今年４月下旬、大阪府内で働く草加遼さん（２４）＝仮名＝は事業所のスタッフに「話がある」と声をかけられた。面談して告げられたのは、寝耳に水の話だった。「来月末でうちは閉鎖します」 草加さんには軽い知的障害がある。高校を卒業してから約５年間、この事業所でホテルの清掃やポスティングなどの仕事に従事してきた。 なぜ閉鎖するのか、説明はなかった。閉鎖に伴って草加さんは解雇されることになるという。次の仕事はどうしたらいいのか。突然の話に草加さんは動揺した。 実は、草加さんと同じように、今年春から全国で障害者が次々と解雇されている。その数、ざっと５千人。１年間の過去最多記録をわずか５カ月で突破する勢いだ。いったい何が起きているのか。キーワードは「Ａ型」だ。（共同通信＝市川亨） ▽事業所は何もしてくれなかった

「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会（岸田派）の解散方針だった。５人の首相を輩出した「名門派閥」は近く６７年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。（共同通信裏金問題取材班＝村山卓也） ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。当時の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら４閣僚が退場し、自民党の萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長らも

Published 2024/07/06 15:57 (JST) Updated 2024/07/06 16:12 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米大統領は5日、不安が広がっている自身の認知機能に関し、ABCテレビのインタビューで、検査を受けるつもりがあるかどうか繰り返し質問された。バイデン氏は大統領としての多忙な公務で毎日が検査に等しい生活が続いていると主張し、検査を事実上拒否した。「私を見てほしい」と自信を強調した。 ウォールストリート・ジャーナル紙が6月29日～7月2日に実施した世論調査では、バイデン氏が再選を目指すには高齢過ぎると考える人は80％に上った。支持率は民主党のバイデン氏が42％、共和党のトランプ前大統領が48％で、討論会前よりも差が広がった。

Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは

Published 2024/05/20 18:12 (JST) Updated 2024/05/20 18:29 (JST) 岸田文雄首相は20日の衆院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件を巡り、安倍派前身の森派会長だった森喜朗元首相への再聴取の要求に対し「考えていない」と否定した。4月に自ら森氏に電話した聴取で「不記載の慣行がいつから始まったかなどを直接聴いた。推測の域を超えた具体的な関与は確認できていない」と述べた。 森氏は先月配信の月刊誌「文芸春秋」電子版インタビューで、裏金システムを作ったのかとは首相から質問されなかったと明かしている。 予算委で立憲民主党の野田佳彦氏は、言い分が食い違い「政治に対する不信感をあおる」と批判。森氏の参考人聴取を求めた。共産党の塩川鉄也氏も証人喚問に言及した。

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

Published 2024/02/11 15:19 (JST) Updated 2024/02/12 11:00 (JST) 【キーウ共同】ドイツ紙ウェルト電子版は10日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが敗戦した場合、さらに1千万人以上のウクライナ人が国外に避難する可能性があると報じた。ドイツ政府の想定としている。 最大の支援国、米国による今後のウクライナ支援は不透明感が増している。同紙は、欧州が支援を強化しなければ「大量の避難民流出と北大西洋条約機構（NATO）諸国への戦争拡大という最悪のシナリオが起こり得る」との専門家の見解を伝えた。 また、ドイツ軍高官は同紙に、欧州諸国は冷戦終結後初めて、ロシアとの武力衝突のリスクに直面しており、ドイツ軍は5年以内に戦争の準備を完了する必要があるとの見解を示した。

北陸電力は9日、能登半島地震発生後に約3メートルの津波が志賀原発（石川県志賀町、停止中）に到達していたと発表した。原発の敷地は高さ約11メートルで、さらに4メートルの防潮堤を設置しているため原発への影響はなかったとしている。 津波は地震発生から約1時間半後の1日午後5時45分ごろに到達したが、北陸電は当初、津波による水位の変動はなかったと説明していた。 その後、同時刻ごろに敷地内にトンネルを通じて海水を引き込んでいる2号機取水槽で水位が3メートル上昇していたことが判明。ただしこの上昇は津波の高さとは対応していないため、このデータを使って原発西側の海の水位変動を解析した結果、約3メートルの津波が到達していたことが分かった。 地震直後はデータ伝送が停止し、3日に復旧した海底の波高計とも一致した。今後、津波が陸地を駆け上がった高さも解析する。

