「反日が五輪反対」 賛成派もあきれた安倍さんの「世界観」 | 毎日新聞
安倍晋三前首相が登場した「Hanada」8月号。「反日的」という安倍氏の発言が脚光を浴びたが、同誌では「反日」「売国」といった言葉は珍しくない。だからというわけではなかろうが、安倍氏の登場も珍しくなく、今回も前号に続き登場＝2021年7月10日、吉井理記撮影 お変わりありませんなあ……というのが正直なところ。安倍晋三前首相が月刊誌の対談で、東京オリンピックに反対する人々を「反日的と批判されている人たち」などとくくってみせた問題である。御年66歳。五輪の混乱を巡る自身の責任は語らずに、「反日」という言葉を振りかざす「安倍的世界観」を考えた。【吉井理記/デジタル報道センター】 責任語らぬまま、振りかざす「二元論」 今とは別人のような安倍さんの姿である。安倍さん初の本「『保守革命』宣言」（共著、1996年）の一節だ。要約する。 ＜（進歩的文化人やマスコミは）善玉・悪玉の図式で政治を論じていた。私
特集ワイド：コロナ対策が心に響かない理由 言葉の果たせる役割、終わった 国語学者・金田一秀穂さん | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染対策のため緊急事態が何度宣言されても、コロナ慣れのためか、政府が思うようには感染者数は減っていない。菅義偉首相が「人流抑制」を掲げても、発信力を誇る小池百合子東京都知事が「東京に来ないで」と訴えても、もはやその言葉は、私たちに響かなくなってはいないか。国語学者の金田一秀穂さんに、そんな問いを投げかけた。 「コロナの社会において、言葉が果たせる役割は終わったのではないでしょうか」。言語を研究する立場の金田一さんから出た言葉に、思わず絶句した。 政府は「人流抑制」なる目標を掲げ、またも我慢の時と呼び掛ける。だが、そんなコロナ対策を訴える言葉が、人々の生活や行動を変えている実感は乏しい。「人流なんて言葉はこれまで聞いたこともありませんでした。コロナの世界では、標語のような新しく未成熟な言葉が次々と出てくる。テレビも新聞もそれをオウムのように繰り返す。同じ言葉を反復しても高圧
特集ワイド：この国はどこへ これだけは言いたい 「文春砲」と呼ばないで 元編集長・木俣正剛さん ６６歳 | 毎日新聞
「メディアは砲弾」の疑念晴らせ 時の宰相も官僚も、芸能人も恐れるもの――。いつの頃からか、「週刊文春」が放つスクープを“文春砲”と呼ぶようになった。「その名前、好きじゃないんです」と言うのは同誌の元編集長、木俣正剛さん（６６）である。勲章みたいな愛称なのに、どうしてなのだろう。 新型コロナ禍での国会議員の銀座クラブ通い。総務省官僚への酒食接待。さらに菅義偉首相の長男が勤める企業が、そのキャリアたちを接待していた――。最近の週刊文春が報じた特ダネだ。「閉塞（へいそく）した今のご時世で、まるで文春は『必殺仕置人』ですよね」。だが、そう話す木俣さんの口ぶりは、自慢げというよりもむしろ困惑に近い。なぜか。 「文春砲って誰がつけたか分かりませんが、２０１６年からだと思うんです」と木俣さん。当時は安倍晋三政権の経済再生策「アベノミクス」で、毛利元就の逸話を基に「三本の矢」というアピールが続いていた頃だ
選択的夫婦別姓 自民党慎重派からけん制された地方議員の言い分 | 毎日新聞
田村琢実県議が受け取った文書には「意見書が採択されることのないよう、格別のご高配を賜りたく、お願い申し上げます」と記されていた＝大野友嘉子撮影 自民党内で、希望すれば夫婦で別々の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を巡る動きが活発だ。賛成派と慎重派がそれぞれ議員連盟を発足させたほか、党も作業チームで議論を再開させた。賛否二分する自民党内の情勢を反映してか、双方の攻防が地方議員を巻き込んだ。例えば、高市早苗前総務相からある文書を送りつけられた埼玉県の田村琢実県議と、自民党を除名された石川県野々市市の梅野智恵子市議。両議員に経緯や現在の心境を聞いた。【大野友嘉子/デジタル報道センター】 自宅に届いた丸川氏ら連名の意見書 ＜昨年来、一部の地方議会で、立憲民主党や共産党の議員の働き掛けにより「選択的夫婦別氏制度の実現を求める意見書」の採択が検討されている旨、仄聞（そくぶん）しております。先
「医療被ばく世界一」の日本 | Dr.中川のがんのひみつ | 中川 恵一 | 毎日新聞「医療プレミア」
私たちは絶えず、放射線を浴び続けています。宇宙や大地からの自然放射線がもたらす外部被ばくと、食物や空気中のラドンなど、天然に存在する放射性物質から受ける内部被ばくとがあります。 わが国の自然被ばくは、ウラン鉱石などの資源が乏しいこともあり、世界平均（年2.4ミリシーベルト）より少ない年2.1ミリシーベルトです。なお、日本人の自然被ばくのおよそ半分に相当する約1ミリシーベルトが野菜や魚などに含まれる天然の放射性物質による内部被ばくです。 一方、資源が豊富なフィンランドでは年間の自然な外部被ばくが8ミリシーベルトにもなります。スウェーデンで7ミリシーベルト、フランスでも5ミリシーベルト程度になります。もちろん、ヨーロッパにがんが多いというデータは存在しません。
