ニートを救わない「サポステ」に批判噴出 「時給200円」「心をくじく」と告発も
厚生労働省の支援事業「地域若者サポートステーション」（通称：サポステ）に批判が集まっている。「就労支援」や「職業体験」の名のもとに60万円もの費用を取られ、無給で労働させられる実態もあるというのだ。 ジャーナリストの池上正樹氏は、このような例を「ブラックすぎるサポステの信じられない実態」としてダイヤモンド・オンラインで紹介し、AERA 2014年8月25日号にも執筆している。若者を支援するはずの施設が、逆に若者から搾取したり、やる気をくじいたりしているとなれば問題だ。 60万円払って「無給労働」に従事するケースも 池上氏の記事によると、無職だった20代女性のＡさんは2013年7月、近隣のサポステを訪問。面談で勧められたのは、団体が実施する「有料プログラム」だった。費用は50～60万円。内容はマナー研修を経て、団体が運営している飲食店で働くというものだった。しかも無給で、施設長はこう言ったそ
「苦情のメールはベゾスまで」 アマゾン社員は「？」メールに戦々恐々 | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
アマゾンと言えば今や通販界の巨人だが、2000年に日本に上陸した当初は国内業者ではありえないズサンなサービスで有名だった。 たとえば初回限定盤CDの予約受付が完了したと連絡が来て安心していたら、後になって「実は在庫がなかった」とメールが来るといったことが多発した。 その知らせのメールに怒りの抗議を返しても、「この件に関するクレームにはあと2回しかお返事できません」という旨の非情すぎる返事が来たものだった。どうしても入手したいものはアマゾンで注文できないのか、と問うと「そういうことになりますね」というそっけない返事を受け取った人もいた。 （最新記事はこちら） その意味は「これはいったいどうなっているんだい？」 担当者では埒が明かないと会社にクレームを入れようにも、サイトのどこを探しても住所も電話番号もメールアドレスも見つからない。まるで「クレーム対応なんて手間やコストのかかることはやりません
これぞ超ホワイト＆年功序列！ NECビッグローブの「絶望的なぬるさ」 | 企業インサイダー | キャリコネ
NECが子会社のNECビッグローブを売却する方針を固めたと、各紙が報じている。親会社のNECは3年ぶりに黒字確保したものの、赤字体質を抜ける見込みが立たず、主力事業と関係が薄い子会社を売りに出したと見られる。 キャリコネ会員によると、現在の従業員は約600人で、うち6割程度は非正規雇用。売却を機に契約解除される非正規雇用が、数百人単位で出るのではないかという。 問題は「特にこれといった重要なサービスがないこと」 ビッグローブ社内の活気のなさについては、キャリコネの口コミでは数年前からすでに話題に上がっていた。制作ディレクターを務める30代派遣社員は、職場環境について「一言でいえば、とてもぬるいです」と言い切っている。 「親会社がNECだけあって危機感がない、とてもレスポンスが遅いです。ガツガツ仕事したくない人にはいいかも知れませんが、吸収できることがないし、これからの将来はちょっと不安にな
「社長殺して一人前」 シャレにならないメガバンク行員の冷酷さ | 企業インサイダー | キャリコネ
都心で中堅のウェブ制作会社を経営するA社長は、「銀行員というのは本当に嫌なやつらだ」と事あるごとに公言してはばからない。リーマン・ショック後に資金繰りが危うくなり、取引のあったいくつかの銀行に、3000万円の借り入れを申し入れたことがあった。 しかしどこも応じるところはなく、やむなく優秀な社員を解雇して経営危機を乗り切った。数年後、苦難を乗り越えてようやく新規案件が軌道に乗り始めたころ、かつて断りを入れてきた銀行の担当者が電話をかけてきたという。 「3億借りて。使わないで利子つけて返せばいいから」 上司を連れてくるというので、しかたなくアポを受け入れると、銀縁のキザなメガネを掛け、髪をなでつけた40代後半と思われる男性行員が現れた。彼がニヤニヤしながら言うには、 「いやあAさん、最近会社の調子が非常にいいようですね。どうです、そろそろウチからもお金を借りてもらえませんか？」 銀行の仕打ちに
肌荒れ、ぼうこう炎は当たり前 楽天営業の過酷で悲惨な現実 | Bizトピックス | キャリコネ
6月1日、楽天社長の三木谷浩史氏の掛け声で新たな経済団体「新経済連盟(新経連)」が発足。三木谷氏が会長に就任し、話題を呼んだことは記憶に新しい。 新経連は楽天、カカクコム、ディー・エヌ・エー、グーグルなどネット関連企業をはじめ、電通、富士通、三井物産、近畿日本ツーリスト、三菱東京UFJ銀行など、幅広い業界から約779社が加盟。一部は経団連の会員企業も参加している。 新経連の中核となるのが、三木谷氏が社長の楽天だ。その楽天だが、事業拡大に余念がない。 主要事業のEC（電子商取引）事業では、中国は撤退したものの、今年にマレーシアやブラジルなどでECサイトの運用を開始。また、カナダの電子書籍関連企業「Kobo」を3億1500万ドルで買収した。 さらに、5月にはユーザー数が1170万人で、米国でフェイスブック、ツイッターに次ぐ第3位のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「ピンタレスト
モバイルゲーム業界の双頭。グリーとＤｅＮＡの「水と油」 | Bizトピックス | キャリコネ
任天堂とソニーという、かつて家庭用ゲーム機で一世風靡した２社の業績の落ち込みがすさまじい。この半年間の株価の動きは、まさに急坂を転げ落ちていくような状態だ。 任天堂の株価は、東日本大震災後であっても３月末時点で２２０００円前後あった。ところが半年後の９月下旬には、これがほぼ半値の１１０００円台まで売り込まれている。 ソニーも同様だ。３月下旬から９月下旬にかけて、株価は２７００円前後から１４００円台へと、やはり半値近くまで下がっている。 任天堂は、携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の販売不振や円高によって、業績の悪化が深刻になった。ソニーも、収益源だったプレイステーション・ネットワークに外部から不正侵入され、大量の顧客情報が流出した。両社とも、今後は大幅なリストラなどが必至の情勢だ。 これに代わって気を吐いているのが、モバイルゲーム業界の雄である２社、グリーとディー・エヌ・エー（Ｄ
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