インターネット上の偽情報などの問題をめぐり、村上総務大臣は31日朝の閣議のあとの記者会見で、どのような情報の流通が違法かを示すガイドラインをこの春をめどに策定するなど、総合的な対策を進める考えを示しました。 この中で村上総務大臣は、インターネット上の偽情報などの問題について「短時間で広範に流通、拡散して国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす深刻な課題であると認識している」と述べました。 そのうえで「この春をめどに、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインの策定の準備を進めている。表現の自由にも十分に配慮しながら総合的な対策を進めたい」と述べ、この春をめどに違法性を示すガイドラインを策定するほか、ユーザーのリテラシーの向上や技術開発の推進など総合的な対策を進める考えを示しました。