Published 2023/12/26 19:14 (JST) Updated 2023/12/26 20:55 (JST) 東日本大震災を引き起こした地震活動が原因でできた海底の断層による崖を、新潟大学などの研究チームが世界で初めて発見したと発表しました。 新潟大学の植田勇人准教授らの研究チームが潜水艇による調査で発見したのは、東日本大震災の地震活動が原因で海底が隆起してできた崖です。 東日本大震災は、海底にある海洋プレートと内陸プレートの境界で生じた「海溝型地震」の活動によりマグニチュード9.0の巨大地震が引き起こされたものです。 崖が発見されたのは、震源域である宮城県沖の水深およそ7500メートルの海底で、崖の高低差は26メートルに及び、7～8階建てのビルの高さに相当するということです。 研究チームが地形を詳しく解析したところ、この崖は、地震活動で動いた海底の地盤が急激におよそ60

Metaは2022年、「Mirror Lake」というコード名の高度な仮想現実（VR）ヘッドセットのコンセプトを公開した。この未来のヘッドセットの詳細はまだほとんど明かされていないが、今回、レンダリング画像という形で少なくともその外観が明らかになるとともに、「現時点で実際に構築できる」状態にあるという確証が得られた。 新しいレンダリング画像を公開したのは、Metaのディスプレイシステム研究担当シニアディレクターを務めるDouglas Lanman氏。同氏は、「How to Pass the Visual Turing Test in AR/VR」（AR/VRにおけるビジュアルチューリングテストに合格する方法）と題したアリゾナ大学での講演の中で、これを披露した。そのヘッドセットは、一見したところでは率直に言って少し不気味な印象だが、いくつかの著しい進歩を約束するものとなっている。 まず目を引

自民党派閥の政治資金パーティー問題を巡り、二階派（志帥会）で所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分について、派閥側の政治資金収支報告書に記載されていなかったとみられることが3日、関係者への取材で分かった。億単位に上る可能性がある。東京地検特捜部は1億円超が裏金化したとされる安倍派（清和政策研究会）と並行し、二階派についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。会計担当者らを聴取しており、実態解明を進める。 関係者によると、安倍派では販売ノルマを超えて議員が集めた分を収支報告書に記載せず、議員側にキックバックした際、派閥は支出として、議員側は収入としてそれぞれ報告書に記さず、裏金化する運用が続いていた。二階派ではノルマを超えた分の収入は記載しない一方、キックバック分については派閥、議員側ともに記載していたという。 二階派の収支報告書によると、毎年、政治資金パーティー

自民党の堀井学衆院議員（比例北海道）が代表を務める同党支部などの政治資金収支報告書に、元秘書が約2364万円を横領したとの記載があったことが29日、分かった。元秘書は「そんなに横領していない。報告書は虚偽であり、速やかに訂正してもらわないと困る」と話している。 元秘書は支援者からの寄付金120万円を横領するなどしたとして、業務上横領などの罪で起訴され、札幌地裁室蘭支部が5月、懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年）の判決を言い渡した。 北海道選挙管理委員会が公表した2022年分の政治資金収支報告書によると、元秘書が同党支部から約1494万円、堀井氏の資金管理団体「ともに歩き学ぶ会」から約870万円を横領したと記載されていた。横領があった日時は不明としている。 事務所の担当者は「事務所内で認識を整理しており、コメントできない」と述べた。警視庁に被害届を出したが受理されず、損害賠償を求める民事訴

岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を繰り返している問題に関し「議員の発言に一つ一つコメントすることは控える」と述べ、論評を避けた。杉田氏を強く支持する一部保守層に配慮したとみられる。 杉田氏は自身の言動を正当化しているほか、アイヌ文化振興事業の関係者を侮辱する発言を繰り返している。立憲民主党の岸真紀子氏は「人権がないがしろにされていないか心配だ。首相は放置してはいけない」と問題視した。 札幌と大阪の法務局が人権侵犯に認定した2016年当時の差別的投稿について、首相は「杉田氏本人が謝罪した上で取り消した」と強調。昨年12月の杉田氏の総務政務官辞任を巡り「自身の判断で、国会審議に迷惑をかけられないということで辞任したと承知している」と述べ、解決済みだとの認識を示した。 杉田氏自身は辞任経緯について、アイヌ関係団体への謝罪が嫌だった

Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム

「ソーシャルVR」と呼ばれるメタバースサービスがある。VR（仮想現実）ゴーグルを使って仮想空間に入り、他のユーザーと交流できるプラットフォームを指す。近年はさまざまなソーシャルVRが登場するが、よく「王道」「代表格」などと称されるのが「VRChat」というサービスだ。 世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット」も、主要会場はVRChatだ。ソーシャルVRといえば「VRChat一強」――。このような印象を受けるが、正しい見方なのか。あるいは、匹敵し得るサービスが存在するのか。2回にわたってお伝えする。 国内外で誕生するソーシャルVR ソーシャルVRサービスのこれまでの動向を振り返ろう。米国発のVRChatは2014年にサービスを開始した。 国内発のソーシャルVR「cluster」は、2017年に登場。スマートフォンからも利用可能で、「イベント」に関連した機能の豊富さが特徴だ。 2018年

Published 2023/10/11 22:10 (JST) Updated 2023/10/12 09:15 (JST) ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、副社長を引責辞任した白波瀬傑氏について、同事務所は11日、嘱託社員として引き継ぎなどの業務に当たっているとした上で「15日をもって嘱託社員としても契約終了の見込み」と明らかにした。白波瀬氏は長く広報業務を担ってきた。 また同事務所が2日に開いた記者会見で特定の記者らを指名しないようにする「NGリスト」があったことなどを受け、改めて会見を開く予定があるかどうかについては「今後の方針の進捗にかかる説明は適宜、コーポレートサイトでの開示などを活用してお知らせしていく」とコメントした。

Published 2023/09/12 17:28 (JST) Updated 2023/09/12 20:04 (JST) 日本マクドナルドは12日、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、所属タレントを起用した広告の契約期間が満了した後、契約を更新しない方針を表明した。第一三共ヘルスケアも所属タレントを起用した広告を当面見送る方針を示し、花王は広告や販促の中止を発表するなど、企業にはジャニーズと距離を置く動きが広がっている。 日本マクドナルドは木村拓哉さんを広告に起用している。同社は「いかなる人権侵害も許容することはできない」とコメントした。 第一三共はかぜ薬「ルルアタックシリーズ」で松本潤さんを広告に起用している。同事務所が被害者の救済策や再発防止策を講じなければ、現時点の契約は期間満了をもって終了し、新たな契約もしない。同社は「ガバナンス強化や被害者への補

Published 2023/09/08 15:44 (JST) Updated 2023/09/08 15:49 (JST) 東京商工リサーチが8日発表した8月の全国企業倒産（負債額1千万円以上）は、前年同月比54.4％増の760件だった。前年同月を上回るのは17カ月連続。原材料高によるコスト増や、新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化が影響した。 負債総額は2.7％減の1083億円で、2カ月ぶりに減少した。 原材料の高騰分を価格転嫁できず事業継続が困難になった「物価高倒産」は2.3倍の58件を占めた。新型コロナ関連倒産は24.2％増の241件だった。 産業別では、飲食業を含む「サービス業他」が238件と全体の31.3％を占め、建設業が157件、製造業が89件と続いた。

Published 2023/07/15 18:51 (JST) Updated 2023/07/16 09:18 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年に87歳で死去）による性加害問題で、俳優の服部吉次さん（78）と友人の松崎基泰さん（79）が15日、東京都内で一部メディアの取材に応じ、小学生だった約70年前、服部家と親交があった喜多川氏から2人が性加害を繰り返し受けたと証言した。 吉次さんは「東京ブギウギ」や「青い山脈」など数々の名曲で知られ、戦後歌謡界を代表する作曲家、服部良一の次男。 吉次さんは小学2年の頃、自宅に宿泊した喜多川氏から被害を受け、その後約2年半の間、数十回続いたと証言した。姉に一度話した以外、家族へは明かせなかったという。服部家に遊びに行っていた松崎さんも7、8歳頃から1年半ほど、車中などで性被害が続いたと明かし「非常にショックで、恐怖しかな

安倍晋三元首相が銃撃された事件から７月８日で１年。山上徹也被告（４２）は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「（韓国から教団を）招き入れたのが岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍３代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」（全６１５巻約２０万ページ）をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの１９６０年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍３代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。（共同通信大阪