安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

刻一刻と状況が変化するコロナ禍では、平時では見えにくいさまざまなものごとが浮き彫りになってくる。企業姿勢もそのひとつだ。 4月、アウトドアメーカー・モンベルは医療機関に無償提供するための防護服とフェイスシールド、一般販売向けの布マスクの製造を開始した。その迅速な行動の裏には、会長・辰野勇が長年の山岳経験と企業経営で磨いてきた勘と判断力があった。 まず寝袋カバー用にストックしていた米国デュポン社の高密度ポリエチレン不織布「タイベック」を使って600着、さらには急ぎで集めた建築資材用の「タイベック」を使って1700着、計2300着の防護服製造を国内工場でスタート。続いて、台湾の協力工場にフェイスシールド3万個を発注した。 また、Tシャツなどに用いる速乾性機能素材「ウイックロン」を使った布マスクを国内工場で9万枚縫製した。 5月初旬、これらの初回生産分が完成し、大阪本社に届いた。 社会のニーズを

検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案。ツイッターを中心に抗議の輪が広がり、「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は5月10日の午前中に一時250万件を超えた。 議論の発端となったのは、今年1月31日、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を、政府が閣議決定したことだ。定年延長の裏に潜む問題の核心とは――。黒川氏に直撃取材を行うとともに、内情に迫った「週刊文春」2020年2月13日号の記事全文を再公開する。 ◆ ◆ ◆ 異例の人事が発表された2日後の日曜日。渦中の“官邸の守護神”はこの日も朝の日課を欠かさなかった。 自宅から姿を現した黒川弘務東京高検検事長に「週刊文春」記者が声を掛けると一旦は駆け出したものの、やがて大型犬を連れて歩き始めた。 ――今回の定年延長は検事総長就任含みですか？ 「……」 ――「安倍政権ベッタリ」と言われる黒川

もはや何が炎上するか分からない、混沌を極めつつある著名人SNS。3.11型の「一丸となってこの難局を乗り越えよう」という呼びかけが、時に凶器となり自らに襲いかかってくることもある。コロナウィルスは「みんなで一丸」をもソーシャルディスタンスさせる威力があるのだと痛感しています。 何をどう頑張ればいいかも分からない状態で「がんばれ」「前を向こう」と言い続けられるのはもはや恐怖にも近く。武田鉄矢にずーっと「がぁんばれ、がぁんばれ、頼むぅ、がんばれぇ、がんばってくれぇ」と歌われているような恐怖。ただただひかる一平の苦笑いになるしかない、私国民。そういえば金八先生の教え子も「国民、そして私たち党内の声が、やっと届いた！」としれっとツイートして爆炎してましたね。山田麗子はそんなすぐバレるウソつく女じゃなかったはず……。

「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

新海監督は1973年生まれ。幼少の頃からパソコンを使っていた、「パソコンの勃興とともに育った世代」だ。彼は1999年に公開した『彼女と彼女の猫』、2002年公開の『ほしのこえ』は、ほぼ一人で、自分が持っているMacで制作し、そこから監督としての第一歩を踏み出している。今回のキャンペーンは、そうした背景に基づくものだ。 「学生にチャレンジしてほしい」 そのメッセージは明確だ。では、新海監督はどのような思いで、自ら作品を作るようになったのか？ 今の状況をどう見ているのか？ 「つくること」「チャレンジすること」にまつわる彼の思いを聞いた。 「未来の象徴」を手にした少年時代 「子供の頃、コンピュータは『道具』という感じじゃなかったですね。文字を打つ文房具でもない。未来の象徴であり、最大のおもちゃ、という感じでした」 新海監督がパソコンと出会ったのは1983年、まだ小学校4年生から5年生の頃だ。Ma

検察組織は果たして安倍政権の軍門に降ったのか——。 1月31日、衝撃的なニュースが飛び込んできた。内閣はこの日、東京高検検事長の黒川弘務氏（62）の定年を延長する閣議決定をしたのだ。この極めて異例な「人事介入」は、親安倍派の黒川氏を次期検事総長にすることを事実上意味し、政権が検察を懐柔できるようにしたとの憶測も流れる。 黒川氏は東京都出身で、東京大法学部卒。1983年に検事任官し、若手有望株として薬害エイズ事件やリクルート事件などの捜査に関与した。さらに、法務官僚のホープのポストである秘書課付や刑事局付を経験した後、司法制度改革を担当するため、内閣官房にも出向した。その後、法務省の幹部としては、刑事局総務課長、秘書課長、官房長を歴任。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受けた検察改革でも大きな役割を果たし、2016年に法務省事務方トップの事務次官に就任した。 黒川弘務氏　©時事通信社 しかし、

