2014/06/18（水） ソフトウエア受託開発 ソフトウエア興業株式会社 破産手続き開始決定受ける 負債191億2400万円 / 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：982780684 「東京」 ソフトウエア興業（株）（資本金50億円、千代田区神田須田町2-9-2、代表浦野昇千氏）とグループ会社4社は、4月25日に債権者より破産を申し立てられ、6月11日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は関戸麦弁護士（千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7759）。 当社は、1974年（昭和49年）3月創業、翌75年8月に法人改組した通信系、情報系を中心とした広範囲にわたるソフト開発業者。通信系では、デジタル電子交換機ソフト、ISDN、企業LANシステムなどの開発を手がけ、携帯電話業者、カーナビメーカー、デジタル家電メーカーなどを得意先とし、情報系では、金融・流通業務アプリケーションソフト、航空路管制システムなどの開発で、生・損保系企業など金融機関、官公庁、流通、製造業者向けのシステム提供を手がけていた。 多数の
株式会社 白元 トピックス＆ニュース
民事再生手続開始の申立て及び弊社の今後の事業の再建について 2014/5/29 弊社は、平成26年5月29日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されました。併せて、同日付で同裁判所より、弁済禁止の保全処分と監督命令が発令され、腰塚和男弁護士（東京まどか法律事務所、住所：〒101-0041、東京都千代田区神田須田町1-13-8）が監督委員に選任されましたので、お知らせ致します。 皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけ致しますことを、心よりお詫び申し上げます。本日の民事再生手続開始の申立てにあたって、弊社代表取締役社長鎌田真は代表取締役を辞することとし、今後は、裁判所及び監督委員の監督のもと、取締役間瀬和秀が平成26年6月1日より代表取締役社長代行となり、申立代理人である西村あさひ法律事務所のご指導を仰ぎながら、新体制で役職員一丸となって、当社の事業の再建に向けて全力を尽くし
雑誌「小悪魔ａｇｅｈａ」など出版 インフォレスト株式会社 事業停止、債権債務の調査を弁護士に一任 負債30億円 - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
雑誌「小悪魔ａｇｅｈａ」など出版 インフォレスト株式会社 事業停止、債権債務の調査を弁護士に一任 負債30億円 TDB企業コード：987215181 「東京」 インフォレスト（株）（資本金3500万57円、千代田区麹町3-5、代表泉智氏、従業員50名）は、4月15日付けで事業を停止し、債権債務の調査を佐藤隆昭弁護士（中央区銀座2-3-19、電話03-3564-6210）に一任した。 当社は、2002年（平成14年）6月に他の出版社の一部雑誌出版部門を分社化し設立。出版および衣料・服飾雑貨などの通信販売業者で、出版部門は、女性向けの「小悪魔ａｇｅｈａ」「ｎｕｔｓ」「アイラブママ」「女子カメラ」、男性向けの「Ｓａｍｕｒａｉマガジン」「ＳａｍｕｒａｉＥＬＯ」などの若者向けのファッション誌のほか、パズル関連、コンピュータ関連の雑誌、書籍、ムックを発行、とりわけ「小悪魔ａｇｅｈａ」がテレビなど
大型倒産速報 | 仮想通貨「ビットコイン」取引仲介サイト運営 株式会社 ＭＴＧＯＸ | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：378004485 「東京」 （株）ＭＴＧＯＸ（資本金500万円、渋谷区渋谷2-11-5、代表カルプレス・マルク・マリ・ロベート氏）は、2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 監督委員兼調査委員に小林信明弁護士（千代田区紀尾井町3-12、電話03-3288-7000）が選任されている。 （株）ＭＴＧＯＸは、2011年（平成23年）8月の設立。元々、ネット上で流通するデジタル通貨・ビットコインの取引仲介サイト『Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）』の取引仲介業務を行っていた（株）ＴＩＢＡＮＮＥの事業を2012年4月に引き継いだ。同社は、2009年（平成21年）10月の設立。その後、一部海外メディアでビットコインの記事が掲載されたことを契機として取扱高が急伸。当初想定を上回る取引量となったため、2012年4月から同業務を関係会社の（株）ＭＴＧ
