日本被団協のノーベル平和賞受賞決定の一報を受け、「うそでしょ」とほおをつねる広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長＝広島市役所で2024年10月11日午後6時2分、安徳祐撮影 ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、日本原水爆被害者団体協議会に今年のノーベル平和賞を授与すると発表した。日本の受賞は1974年の佐藤栄作元首相以来50年ぶり。 ヨルゲン・バトネ・フリドネス委員長は「核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきた」と受賞理由を述べた。 ノーベル平和賞は各国の政府や国会議員、大学教授、過去の受賞者、国際機関の職員などによって推薦された候補者の中から、ノーベル賞委員会（5人）が選出する。今年は計286候補（個人197、団体89）に対する推薦があった。 授賞式は12月10日、ノルウェーの首都オスロで行われる。賞金は1100万スウ

衆院選（15日公示、27日投開票）で、自民党山口県連が党本部に公認申請をしている杉田水脈前衆院議員（57）は9日、公認されなくても、来年の参院選へのくら替え出馬など「あらゆる可能性を検討する」とし、政治活動を続ける考えを明らかにした。【畠山嵩】 政治資金パーティーを巡る裏金事件で、清和政策研究会（安倍派）に所属していた杉田氏は、2018～22年に安倍派から受け取った寄付計1564万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、党役職停止6カ月の処分を受けた。 一方、県連は7日、比例中国ブロック単独候補として杉田氏を党本部に公認申請したと発表した。 杉田氏は、性的少数者やアイヌ民族、在日コリアンに関する発言やブログの記載などが度々、問題視されてきた。 毎日新聞は、裏金事件や政治活動、これまでの言動などについてインタビューを申し込み、9日、杉田氏が応じた。 ――自民党は内規で比例単独での立候補

女性の稼ぎが男性より多いカップルほど破局のリスクが高まる――。フランス国立人口研究所（INED）が最近発表した調査結果が仏主要メディアで取り上げられるなど話題となっている。 フランスでは女性の高学歴化などに伴い、女性が男性より稼ぐカップルが2002年の20％から17年には25％に増加している。 INEDが9月30日に発表した国内のカップルの所得格差についての調査結果によると、女性の所得がカップルの所得全体の55％を超えると、男女の所得が同等のカップルに比べ、離別率が11～40％上がった。 調査は①未婚で同棲（どうせい）するカップル②税控除などで夫婦と同等の権利が得られるパクス（連帯市民協約）を結んだカップル③結婚した夫婦の3種類のカップルを比較した。女性の所得が男性の所得を上回った場合、3種類すべてで離別率が上がり、特に未婚で同棲するカップルの離別率が最も高かった。 パクスのカップルでは、

立命館大学ゲーム研究センターの保管庫。国立国会図書館と同様、一定の室温と湿度で、家庭用ゲームのソフトやハードを保管している＝京都市北区の立命館大で2023年9月21日午後3時21分、野原寛史撮影 家庭用ゲームのハードやソフトを「モノ」として図書館や博物館に並べるだけでは不十分だ。 例えば、40年前の「ファミコン」のコントローラーはどう操作して、キャラクターはどう動いたか。それを未来に伝えるのも保存の役割だろう。 プレーできる状態、つまりプレーアブルの保存についても議論が始まった。 【関連記事】廃棄された「あの頃のゲーム」の開発資料　知的財産として守るには 迫る「寿命」　保存が進まない企業の論理 「カセットやフロッピーなどはもちろん、CDやDVDのゲームソフトでさえ10年後、20年後には（劣化で）プレーが難しい状況になっていく」 自民党の赤松健参院議員は、危機感を抱く。赤松氏は2023年5月

「ひょうご埠頭」問題で擁護言説 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。

レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが使うポケットベルが爆発した事件は、ヒズボラと敵対するイスラエルの関与が指摘されている。だが一般市民にも負傷者が出ていることなどから、イスラエルの「戦略ミス」を指摘する声も出始めている。 英BBC放送の安全保障担当記者、フランク・ガードナー氏は18日、「これはイスラエルのオウンゴールか」と自社サイトで記した。敵に打撃を与えるには、大規模な戦闘の「直前」または「最中」に通信網を破壊することが効果的だったにもかかわらず、本格的な軍事衝突の兆候がない現段階で攻撃に踏み切ったのは、「奇襲」としては早すぎたと分析。民間人も負傷しているため、「国際法違反との非難が高まる」との見方を示した。

