これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 以前、ドラマ半沢直樹で「倍返し」という言葉が流行ったことがありました。最近では、「バレ返し」という新しい言葉が流行っているようです。 補助金を受けている会社からの献金がバレたら、「知らなかった」と言いながら該当する分の金額を返還してしらを切るという必殺技です。もちろん、バレなければお金も返さないし知らん顔をしていれば良いというわけです。 自民党には、もともと二つの大きな持病がありました。右傾化と金権化の二つの病気です。 これを私は二大宿痾と呼んでいます。「宿痾」というのは長い間治らない病気のことですが、自民党のこの持病は治らないどころかますます酷くなってきているようです。 このままでは命にかかわるかもしれません。もっとも、自らの力で「宿痾」を治癒できないというのであればとっと

サラリーマン給与に関する衝撃のリポートが、市場関係者の間で話題になっている。財務省が今月２日に公表した「法人企業統計調査」（１４年１０－１２月期）を受けたリポートで、ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤太郎氏が書いた。タイトルは「企業収益好調も、設備投資、人件費の抑制姿勢は変わ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り856文字／全文996文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

【特別企画】3・11を風化させるな！ 被災地で原発で何が起きているのか 復興予算はなぜ被災者支援に届かなかったのか？ 復興を食い物にする政治家、官僚 東日本大震災から4年。ハコモノやインフラ整備など表面上の復興は一見進んでいるようにみえるが、いまだ約23万人もの人々が避難生活を続けている。災害公営住宅にしても着工したのは計画の半数ほどで、住宅地の高台移転も宅地造成の完了は3割程度だといわれている。このように被災者の視点、目線での復興は遅々として進んでいないのが現状だ。 そんななか、今後の復興予算の行方に注目が集まっている。3月に入り竹下亘復興相が復興予算の「全額国費負担の見直し」を示唆したからだ。国が集中復興期間としているのは震災から5年間の今年2015年度まで。しかし、多くの人々が避難生活を送っていることからも分かるように、復興予算は人々の仕事や生活への現状復帰、住宅支援には十分に活用さ

早ければ、来夏の参院選から高校生を含む１８歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。 選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、７０年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。 選挙権年齢引き下げは、昭和２０年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば１８、１９歳の約２４０万人が新有権者となり、現在の高校２、３年と高校１年の一部が含まれる。 投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。 選挙権年齢の引き下げは、昨年６

大臣たちに次々問題発覚、安倍首相の人事は鬼門である        photo Getty Images 首相・安倍晋三の足を２人の側近が引っ張っている。文部科学相・下村博文が「政治とカネ」の問題で政権のイメージダウンを招き、厚生労働相・塩崎恭久は公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運営で一時、官房長官・菅義偉、官房副長官・世耕弘成と厳しく対立した。 塩崎の「反乱」は安倍が乗り出し、「鎮圧」した。しかし、９月の自民党総裁選後とみられる内閣改造・自民党役員人事では、下村と塩崎の処遇が焦点となりそうだ。 下村文科相、政治資金疑惑続く 今国会で問題となっている「政治とカネ」の問題には２タイプある。国の補助金交付を受けた企業から政党支部への献金と、献金先が任意団体か政治団体かの問題だ。前者について、前農水相・西川公也が２月２３日に辞任、その後、安倍、菅、環境相・望月義夫、法