ウクライナ「継戦も地獄、停戦も地獄」 小泉悠氏が読む戦況
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
小田嶋隆さん、お疲れ様でした。そしてありがとう。
日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社
世界の七不思議、千年働いた超巨大「アレクサンドリアの大灯台」
高さ100メートルを超えるアレクサンドリアの大灯台には、プトレマイオス朝のファラオと女王をかたどった巨大な花崗岩の像が置かれていた。塔には巨大な白い石灰岩が使われ、当時はエジプトの太陽を浴びてまぶしく輝いていたことだろう。（JEAN-CLAUDE GOLVIN/MUSÉE DÉPARTEMENTAL ARLES ANTIQUE） 「世界の七不思議」の一つに数えられているアレクサンドリアの大灯台は、美しさと機能性を兼ね備え、何百年にもわたって船を安全に古代エジプトの港へ導く役割を果たしていた。そのおかげで、アレクサンドリアの街は古代世界における地中海交易の中心地として大きく発展した。 アレクサンドリアは、マケドニア王国のアレクサンドロス大王によって、紀元前331年に築かれた港湾都市だ。ペルシアと戦い始めてからわずか3年で地中海の東側の沿岸地域を掌握したアレクサンドロス大王は、わずかな兵を連れ
ノーベル賞の原資は尽きないのか？ 知られざる運用の実態
7日から始まった「ノーベル賞受賞発表ウイーク」で、9日、日本中が歓喜に沸いた。 スウェーデン王立科学アカデミーは9日、2019年のノーベル化学賞を、旭化成の吉野彰・名誉フェロー、米国大教授2人の計3氏に授与すると発表し、その偉業に日本中が喜びの声に包まれた。 日本人のノーベル賞受賞は27人目で、授賞式はスウェーデンの首都ストックホルムで12月10日に開かれる。賞金は900万スウェーデンクローナで、現在のレート（1スウェーデンクローナ＝約10.8円）で換算すると、約9720万円。この賞金は、受賞した3氏が分け合う形になる。受賞の名誉は、お金に換えられない価値であることには違いない。とはいえ、気になるのはこの賞金をどうやって捻出しているのかという点だ。 答えを先に言えば、それは財団の資産運用益だ。 ノーベル賞は、物理学、化学、生理学・医学、文学、平和、経済学の各分野で人類・産業の発展に貢献した
航空業界、新型コロナで11兆円損失の衝撃
新型コロナウイルスの感染拡大による移動需要の減退が、航空会社の経営を直撃している。中国や韓国など特定の国からの渡航を制限する施策が各国で広がっていることも追い打ちとなり、世界中の航空会社が需要縮小を背景とした大幅な減便を迫られている。5日には新型コロナにより1130億ドル（約11兆8000億円）に上る損失が航空業界で発生するとの予測も発表され、関係者に衝撃を与えた。 足元では各社が輸送能力の削減とリストラを迫られている。香港に本拠を置くキャセイパシフィック航空は11日、「旅行需要が大きく減少しており、2020年上半期は相当な損失が生じる見込み」だと発表した。ロイター通信の報道によれば、キャセイは3～4月の輸送能力を3分の1まで削減しているが、今月初めの乗客数は例年の2割にも満たず、縮小した座席数すら埋められない状況に直面している。 10日にはオーストラリアの航空最大手カンタス航空が国際路線
12月3日を「日本語が死んだ日」に
「桜を見る会」の名簿データが消去された話を聞いて、私は、一も二もなく 「データの一滴は血の一滴」 という言葉を思い浮かべた。 で、早速そのフレーズをタイプした勢いで原稿を書き始めた次第なのだが、冒頭の10ラインほどに到達したところで、 「ん？ なんだかこのテキストは、むかし書いたおぼえがあるぞ」 ということに思い当たった。 原稿執筆中にデジャブに襲われるのは、実のところ、そんなに珍しいなりゆきではない。 たとえば、武者小路実篤先生の晩年の作品には、同じフレーズや描写が、かなりの頻度で登場する。 武者小路先生ご自身が、自分でわかっていて自己模倣をやらかしていたのか、それとも無意識のうちに同じ文章を繰り返し書く症状を獲得するに至っていたのかは、いまとなっては誰にもわからない。 ともあれ、ある程度年齢の行った書き手は、いつしか、昔書いたのと同じ文章を書いている自分自身に遭遇することになっている。
釧路発、「中小企業が消えた街」がたどった40年
日本経済の先行きに不透明感が強まる中、注目を集め始めた中小企業の「淘汰論」や「不要論」。この大胆な理論を実行に移すとすれば、社会の混乱を防ぐために少なくとも次の2つの条件をクリアすることが欠かせない。 ①消滅する中小企業が生み出している付加価値を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 ②消滅する中小企業が生み出している雇用を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 2019年版の中小企業白書によれば、全ての日本企業に占める中小企業の比率は99.7％に上り、GDPのおよそ4分の1を支えているとみられる（2015年時点で25.4％、分母のGDPは531兆円で試算）。雇用でも日本の全雇用の約7割（68.8％）の受け皿になっているのが現実だ。 生産性の低い中小企業の淘汰を説くデービッド・アトキンソン氏の言う通りに、中小企業を半減させれば、残された企業が補わねばならない付加価値と雇用は膨大にな
仮想通貨の“墓場”で立ち上がる新ビジネス
