「弁当に髪の毛が入っていた」苦情の電話不審に思い… 詐欺被害防いだファミマ店長
兵庫県警兵庫署はこのほど、特殊詐欺の被害を防いだとして、ファミリーマートＪＲ和田岬駅前店（神戸市兵庫区和田宮通４）の植原康恵店長（４８）に署長感謝状を贈った。 同署によると６日午前、同店に「弁当に髪の毛が入っていた」との電話があった。特殊詐欺について、苦情で店員の気をそらせた隙に現金自動預払機（ＡＴＭ）を操作させる手口があることを知っていた植原店長は、すぐに防犯カメラの映像を確認。すると高齢女性が携帯電話で通話しながらＡＴＭを操作していた。 駆け付けた植原店長は、女性に「詐欺かもしれない」と伝え、１１０番。同署員が到着するまでの間、説得を続けて時間を稼いだという。 贈呈式で植原店長は「前にいた店では被害を防げず悔やんでいたので、今回は防げてうれしい。今後も安心して利用してもらえる店でありたい」と話していた。（大橋凜太郎）
神戸新聞NEXT｜総合｜「ウイルスとともに生きていく最悪のシナリオも」神戸大・岩田教授
東京五輪が２０２１年夏までに延期される方針が固まるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がり続けている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大教授が２５日、神戸新聞社の取材に応じ、政府の対応や今後の対策について語った。（聞き手・井川朋宏） －東京五輪の１年延期方針が明らかになった。 「１年というのは、選手たちのモチベーションやパフォーマンスの維持といった極めて政治的な判断。科学的、医学的な根拠でつくられたわけではないので、妥当なのかはわからない」 －国の対応をどう見るか。 「オーバーシュート（爆発的患者急増）を避けなさいとか、流行のピークをフラットにしましょうとかはスローガンであって、具体的な数字、データを伴わなければ目標にならない。目標を明確にしないと検証ができず、『よく頑張った』という感想しか残らない。２００９年の新型インフルエンザ流行のときもまさにそうだった」 －兵庫県はクラスター（感染
ＰＣＲ検査、職員３人で２４時間対応 尼崎市立衛生研究所
新型コロナウイルスの感染拡大により、聞かない日はない「ＰＣＲ検査」。これまでは保健所から依頼された地方衛生研究所などが検査を行ってきた。尼崎市立衛生研究所（兵庫県尼崎市南塚口町４）もその一つ。１７日午前０時時点で６６件の検査を行い、阪神間の患者４人の陽性を確定した。まだ陽性が出ていなかった６日に検査手順について取材した。 公益財団法人尼崎健康医療財団運営のビル「ハーティ２１」。ＪＲ塚口駅から徒歩十数分。下層階にプールやスポーツジム、各種検診エリアなどがあり、市立衛生研究所は５階にある。 研究所は１９６６年設立で、９３年にこの地に。デング熱や風疹などの感染症、食中毒や河川水質汚濁…。普段から多岐にわたる検査を三つの部署が分担する。 新型コロナの検査を担うのは「感染症制御担当」。検査にあたる職員は基本３人で、この１カ月あまり、いつ来るか分からない市保健所からの依頼に２４時間対応してきた。 ■
神戸新聞NEXT｜社会｜灘中に「教科書なぜ採択」盛山衆院議員ら問い合わせ
私立灘中学校（神戸市東灘区）が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員（６３）＝比例近畿＝や和田有一朗・兵庫県議（５２）＝神戸市垂水区＝が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが３日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。 同校が採択したのは、「学び舎（しゃ）」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やＯＢらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。 県教育委員会などによると、同校は２０１６年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけという。同委員会義務教育課は「（教科書の使用は
神戸新聞NEXT｜社会｜発電所電線盗まれ発電量ゼロ １週間気付かず
兵庫県の西脇市は３０日、同市太陽光発電所（多可町中区）のソーラーパネルに取り付けられた銅製の電線約２トン（約３７０万円相当）が盗まれたと発表した。 同市によると、２９日午前、庁舎１階ロビーのモニターで発電量がゼロになっていることに市職員が気付き、補修委託業者（神戸市）に連絡。同日午後２時４０分ごろ、業者が盗難を確認し、同日、市は西脇署に被害届を出した。発電は２２日から止まっていたという。 同発電所は同市が約１・８ヘクタールの敷地にパネル８２２４枚を設置し、昨年１０月から稼働している。出力規模約１・４メガワット。東京の新電力事業者に売電し、１日平均約１９万円の収入を得ていた。 施設は高さ約１・８メートルのフェンスで囲まれているが、入り口の南京（なんきん）錠が切断され、発電した電流を家庭用に変換する機械とソーラーパネルをつなぐ電線が約１００メートルにわたって４８本（総延長３９１８メートル）盗ま
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神戸新聞NEXT｜事件・事故｜「今までもらったことがなかった…」 板チョコ万引の男逮捕