さい銭へのキャッシュレス決済導入 外国人客減でも相次ぐワケ | 毎日新聞
クレジットカードでさい銭を納められる「ウェブさい銭箱」の横で導入理由を説明する成田山久留米分院の岩元照学副住職。日本語、英語、中国語で対応する＝福岡県久留米市で2021年2月8日午後1時38分、飯田憲撮影 キャッシュレス決済を導入し、クレジットカードや電子マネーでさい銭を納められるようにする神社や寺が増えつつある。中国では寺院でもキャッシュレス化が進んでおり、元々は訪日外国人向けのサービスとして始まった。新型コロナウイルスの感染拡大で外国人観光客は激減したのに、導入が進むのはなぜなのか。取材をしてみると、外国人対応とは別の事情も見えてきた。 福岡県久留米市の成田山久留米分院は2020年12月、日本語のほか、英語と中国語に対応したタブレット型の「ウェブさい銭箱」を本堂に設置し、クレジットカードでさい銭を納められるようにした。同時に公式ウェブサイトもリニューアル。直接参拝に行かなくてもウェブ上
新型コロナ「恐れず ただし侮らず」 保健所長に聞く | 医療プレミア特集 | 毎日新聞「医療プレミア」
以前のように多くはないが、午後11時を過ぎても人通りが絶えない歌舞伎町＝東京都新宿区で2020年12月17日、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルス対応の最前線となっているのが各地の保健所だ。電話相談、PCR検査対応、陽性になった人や濃厚接触者たちの調査やフォローアップ、入院・入所の調整など、息をつく間もない業務が続いている。その渦中から見えてきた新型コロナの実像は、一般的な受け止めとは少し違うようだ。厚生労働省に長く勤め、公衆衛生行政に詳しい東京都中央区保健所の山本光昭所長（60）に聞いた。【オピニオングループ・永山悦子】 ――保健所では、新型コロナウイルス感染症について、どのような業務を担っているのでしょうか。 ◆感染症対応は以前から保健所の仕事であり、結核などの発生があれば、医療機関からの届け出を受け、感染症法に基づく感染拡大防止に取り組んできました。ところが、今回は電話相談、PCR検査の
お別れの会：岸井成格さんしのぶ 安倍首相らがメッセージ | 毎日新聞
５月１５日に７３歳で死去した毎日新聞社特別編集委員の岸井成格（しげただ）さんのお別れの会が１８日、東京都千代田区の如水会館で開かれた。森喜朗元首相、福田康夫元首相、大島理森衆院議長ら参列した約１０００人が献花した。 冒頭で朝比奈豊毎日新聞社会長が発起人を代表してあいさつ。番組で共演した関口宏さんは、弔辞で岸井さんがジャーナリズムの先行きを気にかけていたことを紹介し「その思いをどこまで引き継げるか分かりませんが頑張ってみようと思います」と語りかけた。親友だった元ホンダＦ１総監督の桜井淑敏さんも「いつも中心にいて周りを照らしてくれる太陽のような存在でした」としのんだ。安倍晋三首相、村山富市元首相、宮脇昭・横浜国立大名誉教授のお別れのメッセージも紹介された。 岸井さんは１９６７年、毎日新聞社に入社。政治部長、主筆、ＴＢＳ専属スペシャルコメンテーターなどを務めた。【銭場裕司】
カラス：フランス料理に登場 美味で役立つ？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「不吉だ」「迷惑」などと何かとイメージの良くないカラス。地方でも農作物を食い荒らす被害が後を絶たぬ中、駆除したカラスの肉を「有効利用」しようと、長野県茅野市のフランス料理店シェフが一肌脱いだ。さて、お味やいかに－－。 果樹や野菜栽培が盛んな長野県では、カラスの食害は深刻だ。収穫前のブドウや桃にかぶせる袋を取ったり、アスパラガスの芽を食べたりして農産物被害は０８年度以降、毎年１億円前後に及ぶ。０９年度の捕獲数は１万１７８５羽で東京都に次ぐが、その大半は焼却処分されていた。 そんな中、茅野市北山のフランス料理店「エスポワール」のメニューに「信州産ハシボソガラスのロティ（焼き）」が登場したのは昨年１１月。オーナーシェフの藤木徳彦さん（４０）が、フランスの古い料理本に＜カラスの肉は意外に、高級食材のシギなどと共に大変美味だ＞という記述を見つけたのがきっかけだった。 独自に考案したレシピは、肉をロー
