東日本大震災・福島第一原発事故から5年目となる年を迎えるにあたり上梓した『はじめての福島学』は、「福島の問題が難しい・面倒くさい」と感じているであろう多くの人に対して「とりあえずこれ一冊読めば、福島の問題を知り、語るための基礎知識がつきます」と、必要なデータと論理をまとめたものだ。 その冒頭（P2～3）では以下の25の問題を出している。 それぞれについて「恐らくこのぐらいの数字じゃないか」と見当がつく問いはどのくらいあるだろうか。あるいは、「どれも全くイメージがつかない……」というのが正直なところだろうか。 福島を知るための25の数字 1. 復興予算って何円？ （2011年以降、5年間で） 2. 震災前に福島県で暮らしていた人のうち県外で暮らしている人の割合はどのくらい？ 3. 福島県の米の生産高の順位は2010年と2011年でどう変わった？ （全国都道府県ランキングでそれぞれ何位） 4.

空前の“パン”ブームが到来している。高級食パン、塩パンと、ヒット商品が次々生まれ、人気のパン屋さんはどこも大行列。パンのガイドブックもさまざまな種類のもが出版され、東京・渋谷や青山のパン屋80店舗以上が集う「青山パン祭り」も大盛況だ。 だが一方で、そのパンが体に悪いというという本が、じわじわと売り上げを延ばしている。『「いつものパン」があなたを殺す』（三笠書房）。元はアメリカで発売された本だが、「『ニューヨーク・タイムズ』紙、本のベストセラー第1位」で「アマゾンUSの売り上げ第1位」だったという同書の主張はじつにハッキリとしている。 著者である神経科医のデイビッド・パールマター氏はこう言う。炭水化物は、〈脳を破壊している〉と。なかでも、パンにはその危険性をさらにアップさせる物質が含まれているのだという。 その詳細を解説する前に、同書に掲載されている食べ物や習慣のチェック項目から、該当するも

「都構想」のメリットとデメリット、どちらが大きい？ 本現代ビジネス誌上ではこれまで、大阪市特別顧問の高橋洋一教授から大阪都構想について当方の主張に対して意見を頂いて以来、互いに意見を誌面上で公表させていただいてきた。 「都構想」を巡っては、その中身の議論よりもむしろ「場外乱闘」的な側面が話題を集めがちな中、高橋教授から政策議論の機会を頂戴でき、大変に感謝しているところである。そもそも、住民投票前夜に必要なのは、野次馬的な興味をそそるバトルやショーではなく、冷静な議論、討論を措いて他にないからである（http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/03/fujii-128/）。 さて、前回の高橋氏の主張をごく簡単にまとめれば、次のようになる。 『「都構想」には、「二重行政の解消」や「既得権構造の破壊」というメリットがある。一方で、確かに、市を５つの特別区に分

市場関係者が注目　気をつけろ!「2万800円」の壁を越えると、一気に上がるぞ ついに来た!「株価2万円超えのこれから　第2部 「あのバブル」を超える 今年は戦後70年という節目の年だが、株式市場ではいま、それとは違うメモリアルイヤー(記念年)の到来に注目が集まっている。岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏が言う。 「日経平均株価が3万8957円の史上最高値を付けた'89年末当時の時価総額を更新する可能性が出てきました。当時の東証全体の時価総額は約611兆円でしたが、すでに2月末時点で約567兆円と近づいてきた。今後、日経平均が『2万800円』の水準まで上がって行けば、いよいよ611兆円を超えていく見込みです」 '89年末といえば、まさにバブルの絶頂期。日本が戦後復興から高度成長期へと立ち上がり、世界から「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と認められ、文字通りの「黄金経済」を謳歌していた。

ついに来た!　「株価2万円超え」のこれから　ここの読みを間違えるとひどい目に遭う　どこまで上がるか、いつ下がるか 熱狂する株式市場に死角はないか。いまどう動くのが正しいのか。国内外のプロに総力取材した日本株「全角度研究」。大変動時代をうまく走り抜けるためのヒントが見えてきた。 2万円はただの通過点に過ぎない 「完全に潮目が変わった。日本株はこれから大相場に突入する」 在米ヘッジファンドマネージャーの一人は、日本株に懐疑的だったが、ここへきて「日本買い」に資金を投じるほうへと大きく舵を切った。その理由を続けてこう語る。 「私が大相場の予感を感じたのは、黒田東彦総裁率いる日本銀行の動きを見てのことです。あまり知られていませんが、日銀は今年1月にほぼ3日に1日という猛烈な勢いで日本株を買っていたのに、2月10日以降は約3週間もパッタリと動きを止めています。これまでの常識なら株価は下がるはずでした

1月6日、安倍首相は官製春闘へ経営者たちに「賃上げ」を呼びかけた photo Getty Images 「官製春闘」のヤマ場到来 いよいよ明日（3月18日）、春闘の最大のヤマ場である「集中回答日」を迎える。 春闘は、毎年、2月から3月にかけて行われる、我が国独特の労使交渉だ。ただし、今年も昨年に続き、安倍首相が先頭に立って経営側に賃上げを迫る“官製春闘”という特異な形になった。政権の経済政策の一枚看板であるアベノミクスの成功を演出するため、国民総生産（GDP）の6割を占める個人消費を伸ばすべく、家計の所得を増やそうと、政府は賃上げの実現に躍起なのである。 結果としては、一定の効果が出るとみていいのだろう。新聞報道によると、民間のシンクタンク10社が、今年の賃上げ率が2・35％（ベースアップ＝ベアと定期昇給の合計）と昨年実績（2・19％）を上回るとみているという。 だが、安心するのは早計だ。

オックスフォード大学･ハミルトン総長からのメッセージ「日本からの学生は大歓迎! 野心的に世界を目指してほしい」 オックスブリッジの流儀も折り返し地点を迎えました。この記念すべきタイミングで、オックスフォード大学日本事務所の方々からお声掛けいただき、2015年2月28日にオックスフォード大学のアンドリュー・D・ハミルトン総長に我々の活動を紹介する特別インタビューの機会をいただきました。 総長ご夫妻に加え、オックスフォード大学日本事務所の方々、ケンブリッジから3名、オックスフォードから5名というメンバーで実施し、アイビーリーグとの比較から、オックスブリッジの社会における役割、日本の位置づけまで幅広いトピックについてお話いただきました。 今回は、みなさんにその内容と総長から日本の学生への熱いメッセージをお届けします。 アメリカとイギリスの学部教育の違い 参加者： 今回は素晴らしい機会をいただきあ

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