安倍晋三首相は2月12日、国会で施政方針演説を行った。安全保障をめぐる法整備について「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこうではないか」と述べた。また農協改革などを「戦後以来の大改革」と位置づけて断行する考えを示し、景気回復を確実にして経済再生と財政再建、社会保障改革の三つ同時に達成する考えを表明した。

「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ

3900億円を国に返還しないJR九州 「財務省も情けない。ひと昔前なら、絶対に返還させていたのに、“親分”の大臣まで説得できないなんて……」 こう嘆くのは、「官庁のなかの官庁」として君臨してきた「大蔵省時代」を生きた元財務官僚である。 放棄するのは、JR九州に交付していた約3900億円の経営安定化基金。1987年の分割民営化の際、赤字ローカル線を補助するために、「三島会社」と呼ばれた北海道、四国、九州の３社に、「運用益で赤字を補填するように」と、各社に経営安定化基金という名の“手切れ金”が渡された。 その「三島会社」の先陣を切って、１月末、JR九州が上場することが決まった。当然、国から莫大な埋蔵金を受けたまま上場はできない。他の鉄道会社との競争環境に歪みが生じる。従って、「国庫への返還」が上場の条件で、財務省もそう主張していた。 だが、原則はアッサリと覆った。 上場発表後、麻生太郎財務相は

恋愛・結婚のロールモデルなき時代、各文化人や一流ビジネスパーソンが半生を振り返りつつ、自分にとっての「愛」とは何かを語るインタビュー連載。第2回はジャーナリストの田原総一朗さん。「結婚はシェアハウス」と言い切る田原さんは、元祖「AV男優」で「草食系男子」!?　 27年間の不倫、妻の2度の乳がん……。苦悩と衝撃の人生を語る。 どこにも受からない就活 「ぼくが、生涯で愛したのは2人。自発的にセックスしたのも、2人だけ」 田原総一朗。言わずと知れたジャーナリストだ。80歳を超えてなお、「朝まで生テレビ」で熱弁を振るう。フリーに転身する以前は、TVディレクターとして果敢に取材対象に食らいつき、タブーを冒しながらも人間の本質に迫る番組を撮り続けて来た田原。 フリーになってからも、ジャーナリストとして取材対象に果敢に向かう姿勢は崩さない。恋や愛にも、持ち前のエネルギーで向かって行く人物だったのだろうか

「左派の旗手」としてピケティを扱うのは的外れ 前回、日本におけるピケティの解釈がいかに間違っているかについて述べた。来日したピケティ氏に対して多くのメディアが、量的緩和政策の限界や財政再建の必要性についてのコメント（その多くがそれらをサポートしてもらいたいと考えたはずである）を求めたようだ。 だが、ピケティ氏は、1）格差是正のためには何よりもデフレ脱却が必要であること、そして、そのための量的緩和政策は正当化されうること（ただし、量的緩和政策のみではデフレ脱却が不可能であることにも言及した）、2）デフレ下で経済成長率が十分ではない局面での緊縮財政（増税を含む）は経済政策としては適切ではないこと、に言及した。 ピケティ氏はこのような日本のメディアの質問に辟易としていたらしいが、これはある意味当然である。MIT（マサチューセッツ工科大学）に招聘されるくらいの超一流の経済学者であるピケティ氏にとっ

「本のタイトルだけで“ヘイト本”と批判するなよ！　ヘイトスピーチじゃないか！」 「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱氏が逆ギレして、こう吠えたのは、2月9日、東京・新宿ロフトプラスワンで行われた「『WiLL v.s. NOヘイト！』〜出版業界と『ヘイト本』ブーム〜」でのことだった。 このイベントは「嫌韓」「反中」を掲げ“人種差別を助長する”ヘイト本が書店を埋め尽くしている出版業界の状況を見て、パブリッシャーや文筆家たちが議論するという趣旨で開かれたのだが、そこに中国や韓国へのヘイト記事やヘイト本を連発している花田編集長がパネラーとして参加したのである。 開催の契機となったのは、先日本サイトでも紹介した『NOヘイト！　出版の製造者責任を考える』（ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会／ころから）という一冊の本だった。本書はその題名のとおり、業界内部から“ヘイト本問題”に切り込ん

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDCによると、2014年の中国国内のスマートフォンの出荷台数は4億2000万台だという。2013年の出荷台数は3億6000万台なので、前年比6000万台ほどプラスになっている。またIDCによると、日本のスマートフォン出荷台数は2569万台を予測している。 一方で先週発表されたCNNIC（中国インターネット情報センター）の情報によると、モバイルインターネットユーザーは5億5678万人で、前年比5672万人の増加となっている。ニールセンによれば、日本の2014年10月時点でのスマートフォンによるインターネット利用者数は、前年比900万人増の4400万人となっている。12倍以上の差はある。 日本と中国では、スマートフォンによるインターネット

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