英国のスターマー労働党政権は、企業に対し週休3日制の導入を促す法案を作成し、10月にも議会に提出する。英メディアが伝えた。仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の充実が狙いだが、休みを取る人の代わりに別の人の負担が増えるといった「カバー態勢」の課題も指摘されるほか、休日が増えることでビジネスへの悪影響を懸念する声も上がっている。 「労働者の権利の一世代に一度のアップグレードだ」。スターマー首相は今回の案をそう評した。 英BBC放送によると、週休3日は強制ではなく、あくまで労働者側が望んだ場合に適用される仕組みになるという。1週間の合計の勤務時間は変えず、たとえばこれまで1日8時間で週5日、計40時間働いていた人が、1日10時間で週4日働くことで同じ40時間労働を確保できる。

藤原京左京七条一坊跡（奈良県橿原市上飛騨町）から2001年に出土した飛鳥時代末期の木簡1点を奈良文化財研究所（奈文研）が再調査した結果、当時の役人が使っていた「九九早見表」の一部とみられることが分かり、同研究所紀要で4日公表した。担当した桑田訓也・主任研究員（古代史）によると、最古級の九九早見表の確認例。律令国家で九九が広く用いられたことを示す貴重な史料という。 木簡は長さ16・2センチ、幅1・2センチ。縦書きで1行に文字群が3段分書かれ、肉眼で「十一」「六」「六八」の計5文字のみ判別できた。奈文研は当初、1段目を「九々（くく）八十一」、3段目を「六八卌（しじゅう）八」と推定。九九を練習したメモ代わりの木簡と解釈した。

米国のホットドッグ早食い競争で優勝し名をはせた小林尊さん（46）＝長野市出身＝は2日、西部ラスベガスでライバルのジョーイ・チェスナットさん（40）と対戦し、敗れた。小林さんは戦いを終え「やりきった感がある」と語り、引退を表明した。 制限時間10分で小林さんは66個、チェスナットさんは83個を食べた。米メディアによると、2人とも自己ベストを更新した。チェスナットさんは対戦後「小林さんなしでは成し遂げられなかった」とたたえた。小林さんは「この1試合に懸けてきた。これで引退したい」と述べた。 対戦は動画配信大手ネットフリックスが生配信した。（共同）

川崎市バスで8月、身体障害のある男性（53）がスマートフォンの障害者手帳アプリの利用を断られ、乗車できなかったことが判明した。アプリは市が使用を認めているもので、男性は「不当に乗車を拒否された」と訴えている。市は男性に「運転手の認識不足だった」と謝罪。情報通信技術（ICT）活用が進む一方で、事業者側の理解が遅れている状況が浮かぶ。 男性は東京都あきる野市に住み、慢性腎不全で人工透析を受けている。外見からは分からない「内部障害」の状態で、身体障害者手帳（1級）を持っている。障害者割引などをスムーズに適用してもらうため、マイナンバーカードと連携することが可能で手帳の代わりとして認められているアプリ「ミライロID」をスマホに入れて外出している。 このアプリは民間企業が開発して2019年に提供が始まり、今では交通機関や娯楽施設、自治体の施設など官民の全国約4000事業者で利用できる。手帳を持ち歩く

米国内の世論調査では現状、ハリス氏がトランプ氏をわずかにリードしているとされるが、日本ではハリス氏の支持が圧倒的だと言えそうだ。「わからない」は8％だった。 ハリス氏は、バイデン大統領（81）の選挙戦撤退を受けて大統領候補に指名された。当選すれば米国史上初の女性大統領となる。トランプ氏は「米国第一」の考えに基づき、すべての国からの輸入品に10％以上の関税を課す方針を示している。【村尾哲】

平等に向けた取り組みが「やり過ぎ」と感じる日本のZ世代の男性は、同世代の女性や他世代の男性の約1・5倍に上ることが、国際的な意識調査で明らかになった。Z世代男性は他世代に比べ、平等が推進される中で何らかの不利益を感じている様子が浮かぶ。 何らかの不利益、実感？ 調査はフランスの民間世論調査会社イプソスが2～3月、欧米やアジア、アフリカなどの各地域の29カ国計約2万1800人を対象にオンラインで実施。日本では983人（男性498人、女性485人）から回答を得た。

関東大震災時に虐殺された朝鮮人の慰霊碑を反町公園（横浜市神奈川区）に建立することを求め、山中竹春市長への要望書を市の担当者（左）に提出する神奈川学園中学高校と神奈川朝鮮中高級学校の生徒たち＝横浜市神奈川区で2024年8月21日午後3時15分、後藤由耶撮影 101年前の関東大震災時に横浜市内であった朝鮮人虐殺の犠牲者を悼む慰霊碑の建立を求め、高校生たちが21日、山中竹春市長宛ての要望書を市に提出した。 …

