レスリング女子で五輪４連覇中の伊調馨が、日本レスリング協会の栄和人強化本部長からパワーハラスメントを受けていたとする告発状が内閣府に出されていた件で、伊調は１４日、所属先のＡＬＳＯＫを通じてコメントを発表した。伊調は１３日に内閣府の調査を受けた事実を明かした上で、日本レスリング協会の第三者委員による調査にも協力していく姿勢を示した。 コメントの全文は以下の通り。 「この度の私に関する報道に対し、皆さまにご心配をおかけしておりますが、温かいお言葉を多数いただきまして、ありがとうございます。 まずは、昨日、内閣府から調査の要請がありましたので、自分の認識している事実をご説明いたしました。また、日本レスリング協会の第三者委員による調査も、ご要請いただきましたら応えていく所存です。その上で、各調査機関の判断を待ちたいと考えております」

森山裕・自民党国会対策委員長（発言録）　佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）

豪雪で車両が立ち往生している福井県坂井市では、国道８号沿いにある「餃子（ギョーザ）の王将」丸岡店が７日、ドライバーたちに無償で約５００人前の料理を届けた。その裏には副店長の、阪神大震災の記憶があった。 酢豚に焼きめし、天津飯、ギョーザ、あんかけ焼きそば……。店は雪のため前日から臨時休業だが、余った食材で７日昼過ぎから料理をつくっては、ドライバーたちのもとへ運んだ。店の常連のトラック運転手も雪にはまっていた。「ほんとにいいの？」「今度また店いくわ」と喜んでくれた。 「こんなに一気に作り続けることはふだんもない。歩いて持って行くのも一苦労でしたし、疲れました」と副店長の中山幸紀（ゆきのり）さん（４１）。午前に店を訪れ、急きょ炊き出しを思いついた。上司に確認すると、「どんどんやって」と快諾が得られた。 中山さんが思い立った理由には、１９９５年の阪神大震災の経験がある。兵庫県川西市の「餃子の王将」

精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事

妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）さん（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。 高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。 三橋さんは２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

愛知県警は２２日、保護者に連絡せず１７歳の女性を自宅に招き入れたとして、交際相手の会社員の男（２２）＝同県豊川市＝を未成年者誘拐容疑で現行犯逮捕し、発表した。「彼女の親に連絡は入れていないが、彼氏と彼女の関係であり、無理やり連れてきたわけではない」と容疑を否認しているという。 豊橋署によると、会社員は２２日、「彼氏の部屋に行く」という内容の書き置きを残して自宅を出た豊橋市の無職の女性（１７）を、女性の保護者の承諾を得ず自宅に迎え入れた疑いがある。女性の母親は交際に反対していて、会社員の家を知らなかったため、警察に相談。２２日午後０時４０分ごろ、捜査員が会社員宅で２人を発見したという。 署は「行方が分からなくて保護者が心配しているにもかかわらず、連絡しなかったことが未成年者誘拐容疑にあたる」と説明している。

高校の歴史を暗記中心から考える科目にしよう――。そんな狙いから、高校や大学教員ら約４００人でつくる「高大連携歴史教育研究会」（会長＝油井大三郎・東京大名誉教授）が、教科書や入試で覚えなければならない歴史用語の精選案を公表した。なぜ、そして、どうやって選んだのか。研究会の運営委員長の桃木至朗・大阪大教授に聞いた。 ――坂本龍馬や吉田松陰、クレオパトラが用語のリスト案から削られ、教科書に載らなくなるのか、と議論を呼んでいる。 こうした人名を教科書から完全に削ると受け取られているが、全くの誤解だ。 今回の案は教科書の本文で扱って全員が覚え、入試で知識を問う最低限の用語のリストだ。教科書の本文以外の資料や図版、コラム、注などの部分でいろいろな用語を使うことや、入試で知識を問う以外の形式で取り上げることを否定しているわけではない。覚える用語を絞り込むことで、逆に多様な取り上げ方が可能になる。 ――こ