バレンタインデーの１４日、チョコレートを万引したとして、伊丹市に住む無職の男（６７）が、窃盗の疑いで伊丹署に現行犯逮捕された。 逮捕容疑は、伊丹市内のスーパーで、バレンタインチョコの特設コーナーから板チョコ２枚を盗んだ疑い。 同署によると、男は他の食料品などの会計後、レジ近くにあったコーナーからチョコを取り、上着のポケットに入れたという。 調べに対し、男は「バレンタインで今までチョコをもらったことがなかったので、欲しかった」と、容疑を認めているという。
神戸新聞NEXT｜阪神・淡路大震災 on Yesterscape
震災直後の風景は 当時写真が撮影された 場所に行かなければ 見えません 写真がある場所は事前に 「登録地点一覧」で チェック！ Yesterscapeは、撮影した写真を、撮影した場所に保存できる新感覚のスマートフォン向けカメラアプリ。写真を保存した場所でスマホの画面をのぞけば、当時の写真と今の風景を重ねて見ることができます。 阪神・淡路大震災の記憶をより多くの人に触れてもらうきっかけとして、アプリの仕組みを活用して、神戸新聞社が撮影した震災当時の写真を公開しました。
神戸新聞｜社会｜１３６１年に定説覆す大津波か 南海地震
１００〜１５０年周期で発生するとされる南海地震で、これまで最大規模とされてきた１７０７年の「宝永地震」以前に、この時を上回る津波に近畿地方が見舞われていた可能性のあることが、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授の調査で分かった。兵庫県の津波予測は、宝永地震をモデルに最悪の被害想定をしてきたが、３月の東日本大震災と同様、南海地震でも従来の想定を超える超巨大地震が起きる恐れが出ている。（安藤文暁） 南海地震は、東海沖から四国沖の南海トラフ（海溝）沿いで周期的に起こるプレート境界型の地震。直近では１９４６年にマグニチュード（Ｍ）８・０の規模で起こり、淡路島などに津波が押し寄せた。今後３０年間の発生確率は６０％程度とされる。 宝永地震は、東海・東南海地震と同時に発生。Ｍ８・６は、Ｍ９・０の東日本大震災が起こるまでは国内最大級で、死者も２万人以上。兵庫県の瀬戸内沿岸部でも高さ２〜３メートルの津波があった
神戸新聞｜社会｜年収２００万以下、若者の４割強
若者の非正規雇用の増加が社会問題になる中、兵庫県内の労働組合などが七-九月、県内の若者約百人にアンケートしたところ、四割強が、年収二百万円以下のいわゆる「ワーキングプア」という結果が出た。非正規雇用の人に限れば、四分の三が年収二百万円以下と答えた。労組のメンバーらは今後、兵庫労働局へ調査結果を提出する。 アンケートは、県内の若者らでつくる労組「ひょうご青年ユニオン〜波」などで構成する「ひょうご青年実行委」が実施。三宮など神戸、尼崎市の計八カ所で、学生を除く十-三十代の若者百二人に年収などを尋ねた。 それによると、雇用の形態は六十六人（６４・７％）が正規雇用。三十三人（３２・４％）が派遣やアルバイトなど非正規雇用だった。三人は求職中。 年収は全体の四十五人（４４・１％）が「二百万円以下」と答えた。雇用形態別の内訳は正規雇用では十八人（２７・３％）だったが、非正規雇用は二十五人（７５・８％）を
神戸新聞｜経済｜スカイマーク制服全廃 国内初、４月から
神戸空港に就航している航空会社スカイマーク（東京）は、四月からパイロットや客室乗務員らの制服をすべて廃止し、ウインドブレーカー着用に変更することを明らかにした。コスト削減策の一環で、同様の例は海外の定期航空会社ではあるが、国内では初めてという。 同社の西久保慎一社長が、二日までの神戸新聞社の取材で明らかにした。例えば客室乗務員は現在、紺の上下に黄色や青色のスカーフを付けているが、パイロットや乗務員約三百人は黄色のウインドブレーカー姿に統一する。私服の上に着るようになるため空港内の更衣室も不要になり、賃料負担が軽減できるという。神戸空港ターミナルで借りているスペースも、現状の四割程度に縮小する方針。削減効果額は明らかにしていない。 航空会社の制服の規定については「法的な取り決めはない」と国土交通省。大手航空会社などは航空事業に対するあこがれを利用客に持ってもらう目的や、保安上の観点などから制
神戸新聞｜社会｜修学旅行は世界一周 須磨学園
須磨学園（神戸市須磨区）の中高一貫の高校一年生（Ｓ２学年）百十八人が、三度にわたる修学旅行で「世界一周」を体験する。中学二年でアジア各国を回り、八日からはヨーロッパ歴訪に出発。来春、アメリカ横断に挑戦する。費用は欧米分だけでも一人約六十五万円で、旅行を手配した近畿日本ツーリストは「うちが扱った修学旅行では日数、費用ともに史上最高」と驚いている。 情報技術（ＩＴ）関連企業「アスキー」創業者の西和彦学園長（５１）が「本物を体験しそれぞれの国の違いを認め、自身のアイデンティティー確立を」と発案した。欧州と米国への訪問は、生徒の健康や費用面などを考慮し二回に分けた。費用は毎月二万円の積立金で全額賄うという。 「欧州編」は八-十六日の七泊九日。オランダ、フランス、イギリス、ドイツを訪ね、ルーブル美術館やベルサイユ宮殿、大英博物館などを回る。ベルリンでは核シェルターを見学、教会のオルガンで校歌を歌って
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