スエヒロ商事株式会社 - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
ステーキレストラン「銀座４丁目スエヒロ新宿店」など経営 スエヒロ商事株式会社 破産手続き開始決定受ける 負債9億800万円 TDB企業コード：982130278 「東京」 スエヒロ商事（株）（資本金6250万円、東京都中央区日本橋本石町3-3-15、代表上嶋棟一郎氏）は、2月7日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は五十嵐啓二弁護士（東京都千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2070）。債権届け出期間は3月7日までで、財産状況報告集会期日は5月22日午後3時。 当社は、1935年（昭和10年）12月創業、75年（昭和50年）6月に法人改組。1910年に大阪で誕生した「ビフテキのスエヒロ」をルーツとして、東京・日比谷のレストラン「スエヒロ」の事業を77年に継承し、ステーキレストラン「銀座4丁目スエヒロ」として高い知名度を獲得していた。
インデックス、民事再生手続きを開始
インデックスは6月27日、同日に開催した取締役会において民事再生手続き開始の申立てを行うことを決議。東京地方裁判所に申立てを行い受理されたことを発表した。負債総額は5月31日現在で約245億円としている。 同社では、デジタルゲーム事業及びコンテンツ＆ソリューション事業を中心に事業展開。安定的に収益を獲得し、 国内外の企業を対象とした事業買収を行っていた一方で、特に海外買収案件で予想どおりの収益が上がらず、多額の投資損失が発生した。さらに、中小企業振興ネットワークを構築した日本振興銀行が破綻したことに伴い、破綻の影響を受けた当該ネットワークの参加企業の経営状態は悪化し、当該ネットワークの参加企業に対して行った投融資の多くが回収不可能となった。平成25年8月期第2四半期には、投融資により生じた多額の不良債権に対する引当処理や繰延税金資産の取崩しなどにより、連結・単体ともに債務超過に陥っていた。
「ケロリン」の広告入り湯桶会社が資金ショートで経営破たん - MSN産経ニュース
「ケロリン」の広告入り湯桶を販売している有限会社、睦和商事（東京都文京区）が２度目の資金ショートを起こし、経営破たんしたことが１８日わかった。 信用調査の東京商工リサーチによると、睦和商事の負債総額は現在調査中という。有限会社としての設立は昭和４１年８月、資本金は３００万円。ピーク時の平成９年６月期には年商約１億３０００万円をあげていたが、銭湯の減少により、営業不振に。２４年６月期年商は約４２００万円に落ち込み、今年１月末までに事業を停止していた。先週１４日に再度の資金ショートが起きた。 なお、この湯桶で有名な「ケロリン」は、「内外薬品」という医薬品メーカーが販売する頭痛、生理痛などに効く鎮痛薬のブランド。主力の粉薬だけでなく、錠剤形式も発売されている。内外薬品は当初、置き薬としてケロリンを販売していたため、銭湯でＰＲをしませんかという睦和商事に委託する形で、昭和３８年から湯桶の展開が始ま
米Atariが破産法適用を申請 独立モバイルゲームメーカーとして再建を目指す
米Atari Inc.が、経営不振の親会社、仏Atari S.A.から独立し、モバイルゲームメーカーとして再建するために米連邦破産法11条（チャプターイレブン）の適用を申請した。 米Atari（Atari Inc.）は1月21日（現地時間）、3つの系列会社とともに米連邦破産法11条（チャプターイレブン）の適用を申請したと発表した。経営不振で構造的な赤字を抱える親会社、仏Atari S.A.（旧Infogrames）から独立し、デジタル／モバイルゲーム分野での成長を目指す。 同社は向こう90～120日間に“米国民の90％に親しまれている”企業ロゴや「Pong」や「Asteroids」などの人気ゲームタイトルを含むほぼすべての資産を売却する。 1972年にノーラン・ブッシュネル氏が創業したAtariは、アーケードゲームのパイオニアとして知られる。1984年の分裂の後、数社の手にわたり、2000
システム・ソフトウェア開発業者の倒産数、過去最悪に - 帝国データバンク