自民党は21日、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）のポスターとウェブ動画を発表した。キャッチフレーズとして「THE　MATCH（ザ・マッチ）」を採用した。 ポスターは1955年の立党から今日までの歴代総裁の顔写真を配置。自民が日本政治をけん引してきた歴史と実績や、総裁選が日本のリーダーを選択する選挙である重みなどを表した。使用した写真は党に保存されている7万枚以上の写真から選び、画像の修正や、キャッチフレーズの考案は人工知能（AI）を活用した。 平井卓也広報本部長は「戦いであるマッチということと、日本の未来とマッチングする新しいリーダーは誰か、国民のニーズと自民党の政策をマッチさせるという意味もある」と話した。 ポスターは1万枚作製し、都道府県連などに配布する予定。ウェブ動画は党のホームページで公開している。【竹内望】

自民党の小泉進次郎元環境相（43）は、9月に予定される党総裁選に立候補する意向を周囲に伝えた。複数の党関係者が20日、明らかにした。総裁選では小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が19日に出馬を表明した。40代の総裁選候補が2人も出馬するのは異例で、党の「世代交代」も争点に浮上しそうだ。一方、石破茂元幹事長（67）は24日に地元の鳥取県で、河野太郎デジタル相（61）は26日に出馬表明する方向で最終調整に入った。 自民関係者によると、小泉氏は自民中堅に「総裁選に出る。長く一緒にやってきたから、ごあいさつだ」と出馬の意向を伝えた。また、別の「ポスト岸田」候補からの支援要請に対しては「総裁選に出るから応援できない」と断ったという。党ベテランには「出る準備をしている」と意欲を伝えた。 小泉氏は出馬について「真剣に考えて判断をしていきたい」と意欲は示しつつ、明言を避け続けている。党幹部は「今回の選挙

岸田文雄首相（67）が、9月に予定される自民党総裁選に出馬しないことを表明した。自民党派閥の政治資金規正法違反事件などによる内閣支持率の低迷や、党内からの批判を考慮した判断とみられる。政権発足から約3年で退陣することになる。改めて考えてみたい。岸田政権とは一体、何だったのか。 首相になることだけが目的 岸田文雄首相を端的に評すれば、首相になることだけが目的で、首相になってやりたいことのなかった政治家だろう。保守本流のリベラルな派閥、宏池会出身で30年ぶりの首相として期待されたが、中身は空っぽだった。 功績を探そうとしても、森喜朗政権以来約20年続いた「清和会の時代」を終わらせたことくらいしか浮かばない。これすら、結果としてそうなっただけだ。 岸田氏の首相就任前の2019年、私は「自民党　価値とリスクのマトリクス」という本で、首相候補とされる政治家の発言や著書を分析した。自己責任重視か再配分

11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている

チアリーダーなどへの盗撮を防止するために内野席近くで撮影禁止の看板を掲げる神村学園の関係者（左）＝兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で2024年8月10日、林大樹撮影 甲子園のアルプススタンドで応援するチアリーダーの盗撮被害が近年、問題となっている。開催中の第106回全国高校野球選手権大会でも、各出場校がさまざまな対策をしている。中には盗撮が一因でチアリーダーを設けない学校もある。 「被害を出さないように」 大会第3日（9日）の第1試合。初出場で勝利した新潟産大付の三塁側アルプス席には在校生や卒業生、野球部OBらが集まり、熱のこもった応援が繰り広げられた。だが、その中にチアリーダーの姿はなかった。

長崎市で9日に開かれた平和祈念式典に、米欧6カ国と欧州連合（EU）の大使が出席を見合わせた。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが招待されなかったことを受けた措置だが、どのように考えるべきなのか。有識者に聞いた。 篠田英朗・東京外大教授（国際政治）の話 米欧諸国は今回、イスラエルが招待されなかったとしても、粛々と平和祈念式典に参加するという選択肢もあったはずだ。式典に参加したからといって、イスラエルが怒るとは考えづらい。 だが米欧は、日本との外交関係を悪化させるリスクがあっても、大使を欠席させることを選んだ。日本はこれまでG7（主要7カ国）の連帯を重視し、米欧が求めるウクライナ支援に大きく貢献してきた。今回の米欧の政治判断はとても妥当だったとは言えない。 米欧は欠席の理由とし…