欧米の日本研究者ら187人が日本政府及び安倍晋三首相に対し、5月4日、過去の植民地支配や侵略の過ちを認めるよう求める声明を出した。しかし、この声明は名だたる日本の専門家たちによるものだけに、重みがある。また、通り一遍の日本批判ではなく、韓国や中国による慰安婦問題の政治利用を批判し、欧米諸国もまだ歴史と向き合えていないことを認めた上で、それでも日本に対して「過去の過ちについて、できる限り偏見のない清算」を求めるなど、その内容は注目すべき点を多く含んでいる。 これは「日本の歴史家を支持する声明」(Open Letter in Support of Historians in Japan)と銘打った声明文で、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、コロンビア大学のキャロル・グラック教授ら、名だたる欧米の歴史学者や政治学者187名が署名をしている。特

先日、本サイトに『刀剣乱舞（とうらぶ）』が牽引する日本刀ブームに関する記事が掲載された。強引な論理展開で日本刀とネトウヨ思想を結びつけ若者の右傾化を憂うというありがちな文章だ。 記事を読んでみると、刀剣ブームは浅薄な歴史認識がベースになっているから危険、ネトウヨと根っこが同じということらしいが、そもそも歴史認識が浅薄な人間がすべて歴史修正主義やネトウヨ思想に走るわけではない。日本の歴史をまったく知らないまま素朴に戦争反対を口にする人間もいるし、逆に歴史の真実に目を背けたまま「反日死ね」「在日は出て行け」と差別的言辞を叫ぶ人間もいる。それだけのことだ。 だいたい、知識が浅いのはこのライターの方だろう。刀剣の歴史をきちんと検証もせず、たんに靖国神社や右翼が引き起こした事件に登場するというだけで、右翼思想の象徴と決めつけるのは妄想としか思えない。 「日本刀」というアイコンがネトウヨの薄っぺらい自

世間知らずだけど上昇志向は強い(かつての僕のような)就活生に向けて書きます。 就活性の時、僕はコンサルファームに入りたくて仕方のない学生でした。 ただリア充というわけではなく、ただ頭の回転が早くてと学校の成績がとびぬけているような学生でした。 当時の僕からしてみれば、年俸もそこそこいいし。 地頭のいい人達がチームになって問題解決をするという触れ込みはめちゃくちゃ格好がよかったわけです。 なにより、身内に経営者がいた僕は経営者の相談に親身に相談に乗るというこの職業は素晴らしいものだと確信していました。 しかし、社会人になって数年たった今、おやなんだか違うぞ。コンサルなんかならなきゃよかった　と思うことが増えました。 それを列記していこうと思います。 ①可処分所得・生涯年俸は大したことない。 まず、これにびっくりします。 若いうち(アナリスト・アソシエイト)は高いお給料をもらっても、あまり残ら

AIIBに対抗したADBの年間融資額増加 5月4日～5日、アゼルバイジャンの首都バクーでアジア開発銀行（ＡＤＢ＝本部マニラ。中尾武彦総裁・元財務官）の第48回年次総会が開かれた。 1966年に日米が主導して創設されたＡＤＢは現在、67ヵ国・地域が参加するが、この間、新興国から出資比率の見直しや融資審査の緩和など組織改革を求める声が上がっていた。 そうした中で、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の年内設立が確定したこともあり、麻生太郎副総理・財務相は4日の総会で演説し、ＡＤＢ最大の出資国である日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ。田中明彦理事長・元東京大学副学長）とＡＤＢが協調融資などで協力する脇組み創設などアジア向けインフラ投資を官民一体で拡充していく構想を明らかにした。 と同時に、ＡＤＢが無償支援を含む年間融資額を1.5倍に増やすことを言明した。明らかにＡＩＩＢへの対抗意識から来る発言

安倍政権は日本の成長戦略の一つとして、女性の活躍促進を謳い政策を掲げているが、国際的に見ても日本の女性活躍は立ち遅れている。世界経済フォーラムが毎年公表する「世界男女格差レポート」の2014年度版において、日本の男女格差指数は142ヵ国中104位ときわめて低い水準だ。こうした現状を受け、政策の中身については賛否両論あるものの、政府もようやく「女活」（女性活躍推進）に乗り出した昨今、企業としても、積極的に「女活」を進めていく必要がある。 政府の号令のみならず、自社の偏った人員構成の問題からも、多くの企業では、結婚・出産後も女性に活躍してもらうこと、および女性にも管理職として力を発揮してもらうことに向けた動きが活発化しつつある。その流れの中で、現場を預かる上司には、男性社員と区別することなく、女性社員を将来的な戦力として育てるマネジメント力が求められ、その在り方が課題となってきている。 ポイン