ＴＰＰ：交渉、農業以外も議論錯綜 自由診療拡大？食品安全基準が緩和？ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加している米国など９カ国は１９日、ペルーで会合を開始し、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までの大枠合意に向け、２８日までの会期で大詰めの交渉に入る。野田佳彦首相は交渉参加について早期の意見集約を目指すが、交渉範囲は幅広く、最大の焦点である農業以外の分野でも、規制緩和などへの警戒感は根強い。政府は民主党に２１分野の交渉状況を説明し、理解を得たい考えだが、情報には限界もあり、メリットとデメリットの議論が錯綜（さくそう）している。【野原大輔、和田憲二】 ◇政府、慎重論抑制に躍起 ■医療 ＴＰＰは規制の緩和や標準化を求めるため、規制で保護されてきた業界の警戒感は強い。日本医師会は「医療の営利重視が強まり、国民皆保険制度が形骸化する」と訴える。 ＴＰＰを主導する米国はこれまで、日本に対し、保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する「混合診療
放射線：東京・世田谷のスーパー敷地で高い値を検出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高い放射線量が検出された道路脇を調べる係員ら＝東京都世田谷区で２０１１年１０月２８日午後９時５９分、小林努撮影 東京都世田谷区は２８日、同区八幡山１のスーパー「パワーラークス世田谷店」の敷地内で、毎時約１１０マイクロシーベルトの放射線量を計測したと発表した。文部科学省と同区で原因を調べている。 同区によると、２８日午後１時半ごろ、区民から「高い放射線量を検出した」と情報提供があった。同区が文科省に通報。文科省が測定すると、敷地内２カ所の高さ１メートルの位置で、毎時４．７マイクロシーベルトと同１０マイクロシーベルトを記録。地表部分ではそれぞれ約１１０マイクロシーベルト、３０～４０マイクロシーベルトだった。それ以外では高い値は出なかった。 同店の運営会社によると、行政の指導で６時半には閉店し、敷地内は立ち入り禁止になった。２９日も閉店が決まっているという。
地震：「首都直下」高まる危機 東日本大震災で地殻変動 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の発生から明日で５カ月。マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いている。専門家が懸念するのは、阪神大震災（Ｍ７．３）以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。【八田浩輔、比嘉洋】 中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、Ｍ７級の１８の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震（Ｍ７．３）では、最悪のケースで死者１万１０００人、全壊全焼の建物は８５万棟と想定。関東大震災（１９２３年、Ｍ７．９）のようなＭ８級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。 大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」（埼玉県飯能市～東京都府中市）だ。政府の地震調査委員会は７月までに、国内１０６の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地
東日本大震災：受刑者も義援金 法務省、異例の公表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
法務省は２６日、全国の刑務所や拘置所など６３の刑事施設に収容されている受刑者ら約２８００人が、東日本大震災の発生当日から４月１１日までの１カ月間に、計２１５６万円の義援金を被災地に送金したことを公表した。受刑者の義援金が公表されるのは異例。 法務省によると、受刑者が刑務所に入る際に預けた「領置金」や、所内での作業で得た「作業報奨金」から、自発的に送金を申し出たため、刑務所が日本赤十字社や中央共同募金会への振り込み・送金を代行している。 金額が多かった上位３施設は、千葉刑務所（３５９人から２３１万７０８円）▽横浜刑務所（３２４人から２２６万７２８円）▽京都刑務所（２９９人から２１９万２４００円）－－だという。【伊藤一郎】
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花田春兆さん死去：悼む「けうな文化人だった」 脳性まひの俳人 ／東京 | 毎日新聞
自民「改憲漫画」:ターゲットは若い主婦…本音もちらり - 毎日新聞
一極社会:結婚「コスパ悪い」 「恋愛の価値」低下 - 毎日新聞
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東日本大震災:津波で決死の誘導、胸を張れ…長男へ - 毎日新聞
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訃報:佐久間正英さん６１歳＝音楽プロデューサー - 毎日新聞