近年におけるスマートフォンやタブレットの普及や、ワークライフバランスの考え方が浸透してきたことから、在宅勤務（テレワーク）による仕事が注目されるようになりました。 ただ現時点において、在宅勤務の導入については、企業や業種によっては積極的に推進しているところもあれば、まだ消極的なところもあるかと思います。 少し過去のデータになりますが、総務省平成30年通信利用動向調査によれば 、在宅勤務の導入率が高い業種は「情報通信業の25.6%」「金融・保険業の19.5%」であるのに対し、 導入率が低い業種は「卸売・小売業の4.7%」「運輸・郵便業の2.7%」 となっていることから、その業務内容によって在宅勤務がなじまない業種というのもあり、一概に在宅勤務を導入すべきと考えるのではなく、その業種や業務内容によって適切に判断していくことが必要だと思われます。 また、従業員数別に見てみると「従業員数5000人

最近、働き方改革によって、一人一人の働き方に対する意識が高まっています。皆さんも「自分にとって今後どういう働き方が良いのか？」「どうすれば自分らしく働けるのか？」と迷われている方も多いかと思いますが、ずばり言えば「働き方に正解はなく、働き方は自由」ということです。 ただ、今から働き方を変えよう思って「自由に働くために起業しよう！」と即実行に移せる人というのはごく少数ではないでしょうか？きっと大半の方は「将来が不安だ」「家族がいるから今更変えられない」等、何かしら事情があって今の働き方を選択しているかと思います。 私自身も元々大手損害保険会社に勤務しており、絵に描いたようなサラリーマン生活でしたが、今では転職、副業を通じて、社会保険労務士として独立しています。今回記事では私自身の経験とプロの社会保険労務士として、働き方を変えたいと思った際に悩みやすい５つのポイントについて、会社員・個人事業主

先日、政府が新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、小中高校を休校にするよう要請をしてきました。 あくまでも要請であるため、最終的な判断は各都道府県や市町村に委ねられているものと言われていますが、概ね９９％の自治体が休校と判断としていることからしても、お上に従えというのが良くも悪くも日本の文化でもあります。そこで問題となったのが、小学校の休校に伴い日中に子供の養育をする必要が出来てきた保護者への休業補償です。 当然政府の要請でもありますから、SNSでも「唐突すぎる」「仕事が休める状況ではない」との意見もある中で、保護者にとってみれば半ば不可抗力であることからすれば、一定の休業補償を政府が行うと表明したことについては当然と言えば当然なのですが、行動に移すにはそれなりの覚悟（口だけの評論家やコメンテーター、それを取り巻くメディアからの批判は付き物なので）が必要であることから、今回は政府の英断だった

先日、政府が新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、小中高校を休校にするよう要請をしてきました。 あくまでも要請であるため、最終的な判断は各都道府県や市町村に委ねられているものと言われていますが、概ね９９％の自治体が休校と判断としていることからしても、お上に従えというのが良くも悪くも日本の文化でもあります。そこで問題となったのが、小学校の休校に伴い日中に子供の養育をする必要が出来てきた保護者への休業補償です。 当然政府の要請でもありますから、SNSでも「唐突すぎる」「仕事が休める状況ではない」との意見もある中で、保護者にとってみれば半ば不可抗力であることからすれば、一定の休業補償を政府が行うと表明したことについては当然と言えば当然なのですが、行動に移すにはそれなりの覚悟（口だけの評論家やコメンテーター、それを取り巻くメディアからの批判は付き物なので）が必要であることから、今回は政府の英断だった

（出典：毎日新聞オンライン） 先日、政府が新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、小中高校を休校にするよう要請をしてきました。 あくまでも要請であるため、最終的な判断は各都道府県や市町村に委ねられているものの、概ね休校とする自治体が多い中で、問題となったのが 小学校低学年の夫婦共稼ぎ家庭における「会社を休んだ時の休業補償」です。 前回記事では、小中高の学校の休校に伴う保護者の休業補償に対して、どのような助成金内容になるのか、その予想と結果についてお伝えしてきましたが、また政府より、その助成金を「幼稚園・保育園に通う子供の保護者である労働者」にも拡大していくことが決まりました。 概ね助成金の内容については、変わることはないのですが簡単に言うと ①企業に対する助成金です。 ②企業が年次有給休暇とは別に有給特別休暇を労働者に与えること ③対象は小学校に通学する子供も保護者が対象⇒幼稚園・保育園にも拡