帝国データバンクは1月15日、2000年から2012年にかけてのシステム・ソフトウェア開発業者の倒産動向調査結果を発表した。 システム・ソフトウェア開発業界では、事業立ち上げの容易さやPC・携帯電話の急速な普及を背景に、バブル以降、数多くの企業が設立された。しかし競争が激化し、リーマン・ショックや東日本大震災の影響などもあって2008年を境に倒産が急増。2007年以降は、設立企業が大幅に減少するなかでの倒産増となっている。 2009年12月には中小企業金融円滑化法(円滑化法)が施行されたが、以降も倒産件数は増え続けている。同社によると、システム・ソフトウェア開発業者は無形の商品を扱っており、代表者の人脈や実績、スタッフのスキルなどによって会社の信用が査定されるため、資産背景に乏しく資金調達ができず、金融機関に対する依存度の低い企業が多いことが、円滑化法施行の影響が及んでいない大きな要因だと
レコード販売大手・ＨＭＶが経営破綻 英国｜日テレNEWS NNN
イギリスのレコード販売大手「ＨＭＶ」が資金繰りに行き詰まり、１４日、経営破綻した。 ＨＭＶは去年１２月頃から銀行や株主と再建策を模索してきたが、見通しが立たず、大手監査法人を管財人として受け皿となる会社を探すことになった。 ＢＢＣテレビによると、ＨＭＶは１９２１年にロンドン中心部で開店し、２３９の店舗を展開しているが、音楽をインターネット経由でダウンロードする消費者が増えたことや、ヨーロッパ経済の低迷などで、売り上げが伸び悩んでいた。 ＨＭＶの店舗は日本国内にも現在４６店舗あるが、１０年に「ローソン」が買収している。このため、運営する「ローソンＨＭＶエンタテイメント」は、「イギリスのＨＭＶとは資本関係がなく、破綻による影響はない」としている。
ソフトウエア興業（株） | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
ソフトウエア興業（株）（TSR企業コード:291854133、千代田区神田須田町２－９－２、設立昭和５０年８月２５日、資本金５０億円、岡田雅春社長）は、１月７日付で事後処理を林康司弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所、港区六本木６－１０－１、電話０３－６４３８－５５１１）に一任した。 会社側によると、「１２月２８日、１月４日と資金ショートを起こした。負債総額は約１８０億円が見込まれ、このうち約１６５億円が金融債務。所有不動産売却を進め、任意整理に入る」と説明している。 各種ソフトウエアの開発を行い、大手電機メーカーや通信会社などと取引していた。また、業容拡大に伴い各地に事業所を設置するとともに、関連会社を設立し、ピーク時の平成２０年３月期には売上高３１０億５４００万円を計上した。しかし、リーマン・ショックに端を発する急激な景気後退の煽りを受け、システム関連の設備投資が低迷するなどして、平成２３年３
「日本直販」が民事再生法申請 負債１７０億円、ネット通販の台頭で収益悪化 - MSN産経ニュース
通信販売大手の「日本直販」を運営する総通（大阪市中央区）が９日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約１７０億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。 同社は、昭和３６年にペン習字の通信教育事業として創業し、４７年に通販事業に参入した。 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大３メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。 しかし、平成４年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。 同社の資本金は１千万円で、平成２３年９月期の売上高は２４９億５千万円。従業員数は
シグマAPOシステム販売が廃業--原料高などで採算悪化
シグマAPOシステム販売は、10月11日付で業務を終了し廃業すると発表した。 同社は1983年の創業以来、オフィスス家具やパソコン関連機器を取り扱ってきた。しかし、ここ最近の度重なる原料高から採算が悪化。商品を値上げするなどして対応してきたが、ここ1年売上が減少し、資金繰りも限界に達していたという。