ドローンなどを開発するスタートアップのA.L.I.Technologies（東京・港、以下A.L.I.）は3月にも、クラウド経由で演算能力を貸し出す「パワープール事業」を始める。多数のGPU（画像処理半導体）を束ね、「自動車設計の際のレンダリングやディープラーニングなど、大量のマシンパワーが必要な企業に売り込んでいく」と、加来武宜経営企画本部長は意気込む。 仕組みは米アマゾン・ドット・コムが提供するAWS（Amazon Web Services）などのクラウドサービスと似ているが、A.L.I.は仮想通貨の“墓場”を活用するのが特徴だ。仮想通貨価格が大幅に下落したことで、稼働停止状態の「マイニング装置」があまり始めていることにA.L.I.は着目した。 ビットコインなどの仮想通貨を得るには「採掘（マイニング）」という作業が欠かせない。「マイナー」と呼ばれる採掘事業者はデータセンターに大量の装置
ジェノバ高速道路崩壊とイタリア発ユーロ危機
「病んだ橋」の崩壊 この事故はイタリア人だけでなく多くのヨーロッパ人に深い衝撃を与えた。ポルチェヴェーラ高架橋、もしくは建築家の名前を取ってモランディ橋と呼ばれる陸橋の一部が250メートルにわたって突然崩壊し、橋を通っていたドライバーら43⼈が死亡した。橋の近くに住んでいた住民約600人も退去を命じられた。 イタリア政府はジェノバ市に「非常事態」を発令し、犠牲者の捜索と瓦礫の除去、橋の再建に全力を注ぐ方針を明らかにした。一部の死者の葬儀が行われた8月18日に、全ての国民が政府の呼びかけに応じて喪に服した。イタリアの夏を暗転させた、国民的惨事である。 事故の原因はまだ特定されていない。だがこの橋は建設されてから51年経っているほか、多くのイタリア人が「モランディ橋を通過する時には、振動が激しかった」と語っていることから老朽化が一因である可能性が強い。ジェノバ大学で建築学を教えているアントニオ
若い世代中心に広がる「民主主義」不信
もう数年前のことになるが、同じセクションに属している中国人の若手女性社員から次のようなダイレクトな質問を突然受けた筆者は、日本とは大きく異なる環境の中で生まれ育つ中で根付いた認識（というよりも感覚）の違いのあまりの大きさに、はっとさせられた。 「民主主義は、本当に良い制度なのですか？」 「日本では選挙をする民主主義の政治ですが、これが本当に良い制度なのですか？」 筆者の会社でもう20年以上も続けている、早朝の新聞各紙チェックのルーティンワークを若手社員数人としていた時の出来事である。学校教育で日本の政治制度や憲法を学ぶ中で、少なくとも筆者くらいの世代の多くの日本人にとっては、西欧型の民主主義という政治制度はいまさら疑うまでもないベストの選択であり、国民が主権者として政治の意思決定に能動的に参加できるという点で一党独裁などよりも優れているという位置付けではないだろうか。 だが、そうした教育を
昭恵夫人の証人喚問の前に安倍首相は辞任する
3月27日（火曜日）に、国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑を一層強めてしまったと思う。 この日の佐川氏の表情を見ると、事前に戦略を練って証人喚問に臨んだように感じた。3月9日に辞任した時の顔とはまるで違うのだ。あの時は相当うろたえていた印象があるが、この日にはそういったところが全くない。むしろ、受け身より攻めの表情だった。 公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。 野党各党の中で、共産党の小池晃氏が非常に鋭い切り込みをしていた。彼だけは他の
マスコミが安倍政権への忖度を続ける不思議
麻生太郎財務相は辞任を否定しているが、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は3月14日、辞任は不可避との見通しを示した（写真：AFP/アフロ） 日本は今、大変なことになっている。 森友学園問題において公文書が改ざんされていたことが明るみに出た。もしもこれが韓国ならば、「打倒・安倍内閣」を掲げた100万人規模のデモが、連日のように繰り返されるだろう。日本でも首相官邸前でデモが行われたが、規模は1000人程度と非常に小さいものである。そういう意味では、日本人は非常に大人しいと言える。 もう一つ気になるのは、新聞各紙の報道の仕方だ。財務省が決済文章の書き換えを認め、調査報告書を国会に提出したのが12日（月曜日）。その翌日（3月13日）の主要紙に目を通すと、まるで安倍内閣に忖度しているのではないかと思わざるを得ないほど大人しい書きぶりだった。 僕は当然、森友学園の文書書き換え問題については、「
モリカケ問題が沈静化しない理由：日経ビジネスオンライン
岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設
ファミマ、24時間営業の見直し着手
当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95％が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業
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「飛行機がなぜ飛ぶか」分からないって本当？
スクープ パスワード16億件の流出を確認：日経ビジネスオンライン
コンビニ業界「北の異端児」吠える