先日、政府が新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、小中高校を休校にするよう要請をしてきました。 あくまでも要請であるため、最終的な判断は各都道府県や市町村に委ねられているものの、概ね休校とする自治体が多い中で、問題となったのが 小学校低学年の夫婦共稼ぎ家庭における、「会社を休んだ時の休業補償」です。 SNSでも「唐突すぎる」「仕事が休める状況ではない」との意見もあった中で、前回記事では、現状休業補償はないことから、年次有給休暇や会社の休暇制度を最大限利用したうえでの自己対策を紹介しましたが、その後政府も事態の問題を認識し、休職者には助成金を出すことを表明しました。 よって、今回の記事では、今後助成金がどのような内容になるのか？予想してみたいと思います。※あくまでも予想です。実際と異なることがありますのでご容赦ください。 前回記事は⇒こちらへ ①企業への助成金？　OR　個人への助成金？ 助成金

先日、政府が新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、小中高校を休校にするよう要請をしてきました。 あくまでも要請であるため、最終的な判断は各都道府県や市町村に委ねられるものであり、地域によってはこの要請に従わないところもありますが、大半はこの要請に従って3月から小中高校を休校にさせる自治体が多いと思われます。 それに伴ってすでに問題となっているのが、 夫婦共働きの家庭において特に子供が小学校低学年の家庭においては、 本来子供が学校に行ってる時間帯に夫婦ともに会社へ勤務しているため、子供が休校になると夫婦のどちらか一方が会社を休まざるを得ない状況に追い込まれています。 もはや令和の時代になって、今後は夫婦共稼ぎの家庭が多くなる中、子供を持つ家庭がこのような政府の要請によって不利な状況に追い込まれることは、時代錯誤もいいところであり、 極論を言えば「 子供を持たない方が自由が利く」というインセンテ

短時間労働者に厚生年金適用の中小企業へ助成拡充…厚労省が新年度から (出典：読売新聞） 厚生年金保険と言えば、以前は主に正社員を対象としていた年金制度であったが、現在はフルタイムで働く従業員が５０１人以上の企業のうち、短時間労働者（週２０時間以上３０時間未満）が一定の条件を満たせば厚生年金保険が適用されることとなっており、徐々に非正規雇用にもその適用が拡大されている。また従業員５００人以下の企業については、現在は適用対象外であるものの、労使が合意すれば適用できることとなっている。 今回はさらなる適用拡大に向けて、企業向けの助成金が拡充されるとのことであり、企業が社会保険労務士らに依頼して説明や相談、就業時間など働き方の意向調査を行ったうえで厚生年金保険の適用を行った際に、その企業に対して原則１９万円が支給される。また生産性向上に向けて研修などを実施した場合は、さらに１０万円が加算するという

育児休業（育休）開始後６カ月まで休業前賃金の６７％、１歳（一定条件で最大２歳）まで５０％を支給する「育休給付金」について、政府が給付率を８０％に引き上げる方向で検討していることが８日、分かった。所得税や社会保険料などが免除される分を加味すれば、実質的に育休前の手取り月収とほぼ同額の支給が実現する。低迷する男性の育休取得率を増やし、少子化に歯止めをかけたい考えだ。 【グラフで見る】男性の育休取得日数 ３月末を目途に策定する少子化対策の新たな指針「少子化社会対策大綱」に、育休給付金の充実策として、育休中の所得補償を「実質１０割」と明記する方向で調整している。 育休給付金は、労使が折半する雇用保険と国庫負担を主な財源としている。給付率は平成７年４月の導入時から段階的に引き上げられており、平成２６年４月以降は最大６７％が支払われている。給付金は非課税のため所得税がかからず、社会保険料や雇用保険料も

引用記事：「育児休業給付金、給与の８０％へ引き上げ　男性取得推進へ検討」（産経新聞） 育児休業給付金とは、雇用保険制度の中の雇用継続給付の一種であり、簡単に言えば１歳未満の子を養育する親が、育児休業を取得することによって収入が減ることから、その減収分を補う形で支給されるものです。 基本は１歳未満の子供を養育するということになってますが、男性女性共に育児に積極的に参加することが望ましいことから、いわゆるパパママ育休プラス制度によって育児休業期間が１歳から１歳2ヶ月まで延長できたり、また保育所に入れないなどの理由によっては、１歳6ヶ月もしくは2歳まで延長できたりもします。 ⇒育児休業給付金について知りたい方は当サイトの【社会保障の基礎知識】をご参照ください！ なお現在の育児休業給付金は、育児休業期間が180日以内の場合は「休業開始する前の月収に対して最大６７%」、育児休業期間が180日を超える

