月額× 健康保険料率 厚生年金保険料＝標準報酬月額×厚生年金保険料率 まず健康保険料率については、健康保険組合によって料率は異なり、協会けんぽで加入し

2018年に厚生労働省から副業兼業の促進に関するガイドラインが策定され、副業解禁が注目を浴びるようになりました。日本企業でも徐々に副業を解禁する企業が増えており、今後は副業をしながら働く人も増えていくことでしょう。 ただ副業が広まる中で今後様々な問題が発生するも想定され、特に一番重要なのが労働時間の管理であり、働く人も会社を経営する人も、副業における労働時間の通算をしっかりを知っておく必要があります。 簡単に言えば、副業における労時間の通算方法を知っておくことで 、経営者側からすると「従業員の健康管理の問題」や「残業代（割増賃金）の未払問題」を防ぐことができ、働く側からしても「身体や家庭を大事にしながら、きちんと残業代をもらう」ことができるからです。 ただし、いざ労働時間を計算しようとすると、 「労働時間は本業先と副業先で通算するの？」 「時間外労働が発生した場合、本業先と副業先でどっちか

2018年に厚生労働省から副業兼業の促進に関するガイドラインが策定されたことから、副業解禁が注目を浴びるようになり、日本企業でも徐々に副業を解禁する企業が増えています。 副業が解禁は、働き方の選択肢が増えるので、働く方としては何とも喜ばしいことですが、一方で副業したいと思っていても、 「うちの会社では副業が禁止されていると上司から言われた」 「そもそも会社員って副業できないのでは？」 と、悩まれている方も多いのではなでいしょうか？ 今回記事では社会保険労務士である著者が、就業規則における副業禁止規定について詳しく解説していますが、一言で言えば「会社員の方の副業が可能です」ので、ぜひご参考ください。 【この記事でわかること】 「会社員の方の副業は可能です！」 ※社会保険労務士の解説付き 職業選択の自由 職業選択の自由とは「基本的に仕事は自由に選べる」ということであり、日本国憲法第22条1項に

【副業のバレるバレない問題を解消！】会社に副業を伝えるべきたった１つの理由 ２０１８年に厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定され、副業解禁が注目を浴びるようになり、日本企業でも徐々に副業を解禁する企業が増えています。 しかし一方でいまだに副業を禁止してる企業も多いことから、「会社にバレないだろうか？」「会社にバレた場合はどうすれば良いのか？」という風に心配をされている方も多いと思います。 実際のところは、２０２０年９月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されており、近い将来これから副業・兼業については社会全体に浸透していことなり、もはや副業についてバレるバレないということではなく、きちんと本業の勤務先に対して伝えることが必要となります。本業の勤務先からもこれからは副業・兼業をしているかしていないのか従業員に対して届出を求めてくるケースも必要となってくるた

【同一労働同一賃金Q&A】 手当、賞与、退職金はどうなるの？ 同一労働同一賃金における正社員とパート・派遣社員（契約社員含む）の給与（基本給）について触れてきましたが、今回は基本給以外の手当、賞与、退職金について、パート・派遣社員（契約社員）の方への支給有無について触れていきたいと思います。 手当（通勤手当…etc）はどうなるの？ まず最初に手当ついて触れていきたいと思います。手当については業種や会社によってその名称は様々ですが、手当の中でも業種や会社に関わらず、支給状況の多いものにスポットを当てて説明していきたいと思います。 ①通勤手当 通勤手当とは文字通り、会社に勤務するための交通手段に応じて会社がその費用を手当として支給するものですので、仮に正社員とパート・派遣社員とが同じ場所から勤務しているのであれば、同額の手当が支給されるべきものであり、 現時点でパート・派遣社員の方に支給されて

出産予定日が近づくとお腹も大きくなり、母子ともに健康であることが最優先となるため、仕事を休んで産休に入られる方がほとんどかと思いますが、産休中の給与については「ノーワーク・ノーペイの原則」により、基本的には会社からは給与が支払われません。 そうすると 「収入がないと生活に困る」 「収入がないと安心して出産できない」 と言った、お金に関する悩みというのが出てきますよね。 今回はそんなお金に関する悩みを解消するため、産休中の給与に変わる出産手当金について分かりやすく解説していきます！ すでに産休に入られてる方も、これから産休を検討されている方も、ぜひ確認してみましょう！ なぜ産休中の給与はもらえないのか？ 会社が給与を支払うのは労働の対価として支払うものであり、 逆に言えば働かない人に対しては給与を支払う義務はありません。これをノーワーク・ノーペイの原則と言います。 また労働基準法においても、

