NIKKEI STYLEは次のステージにキャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
認可保育園は税金使いすぎなのか？ - 紙屋研究所
「報道ステーション」で保育にかかる税金の問題が特集されていたようだ。 やっぱり出た！保育料2万円、税金50万円（うんざり）: 博多連々（はかたつれづれ） この報道自身を見ていないので、何とも言えないところはあるんだけども、上記のエントリをみると、認可保育園は保育料は格安なのに、使っている税金は湯水のようだ、という認識を植え付ける感じになっているみたい。いや、ホントにわかんないんだけどね。 鈴木亘の試算が元になっているようだ。 鈴木の試算は前も話題になっていて、下記のような記事もある。 新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン この記事の３ページ目では、公立認可保育園においては、 東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え とある。 鈴木自身はブログで、自分のこの試算・調査について、 未だにこれ以上、大規模で厳密な調査は無いで
某独立行政法人がで入り業者に求めた企業努力
フミコ・フミオ @Delete_All もう時効だと思うので某独立行政法人の悪口をはじめます。以前、某独行にあるカフェテリアをウチの会社がやっていたとき、サラダバーをやってほしいと要望があったんだ。でコストやら何やらをはじいて見積を持っていったんだけど、そこで相手が信じがたいことを言ったんだ。「無料で頼む」と。 フミコ・フミオ @Delete_All で、相手はあくまでサービスで提供しろというわけ。その分のコストはどこで回収するのか尋ねると企業努力の一点張り(現状の値上げは認めないうえで)。僕は契約解除しようと思ったが上の判断で継続。つまり利益を削ってサラダバーを提供することになったってわけ。 フミコ・フミオ @Delete_All サラダバーって一人当たりの野菜使用量を算出して利用者数をかけるとほぼ正確な野菜使用量が予想出来て、実際他のお客様は想定内におさまっていたのだけど、そこの独行だ
買い物弱者：全国６００万人 路線バス廃止、相次ぐ閉店で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物弱者」が全国で約６００万人に上るとの推計を経済産業省がまとめた。外出が不自由な高齢者が増えていることに加え、商店街の相次ぐ閉店による「シャッター通り化」や、バスなど公共交通機関の廃止が買い物から足を遠ざけている。経産省の研究会は１４日、「深刻な地域問題」と指摘して、支援例も盛り込んだ報告書を公表するが、高齢化が急ピッチで進む中、政府や自治体も本格的な対策を迫られそうだ。【立山清也】 「１人だとキャベツ１個は食べきれないから、半分に切ってあげるね」。７０歳以上が２５％超を占める横浜市栄区の公田町（くでんちょう）団地に設けられた食品販売所で、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）の女性メンバーが買い物に来た高齢女性に声をかけた。販売所は住民が２年前から始めた買い物弱者対策だ。 ６４年に入居が始まった団地は、丘の上に３３棟・１１６０戸が連なる。食品販売
地方都市で廃屋が放置されているのはなぜか 人がいなくなって「骨粗しょう症」化、スラム化の実態 | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、自宅で死ぬことができるようにするためには、障害を持っている人でも自分の力で病院に行けるように、ノンステップバスの整備や、バス停、鉄道の駅のバリアフリー化などが重要だというお話をしました。 しかし、すでに人口減少が進んでいる地方都市では、バスや鉄道などの公共交通機関の路線の維持がとても難しくなっています。 田舎に行くと、都市計画がきちんと定められていないところが多く、田んぼの中に小規模な宅地開発などが行われた結果、お年寄りの家が低密度に分散しているという状況があります。 この状況がなぜ困るのかというと、まず、家が低密度に立っているので、公共交通機関自体が採算を取れず、路線がありません。また、もともと自家用車に頼っている人が多いのですが、年を取ると車に乗れなくなる人が増えてくるので、そうなると移動の手段に困るのです。 既存のバス路線があるところでも、バスは勤め人や学生さんの利用による料
駐車場料金はなぜ下がるのか - 一本足の蛸
「30分＝10円」の駐車場も：NBonline(日経ビジネス オンライン) この記事では駐車場料金が下がる原因をふたつ指摘している。 違法駐車取締強化→時間貸駐車場急増→供給過剰 ガソリン代急騰→クルマ離れ→駐車場稼働率低下 どちらも直近の状況の説明としては説得力がある。だが、駐車場料金の下落傾向は改正道路交通法が施行された2006年6月に始まったわけではない。地方都市では旧市街地を中心にもう十数年前から、いや、ところによっては数十年前から駐車場が無秩序に増え、料金が下がり、ときには無料化にまで至るという現象が生じているのだ。 以前、日本政策投資銀行の藻谷浩介氏の講演会で聞いた話*1をもとに、そのメカニズムを説明しよう。 モータリゼーションと郊外化の進展に伴い、中心市街地の地盤沈下が始まる。 中心市街地の建物が老朽化または陳腐化するが、衰退しつつある地に積極的に資本を投入して建物を建て直す
自滅する地方 焼津編 - シートン俗物記
ども。焼津さかなセンターのオススメはイカスミソフト。シートンです。 今まで進められてきた地方衰退≒「ファスト風土化」について書いてきましたが、地元について少しビジュアル面で補強する形で述べていこうかと思います。 かつて、私、焼津の衰退ぶりを示すことで、「道路を拡げてはいけない」と主張致しました。その焼津はどのような状況なのか。まずは、駅周辺から見ていきますね。 焼津駅南口からバスターミナルを眺めたところです。右手の建物は立体駐車場。左手は駅前マンションです。ちなみに、朝の７時過ぎの写真ですが駅前に人の気配がありません。なぜかといえば、焼津では地方の常として自動車交通が発達しているからなんです。目の前には立派な歩道橋、これは最近駅前再開発において整備されたものです、がありますが、使う人も、使う必要もありません。 この歩道橋に上がってみましょう。 現在、静岡県に限らないかも知れませんが、駅前に
菅家利和さん、４月から足利市の臨時職員に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「足利事件」で再審が開始され、無罪判決が確実となっている菅家利和さん（６３）が２日、栃木県足利市役所で記者会見し、来年４月から、同市の臨時職員として働くことを明らかにした。 会見には、同市の大豆生田（おおまみうだ）実市長も同席。職種はスクールバスの運転手や、公民館の巡回警備などが候補として上がっており、今後菅家さんの希望を踏まえ、職種を決めるという。 また、菅家さんは今月４日にも、同市内の市営住宅に入居し、生活を始める予定であることも明らかにした。菅家さんは「もともと私は足利市民。戻ってこられてよかった」と話した。 【関連記事】 ・ 菅家さん、年内にも足利に帰郷 ・ 足利事件再審 テープ再生、誤判原因の究明へ ・ 足利事件再審 取り調べテープの再生決定 ・ 足利事件再審第２回公判 未熟だったＤＮＡ鑑定 ・ 足利事件再審 「ＤＮＡ型一致せず」 検察側の再鑑定人が証言
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