おはようございます、わん吉です( *´艸｀) 今日は今話題の「男性のとるだけ育児(-_-;)」について触れてみようと思います。 「とるだけ育休」って言われると男はつらいよな 「とるだけ育休」って言われると男はつらいよな 仕事以上に育児・子育てはメチャクチャ大変 「とるだけ育休」って言われたら男はつらい もし旦那がちょっとでも育児やろうとしてたら・・・ 子供いてない夫婦のわん吉もこの件は気が気でない 仕事以上に育児・子育てはメチャクチャ大変 まあ、先いうときますと、 育児や子育てはメチャクチャ大変だと思います(;´･ω･) そう、仕事以上に！！ 育児や子育ては仕事で言うところの合理的で効率的なものではない。 それ故、めちゃくちゃ難しい(;´･ω･) 子供に説明や理屈で「わかってね(#^.^#)」って言ったとしてもわかってくれる わけないからね( 一一)そして子供を論破してもしょうがない。 例

最近ニュースで「男性育休1年取得を奨励」「男性地方公務員に育休を」「〇〇大臣育休を取得」など、男性の育休取得について注目されるようになりました。また「男性のとるだけ育休」といった、育休は取るものの家事育児をしないことが物議を醸しています。良くも悪くも男性の育休に対して、議論されることは非常に良いことであり、 私自身も子供と一緒に過ごす時間を増やすために転職をした身なので、今後は男女性別にかかわらず、育休取得がしやすい環境が社会全体に浸透されることを望むばかりです。 一方で、 厚生労働省は「2020年度までに男性の育休取得率を13%にする」との目標を掲げていたこと(目標未達と確実視されている）からすれば、今後もまた目標達成に向けて、企業に対しての男性の育児休暇に関する行動計画の策定や取得率の公表を義務付けたりと何かしらの対策を講じてくる可能性が高いと思われます。 そこで危惧されるのが、義務を

夫が育休を取得した508名のママ調査から見えた「とるだけ育休」の実態と育休の「7つの法則」ー男性育休義務化の流れの中、「育休の質」に焦点ー ママ向けNo.1アプリ（※1）「ママリ」を提供しているコネヒト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 北吉 竜也、以下「コネヒト」）は、夫が育休を取得した508名のママの回答を基に、過ごし方が夫婦で練られていない質の低い育休「とるだけ育休」が発生している実態と、それを防ぐ方策を取りまとめました。コネヒトではこれを基に、「とるだけ育休」を防ぐための育休冊子を制作し、全国の自治体での配布を目指します。 〈概要〉 男性の育休義務化が推進されている中、育休の質の議論が後手に回っている 現状でも、質の低い「とるだけ育休」が発生している 一方で、育休をうまく活用でき育休満足度が高まると、夫婦幸福度が向上する 育休活用のカギとして、「育休の過ごし方7つの法則」と

金融庁が今夏から男性職員の長期育児休暇の取得を促すことが30日、分かった。 省庁の大規模異動の時期に当たる毎年7月から1年間、あるいは翌年3月末までの9カ月間の取得を奨励すると通知。共働き世帯が増える中、職員の妻の負担軽減やキャリア支援につなげる狙いもある。 育休をめぐっては、小泉進次郎環境相が取得を表明するなど、省庁や企業で男性の取得は増えつつある。ただ、将来の異動や昇進への影響を不安視する向きも多く、数日から1カ月といった短期間が大半だ。 金融庁は人事異動に伴う影響を最小限に抑えるための仕組みを検討。長期間休めるような職場の環境づくりを進める。 一方、男性の長期の育休取得は、働く妻にとってキャリア支援の側面もある。共働きで子どもが生まれた場合、現在は女性が長期の育休を取得するケースがほとんど。その結果、幹部になるための経験が不足し、昇進が遅れることが懸念されるが、こうした状況の改善が見

小泉環境大臣はみずからの育児休暇について、予定している２週間に限らず、妻の滝川クリステルさんが仕事に復帰する時に合わせて、再度取得することも含め検討する考えを示しました。 そのうえで「先輩のママやパパから、母親が職場復帰するようなタイミングでもう１回育休を取るやり方もあるとアドバイスを受けた。２週間が上限というわけではない」と述べ、２週間に限らず、妻でフリーアナウンサーの滝川クリステルさんが仕事に復帰する時に合わせて、再度、育児休暇を取得することも含め検討する考えを示しました。 一方、小泉大臣は同性婚について見解を問われたのに対し、「一人一人が望むような生き方がかなう社会になるよう、政治家として活動を続けていきたい」と述べました。