仕事をしている女性の人であれば、子供を妊娠して出産の時期が近づくと、 自分の体の健康管理や胎児へのケアが必要になったり、また仕事を休むことで収入が減ってしまうこともあることから、 「いつから産休に入れるの？」 「いつから仕事に復帰すればいいの？」 と思われている方は多く、非常に悩ましいポイントかと思います。 今回は産休に入られる方向けに、産前産後休業の仕組みについて分かりやすく解説していきますので、この機会にぜひ確認していきましょう！ 産前産後休業とは？ 一般的に言われている「産休」というのは、正式には「産前産後休業」と言います。 労働基準法で定められており、妊娠中の女性及び出産後の女性の母体を守ることを目的とし、一定の期間は会社が従業員を働かせてはならず、その働かせてはいけない期間を「産前産後休業期間」と言います。 誰でも休むことができるの？ 産前産後休業というのは、労働基準法で定められ

出産とは新しい命の誕生でもあり、新しい家族ができる幸せな瞬間でもあります。親としてみれば生まれた子供が今後どのように育っていくか非常に楽しみでもありますよね。 しかし初めての出産となると、その出産にかかる費用も気になってしまうというのが本音ではないでしょうか？ 「妊娠中はただでさえ不安なのに、お金の心配なんてしたくない！」 そういった不安を感じている方のために、今回は出産費用と保険適用についてわかりやすく解説していきます。 なお、出産というと女性向けと話となりますが、出産時は男性の方のサポートがもちろん必要となりますので、男性の方は奥さんの不安を少しでも解消できるようお金はぜひ確認してみてください。 出産にかかる費用と保険適用が理解できれば、お金に関する不安は解消できます！ 出産費用は実際どれくらい？ まず最初に実際に出産にかかる費用はどれくらいなのか確認していきましょう。 出産による費用

2019年4月から年次有給休暇の義務化がスタートし、会社は従業員に対して5日の年次有給休暇を取得させるよう義務づけられました。 今回は会社に対する義務であり、従業員に対する義務ではありませんが、 昔なら『有給休暇を取得するとなると上司が機嫌を損ねる』 というイメージもありましたが、 最近では『上司からは「いつ有給休暇を取得するのか？」としつこく聞かれる』 と思われてる方もいるのではないでしょうか？ ちなみに年次有給休暇というのは労働者に与えられた権利であり、本来は会社が認める認めないに関わらず、自由に取得できるものですが、この年次有給休暇の義務化がスタートしたことによって、会社から半ば強制的に取得させられるケースも散見され、正しい知識がないばかりに本来自分が自由に使える年次有給休暇というものが、不本意な形で消化されてしまう問題も少なくありません。 やはり、年次有給休暇に対する正しい知識を持

出産予定日が決まると、それに伴い産前産後休業を取得する方も多く、その際の会社と従業員のメリットして、社会保険料を免除される「産前産後休業保険料免除制度」を利用することできます。 今回記事では産前産後休暇中の社会保険料免除のための手続きや、節約できる金額をご紹介します。 【この記事でわかること】 「社会保険料の免除期間がわかります！」 「社会保険料で節約できる金額がわかります！」 産前産後休業保険料免除制度とは？ 会社員として健康保険や厚生年金保険に加入している場合、妊娠して子供を出産する場合は社会保険料が一定期間免除されることとなり、これを「産前産後休業保険料免除制度」となります。 なお、子供を出産することが前提のため対象者は女性のみとなり、男性には産前産後休業保険料免除制度は適用されません。※男性でも育児休業を取得する場合は、育児休業期間中の社会保険料が免除されます。 社会保険料の免除期

自営業の人やその家族の人は、国民年金に加入することとなり、毎月保険料を翌月末日まで納付しなくてはなりません。 また、会社員とは違って保険料は給与控除されず、毎月保険料の支払い手続きが発生するため、 「正直面倒くさい！」 「まだ支払ってなかった！」 と思う人も少なくありません。 そんな方におすすめなのが、国民年金保険料のクレジットカード払いです！ なぜなのか？理由は簡単で、手続きが簡単かつポイントが貯まる分お得だからです！ このクレジットカード払いというのは厚生年金保険に加入している会社員の人はできない支払い方法であり、まさに自営業の人やその家族の人のための支払方法と言っても良いでしょう！ 今回クレジットカード払いのメリットについて解説していきます！ 国民年金保険料の支払方法は？ 会社員が払う厚生年金保険料は会社がまとめて支払う必要があり、保険料は自動的に給与から控除されるため支払方法は１つ