豊島園の「史上最低の遊園地」や日清カップヌードル「Are you hungry?」、ペプシコーラ「Pepsiman」、「スターウォーズボトルキャップ」、新潮文庫「Yonda?」、ラフォーレ原宿、資生堂TSUBAKI、ソフトバンクなどの広告をおぼえている人は多いだろう。それまでの広告の常識を次々とくつがえし、消費者に強烈なイメージを焼きつかせる、数々の広告を作り上げたのが大貫卓也さん。このたび『Advertising is    Takuya Onuki Advertising Works 1980-2010』(大貫卓也・著　グラフィック社　10000円＋税）にその集大成をまとめたのを機に、その表現の秘密を後輩でもある博報堂クリエイティブ・ディレクターの川下和彦さんに探ってもらおうという連載。第1回は、なぜそうした広告表現が生まれたのか。 川下和彦　昨年11月に出版された大貫さんの作品集『A

妻の案里参院議員　©共同通信社 河井陣営の金満ぶりは、当時から広島県内で話題になっていた。 「案里事務所はタウンメールというビラのポスティングを公示前から複数回やっていたが、1回あたり1500万～2000万円ほどかかるのに、なぜあんなに何回もできたのか。菅義偉官房長官が演説に来たときは駅から数百メートルにわたって看板が立てられるなど、とにかく物量が桁ちがいでした」（自民党広島県議） それを可能にしたのが党本部からの資金提供だったのだ。 「目下、広島地検は違法買収を可能にした克行・案里両事務所のカネの流れについて徹底的に調べています。押収資料の中には、党本部から大量のカネが次々と入金されていた記録もあります」（捜査関係者） ウグイス嬢への“日当3万円”を示す内部文書 捜査当局はすでに通帳や経理担当者のメモなどを多数押収しているが、その中でも決定的な書類がある。事務所内で共有されていたとみられ

戦時下の「動員ポエム」を思い起こさずには…… 実質的には動員の呼びかけなのだが、自発的な参加をたくみに偽装している。筆者は、これで戦時下の「動員ポエム」を思い起こさずにはおれなかった。 ◇ 敵アメリカの戦意と戦力は頂上に達してきたぞ 我々はどうだ 今年こそは生やさしい年ではない 坐して戦ひに勝てようか 心も物もなほ一層締めてかゝるのだ　誰が それは僕なのだ、君なのだ、あなたなのだ ◇ 「それは僕なのだ、君なのだ、あなたなのだ」。『写真週報』1943年1月6日号より（アジア歴史資料センター所蔵）。 政府広報誌と「動員ポエム」 上掲の「動員ポエム」は、『写真週報』1943年1月6日号の「時の立札」に掲載されている。 『写真週報』は、日本政府が発行した週刊のグラフ誌である。日中戦争下に創刊され、アジア太平洋戦争時には平均約30万の部数を数えた。 その狙いは、1938年2月23日号の「映画

2019年（1月～11月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。国際部門の第5位は、こちら！（初公開日 2019年9月14日）。 ＊　　＊　　＊ 「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。

「週刊文春」に掲載されたライター・田村栄治氏の記事により明るみに出たフォトジャーナリスト・広河隆一氏のセクハラ、パワハラ問題。12月27日、検証委員会の報告書が自身が発行人を務めていた「DAYS JAPAN」のウェブサイトで公開された。報告書は、広河氏による性被害やセクハラ、パワハラが多数あったことを認定。検証委員会に寄せられた証言に基づき、報告書にまとめられたセクハラ被害（2004-2017年）は以下の通り。 ・性交の強要　3人 ・性交には至らない性的身体的接触　2人 ・裸の写真の撮影　4人 ・言葉によるセクシャルハラスメント（性的関係に誘われる等）7人 ・環境型セクシャルハラスメント（AVを社員が見える場所に置く）1人 また、報告書では広河氏のパワハラ行為についても分析している。 広河氏の実像を報じた「週刊文春」2019年1月3日・10日号に掲載された記事を再編集の上、公開する。なお、

「週刊文春」に掲載されたライター・田村栄治氏の記事により明るみに出たフォトジャーナリスト・広河隆一氏のセクハラ、パワハラ問題。12月27日、検証委員会の報告書が自身が発行人を務めていた「DAYS JAPAN」のウェブサイトで公開された。報告書は、広河氏による性被害やセクハラ、パワハラが多数あったことを認定。検証委員会に寄せられた証言に基づき、報告書にまとめられたセクハラ被害（2004-2017年）は以下の通り。 ・性交の強要　3人 ・性交には至らない性的身体的接触　2人 ・裸の写真の撮影　4人 ・言葉によるセクシャルハラスメント（性的関係に誘われる等）7人 ・環境型セクシャルハラスメント（AVを社員が見える場所に置く）1人 また、報告書では広河氏のパワハラ行為についても分析している。 広河氏の実像を報じた「週刊文春」の記事を受け、新たに寄せられた女性の告発を報じた2019年2月7日号の記事