米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は２２日、市民団体が同市内に建てた慰安婦像と、その維持費の寄贈を受け入れる決議案に署名した。これにより、慰安婦像は市の所有となり、寄贈を受け入れないよう求めてきた大阪市が姉妹都市関係を解消するのは確実になった。 議案は、市長が２４日までに拒否権を発動しなければ自動的に寄贈受け入れが確定するものだった。リー市長は、その前に署名することで、議案を支持する姿勢を明確にしたとも言える。リー市長はこの日、報道関係者の問いかけには答えなかった。 大阪市の吉村洋文市長はリー市長が議案への拒否権を行使しなければ姉妹都市関係を解消するとの考えを示してきた。リー市長が署名したことで、姉妹都市解消は確定的になった。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）

北朝鮮の官営メディアは１４、１５の両日、相次いで日米両国の首脳を激しい言葉で非難した。韓国への批判は控える一方、中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）の特使が近く訪朝することも伝えた。 １５日付の労働新聞（電子版）は、トランプ米大統領が韓国国会で８日に行った演説について「我が国の存在を完全に否定した公然の宣戦布告」と非難。「極悪非道な悪口を述べた罪悪について、ひざまずいて謝罪すべきだ」とした。同氏を「不倶戴天（ふぐたいてん）の敵」と呼び、「狂犬がほえても驚く我々ではない」と訴えた。 朝鮮中央通信は１４日、安倍晋三首相がトランプ氏との６日の記者会見で、米政府の北朝鮮政策を支持したことについて「主人（米国）の対朝鮮敵視政策の実現の先頭に立つ忠犬のこざかしい振る舞い」と非難した。政府機関紙「民主朝鮮」も１５日、安倍首相がトランプ氏の訪日の際、日本人拉致問題に触れたことについて「既に

来春の開学が可能になった学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部が、定員１４０人のうち７分の１にあたる２０人を外国人留学生枠とし、韓国で募集していることがわかった。現地で「日本の獣医師は高収入」と募る一方、「韓国などでの獣医師免許の取得も可能」とＰＲしている。 加計学園は系列大学で留学生を受け入れてきた。関係者や学園と協力しているソウルの民間教育機関のブログによると、韓国での獣医学部の説明会は今年、度々実施されているという。 直近の説明会は１１月４日、ソウルで学園幹部らも参加して開かれた。主催者側は冒頭、獣医学部新設が認められる方針を伝えた朝日新聞の１面記事を「大ニュース」と紹介。ブログでは「日本ではこれだけ全国的な話題だ」と記し、「獣医学部は１６大学のまま５２年間続いてきた」と新設の意義を説いている。 選考は１２月末の面接で実施するという。ブログでは「我が国と比べて日本のペット市場は１０

パリを訪問している希望の党代表の小池百合子・東京都知事は２３日、キャロライン・ケネディ前駐日米大使と対談し、惨敗した衆院選について「都知事に当選して（女性の活躍を阻む）ガラスの天井を一つ破った。都議選でもパーフェクトな戦いをしてガラスの天井を破ったかなと思ったけど、今回の総選挙で鉄の天井があるということを改めて知った」と語った。 小池氏は温暖化対策などを話し合う国際会議でケネディ氏と対談し、女性活躍についての質問に答えた。 会議後、小池氏は記者団に「鉄の天井」の発言の真意を問われ、「厳しい戦いであったという一つの表現。女性だからということと直接関係ない。いい試練で、多くを学ばせていただいているとポジティブに考えている」と説明した。 また、小池氏は街頭演説の際に女の子から「将来、政治家になりたい」という手紙をもらったと明かし、「若い世代が政治に主体性を持つことを感じてくれた。それだけでもキャ

麻生太郎副総理は２９日、横浜市で開いた麻生派研修会の講演で、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言した。 麻生氏は２０１３年に憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」と発言し、国内外から批判を浴び、撤回している。今回は、政治家のあり方に言及した際の文脈での発言だったが、今後問題になる可能性がある。

警視庁の警官に違法な職務質問を受けてプライバシーを侵害され、精神的苦痛を受けたとして、東京都内の会社員男性（３０）が２１日、都に対し、慰謝料など１６５万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、男性は７月３日午後２時ごろ、帽子をかぶって徒歩で通勤途中に東京都中央区の路上で警官に職務質問を受け、所持品検査を求められた。理由を尋ねると「本官が怪しいと思った」と言われ、検査を拒んだところ、応援の警官を含む約１０人に現場で１時間半以上囲まれたという。 男性は最終的に検査に応じたが、訴状で「異常な挙動もなく、犯罪を疑う理由はなかった」とし、警官の行為は職務質問を定めた警察官職務執行法に違反すると主張。所持品検査についても「いきなり検査を求めるのは違法」としている。 提訴後に会見した男性は「職務質問の根拠を聞いても『判例とか法律はどうでもいい』と言われた」と話した。警視庁訟務課は「