asahi.com（朝日新聞社）：欧州金融大手デクシア経営破綻へ ギリシャ危機後で初 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスギリシャ フランスとベルギーに経営基盤を置く金融大手デクシアは９日午後、取締役会を開き、両国政府に支援を要請する。公的管理のもとで会社を解体し、優良資産を他社に売る事実上の破綻（はたん）処理に入る見込みだ。ベルギー政府は自国内の資産を一時国有化することも検討する。 ギリシャの政府債務（借金）危機が起きた昨春以降、欧州の主要金融機関の経営破綻は初めて。 両国の首相らも同日、ブリュッセルで会合を開き、預金者保護などの支援方針を詰めた。 欧州メディアによると、デクシアが持つ資産を優良資産と不良資産に切り分ける案が有力になっている。優良資産はさらに国別に分ける。ベルギー国内の資産はベルギー政府が一時国有化し、フランス国内分は同国の公的金融機関が買収する案が出ている。ルクセンブルクにも資産があり、この分は欧州以外の資本家への売却が検討されている模様だ。不良資産も各国政府が
（株）安愚楽牧場 | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
（株）安愚楽牧場（那須郡那須町埼玉２－３７、登記上：同郡那須町高久丙１７９６、設立昭和５６年１２月、資本金３０００万円、三ヶ尻久美子社長、従業員５１４名）は８月１日、栃木義宏・柳澤憲の両弁護士（栃木・柳澤法律事務所、東京都港区虎ノ門１－２２－１３秋山ビル３階、電話０３－３５８０－１３３１）に債務調査を依頼した。 負債総額は平成２３年３月期末時点で６１９億８７０５万円。 昭和５４年１月那須町で共済方式による牧場経営を開始。和牛オーナー制度（繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた仔牛を買い取るシステム）で資金調達する独自のビジネス手法を開発・確立。超低金利の続く経済環境の中、「高利回り金融商品」の一つとして一般投資家に注目され、事業規模は拡大を続け、会員数は全国各地で３万人を数える。北海道から沖縄までの全国４０カ所に自社牧場を運営するほか、預託先牧場は全国に３３８カ所あり、黒毛和種牛牧場として国内
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]薄型テレビベンチャー バイ・デザイン株式会社 破産手続き開始決定受ける 負債14億5500万円
TDB企業コード：989924964 「東京」 薄型テレビベンチャーのバイ・デザイン（株）（資本金5000万円、中央区築地2-10-6、代表飯塚克美氏）は、1月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は尾崎毅弁護士（港区赤坂7-5-7、電話03-3585-7451）。 当社は、2003年（平成15年）6月に設立された旧：バイ・デザイン（株）（現：バイ・デザイン・ホールディングス（株））が前身。代表の飯塚氏は、かつてデルコンピュータ日本法人の代表を務めた人物で、パソコンベンチャーの『akia』を立ち上げた人物として知られている。薄型テレビの草創期に、テレビパネルや部品を外部から調達、中国を中心とした海外メーカーに製造委託するビジネスモデルで低価格化を図り、当時、割高だった大手メーカー製品の半額程度の価格で話題を集めた。 積極的な営業活動や大手量販店向けへの納入など
ＪＰエクスプレス株式会社 郵政グループの宅配便業者 : 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：989931548 「東京」 ＪＰエクスプレス（株）（資本金250億円、港区虎ノ門2-10-1、代表清算人藤野利行氏ほか1名）は、9月22日に東京地裁へ特別清算を申請、9月30日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。 当社は、2008年（平成20年）6月に設立された宅配便事業者。2009年4月に日本通運（株）から宅配便事業を継承し、日本郵政（株）と郵便事業（株）、日本通運（株）の間で2007年10月に締結された基本合意に基づき、日本郵便（ゆうパック）と日本通運（株）（ペリカン便）の宅配便事業を統合、その事業会社として設立された。当初計画では2009年4月1日より宅配便事業を統合、初年度（2010年3月期）に取扱個数約5億2000万個、売上高約2800億円、従業員約1万1000人を予定し、それぞれの「ゆうパック」と「ペリカン便」のブランド名は2009年10月の本統合を機
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Engadget | Technology News & Reviews
クレバリーが自己破産、負債は3億3,200万円
エルピーダ、会社更生法の適用申請へ - 日本経済新聞