月間150億PVを超えるガリバーサイト。2018年度の総売上9547億円。この売上は、朝日、日経、読売の全ての売上を足した額より大きい。ヤフーはなぜ新聞各社をはるかに引き離した一強の地位を築いたのか？ この20年のメディアの巨大な変化を明らかにした著作『2050年のメディア』の中から、その分水嶺となった2000年代半ばのヤフーと新聞各社の攻防をハイライトする。 ◆◆◆ 新聞社独自のポータルサイトを 新聞にとってのヤフーの危険性をもっとも早く見抜いていた一人に、現読売新聞グループ本社社長の山口寿一がいる。山口はまだ社長室次長だった2005年9月、読売社内に社内各部署から精鋭を集めた極秘のチームを設けていた。

39日間に及んだ東北道・佐野サービスエリア（SA）のストライキが終結した。 全面再開となった9月24日朝11時、駆けつけたメディアを前に加藤正樹元総務部長（45）が声を詰まらせながら、こう挨拶した。 「本日、ストライキ状態から従業員が復帰しました。今後、今までよりもレベルアップした従業員一同、全力でがんばりますので皆さんよろしくお願い致します」 お盆から続いていたストライキだった。加藤氏と並んで、頭を下げた従業員たちの制服も、アロハシャツから長袖の秋冬の制服に衣替えしていた。 「週刊文春デジタル」では、この異例のストライキを密着取材していた。そこで目の当たりにしたのは、突然に仕事場を失った従業員の苦悩、そして“敗北”直前まで追い込まれた加藤氏の、従業員を道連れにしたことへの葛藤だった。 発端は商品の納品が止まったこと ストライキの現場となった佐野SA（上り線）は、年間170万人もの利用者を

あと1ヶ月ほどで、「平成」が幕を閉じる。平成とは私たちにとってどのような時代だったのか、さまざまな事件・出来事から激動の30年を見つめる「NHKスペシャル」のシリーズ「平成史スクープドキュメント」。第5回は、平成を彩ったノーベル賞に焦点を当てた。 平成に入って、自然科学系ノーベル賞を受賞したのは18人（アメリカ国籍取得者含む）。その中でも世界を驚かせたのが、2002年（平成14年）にノーベル化学賞を受賞した田中耕一だ。いち民間企業のエンジニア、修士号すら持たない研究者に化学賞が贈られたのは、世界で初めてのことだった。バブル崩壊の後遺症に苦しみ、「失われた20年」と言われた時代。中年サラリーマンの快挙に、日本中が沸いた。

吉川ばんび　佐々木さんの書かれた「『キモくて金のないおっさん』を救うために、本当の正義の話をしよう」を拝読しました。「弱者として認定してもらえない人たち」の問題は私も記事にしたことがありますが、非常に根深い問題ですよね。 佐々木俊尚　「誰が社会的弱者を選別するか？」というと、メディア側なんですよ。そして選別されたのは「美しくて儚げで、可愛げのある弱者」、例えば身体障害者やLGBTの方がそうですよね。 吉川　マスメディアの力によって世間へ広く認知され、注目されたことで「守らないといけない弱者だ」と大衆に認められた人たちですね。 今までの価値観での「弱者」ではもはや語れない 佐々木　一方で「キモくて金のないおっさん」は、認められなかった弱者の象徴だと思うんです。昔は総中流社会で安定していたから、普通のサラリーマンは、大した取り柄がなくても働いていて、かつて宮台真司さんが「終わりなき日常」と言っ

先日Twitterを見ていると、タイムラインに「お金に余裕がなくて困っているシングルマザーが、収入をアップするためにプログラミングのスクールに通おうとしたが、200万円の学費がすぐに用意できず、早くお金を貯めるために仮想通貨に投資している」という話が流れてきました。 そのツイートのリプライ欄にはたくさんのコメントが付いていたのですが、驚いたのは、そのシングルマザーに対して「頭が悪い」「常識がない」「自己責任だ」などと批判する人が非常に多かったこと。確かにその部分だけ切り取ってみると、彼らの言うことは一見すると間違っていないように思えるかもしれませんが、本当にそうなのでしょうか。 多重債務者ほど株式投資やFXなどに手を出す これは、「情報弱者の貧困層がうまい儲け話に飛びついた。自業自得だ」なんて、そんな単純な話ではないのです。 実は、私も以前は似たようなケースを目の当たりにしたとき、「彼らが