第3方式の核融合炉でファーストプラズマ、2024年内の発電実験へ
米国の核融合スタートアップであるHelion Energy（ヘリオン・エナジー）が、同社として第7世代となる磁場反転配位（Field-Reversed Configuration：FRC）型核融合実験設備である「Polaris（ポラリス）」の一部を稼働させ、FRC型プラズマを作成したとブログなどで明らかにした（図1）。いわゆる「ファーストプラズマ」である。2023年11月末に成功したようだ。 今後は、これらの実験データに基づいて装置を改修し、核融合出力の向上を目指すという。早ければ2024年中に発電実験を始める計画だ。 プラズマパルスを頻繁に生成して衝突させる FRC型核融合は、トカマク型核融合でも、レーザー核融合でもない第3の核融合発電方式といえる。具体的には、まず、装置の両端でドーナツ状のプラズマパルス（プラズモイドともいう）を生成する。このプラズマはそれ自体が一種の電磁石になっており
全銀システムの大規模障害、中継コンピューター2台ともに不具合で冗長構成が機能せず
2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改
日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
プログラミング言語はファッションか、流行でしか技術を見ない人々
私が日経BPに入社して間もない新入社員だったころ、最初に配属されたバイオテクノロジー専門メディアの編集長から、品ぞろえで有名なある百貨店の鮮魚売り場を見てくるように言われたことがある。 業務時間内なのにそんなことをしていいのかと思いつつ、言われた通りに見に行った。バイオ関連のネタを探してこいという意味だと思ったので、そうした製品がないかと探し回った。 会社に戻るとその編集長から感想を求められ、バイオにかこつけて何か言ったような気がするが、詳しくは覚えていない。ただ「こいつ、わかってないな」という顔をされた覚えはある。 今ならその編集長が何を言いたかったかが何となくわかる。少し前まで学生だった私を見て、百貨店で買い物をするような一般の人とは感覚がずれていると感じたのだろう。だから、社会の雰囲気を少しでも学んでくるようにという意味だったのだと思う。残念ながら、当時の自分にはその意図は伝わってお
なぜ大障害に？ 11の疑問点を分析
2月28日のシステム障害では、ささいなミスが巨大なトラブルに発展した。なぜデータベースは更新不能になり、それがATMの障害につながったのか。なぜ障害の兆候は見逃され、原因究明に時間を要したのか。11の疑問点を解き明かす。 疑問1 なぜデータベースは更新不能になったのか 2021年2月28日にみずほ銀行で発生した大規模システム障害の起点は、勘定系システム「MINORI」のサブシステムである「定期性預金システム」において、データベース（DB）が更新不能になったことだった。なぜDBが更新不能になったのか。MINORIにおける分散トランザクションの仕組みからひもとこう。 2019年7月に本格稼働したMINORIは、前身である「STEPS」時代はメインフレーム上でモノリシック（一枚岩）な状態で稼働していた勘定系システムを、機能別に様々なサブシステムに分割した。
婚活アプリ「Omiai」、運転免許証やパスポートの画像が171万件も流出した経緯
婚活マッチングアプリ「Omiai」で、171万件もの会員情報流出が判明した。流出したデータには運転免許証やパスポート画像などが含まれる。氏名や住所に加えユーザーの顔写真情報まで流出したのは深刻な問題だ。運営するネットマーケティングは再発防止策を講じたものの、流出したデータによる二次被害を防ぐ手立ては見つかっていない。 婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは2021年5月21日、不正アクセスによるデータ流出に関するおわびを公表した。Omiaiは2020年10月時点で累計会員数が600万人を超える大手のサービスだ。 この事件はすぐさま新聞各紙やテレビ、インターネットのニュースサイトなどで報じられ、大きな話題になった。その理由の一つは、流出したデータが氏名や住所、生年月日などアカウント数で171万1756件と大規模だったこと、さらには恋人探しや婚活など、利用者にとって
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
沈むH.265、グーグル動画仕様AV1が主役へ アップル採用で加速か
動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig
東京都港区のサーバー運用会社が「SQL Server」不正利用、和解金1億円支払う
日本マイクロソフトと東京都港区のサーバー運用会社との間で2012年10月30日、不正ソフトウエア利用についてサーバー運用会社が和解金1億円を日本マイクロソフトに支払うことなどを内容とする和解が成立した。日本マイクロソフトから報告を受けたコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が31日に発表した。 このサーバー運用会社は、コミュニティーサイト運営事業者などからサーバー運用業務を受託。運用するサーバーに、データベースソフト「Microsoft SQL Server」を不正にインストールして利用していた。ACCSの不正通報窓口に情報が寄せられたことから、日本マイクロソフトと代理人弁護士が調査をしたところ、不正コピーの事実が発覚したという。 サーバー運用会社がサービス提供のために不正ソフトを利用しているのが発覚するケースは珍しい。ACCSによると、外部から受託した業務を行っているサーバー運用
Part1 オープンソース/C言語に学ぶ「ソースコードの読み方」：ITpro
「Code Reading―オープンソースから学ぶソフトウェア開発技法」（毎日コミュニケーションズ発行，写真1）という本があります。私はこの本の監訳者ですから，やや自画自賛になってしまいますが，ソースコードの読み方を主題にした本はほかにはあまりありません。技法からツール，データ構造，アーキテクチャ，さらには実際にコードを読んで利用する実例まで紹介している網羅的で良い本だと思います。 この本の「はじめに」で「達人プログラマー」として知られるDave Thomas氏は以下のように書いています。 他人の作品を読まなかった偉大な作家，他人の筆づかいを研究しなかった偉大な画家，同僚の肩越しに技を盗まなかった腕のよい外科医，副操縦席で実地の経験を積まなかった767機長――果たして，そんな人たちが本当にいるのでしょうか？ たしかにその通りです。ソフトウエア以外の領域では修行することとはすなわち，他の人の
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