安倍晋三首相は１９日夜、東京都内で麻生太郎副総理らと会食した。出席者によると、首相は「小泉政権は田中真紀子外相を更迭したときに、内閣支持率が下がった」と言及。来月初旬に内閣改造・党役員人事を控え、支持率が気にかかっているようだ。 ２００２年１月の田中外相更迭が響き、朝日新聞の世論調査では小泉内閣の支持率は７２％から４９％に急落した。安倍首相は当時、官房副長官だった。 首相は自身の政権運営について「都議選の結果を踏まえて、慎重にやらなければいけない」と説明。２４、２５両日にある衆参予算委員会の閉会中審査について「国民に納得してもらうまで説明しよう」と話した。出席者からは「予算委では稲田朋美防衛相が狙われるだろう」との声も上がったという。 会食には高村正彦・自民党副総裁や河村建夫元官房長官に加え、萩生田光一官房副長官らも同席した。

石破茂・前地方創生相（発言録）　（安倍晋三首相が自身の憲法改正案について国会で答弁した）「読売新聞を読め」っていうのは、国民にはかなりショックだったと思う。あの時から、「私にちゃんと説明してくれているのか」という不安のようなものが国民に芽生えたのではないか。 憲法改正にしても、国家戦略特区にしても、（首相は）ご自身を支持している団体には国家の重要政策を発表するが、多くの一般国民は疎外感のようなものを感じたのではないか。自分たち一人ひとりに、誠実に正直に説明してくれているんだという共感を呼び戻すことが必要ではないか。（国会内で記者団から、内閣支持率下落の要因を問われ）

みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年１２月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた３千億円台後半から、４千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ＩＴの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約８００ある店舗を１～２割程度削減する計画という。

２４日午後２時半ごろ、川崎市麻生区上麻生５丁目の小田急線・柿生駅で、女性２人が新宿発新松田行きの快速急行電車（１０両編成）にはねられ、約１時間後に死亡が確認された。神奈川県警麻生署によると、２人は７０代と９０代の姉妹とみられ、駅の防犯カメラには、２人が手をつないでホームから飛びこんだ様子が映っていたという。１人は杖をついていた。同署は自殺の可能性もあるとみて調べている。（飯塚直人）

日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行

広告大手、電通の女性新入社員（当時２４）が昨年末に過労自殺し、労災認定されたことを受け、東京労働局と三田労働基準監督署は１４日午後、労働基準法違反の疑いで電通の本社（東京都港区）と支社数カ所に一斉に立ち入り調査に入った。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、労務管理の実態を詳しく調べる。 この日の立ち入り調査は、労基法に基づく「特別監督指導」と呼ばれるもので、調査の結果、法令違反が見つかり、悪質と判断されれば刑事事件として立件することができる。今回の労災認定は、過労自殺した新入社員の問題にとどまらず、雇用者の刑事責任が問われる事態に発展する可能性が出てきた。 労災認定を受けたのは、入社１年目だった高橋まつりさん。昨年１２月２５日、都内の電通の女子寮で自殺した。三田労基署は「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認め、先月３０日に労災認定した。三田

青森市内で２５歳男性が１人で生活するのに最低限かかる「最低生計費」を時給に換算すると１２４３円――。青森県労働組合総連合（県労連）が独自調査を基にした試算を発表した。一方、現在の県内の最低賃金は時給６９５円。青森労働局は「最低賃金は生活保護費との整合性を重視し、算出方法が異なる」という。 調査は７年ぶりで、学生を除く３０代までの単身者５２人に持っている家財道具や衣類、普段の食事などをアンケートした。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」水準に照らすと最低生計費は月額２１万６０８３円。法定労働時間（月１７３・８時間）の時給換算で１２４３円となった。 県内には正規・非正規を問わず、最低賃金に近い額で雇っている事業所も少なくなく、最低限の生活のために親の仕送りを受けたりダブルワークに追われたりしているケースも多いと考えられるという。 最低賃金を巡っては、青森地方最低賃金審議会が８月２３日、