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スマホ料金値下げを 指針を改定へ NHKニュース
世界的に割高とされる、スマートフォンの利用料金の値下げを促すため、総務省は、大手通信会社の回線を借りて携帯電話のサービスを提供している会社が、回線を安く借りることができるように、業界向けの指針を改定することになりました。 自前の回線を持たず、大手通信会社の回線を借りて安い料金で携帯電話のサービスを提供している会社は、ＭＶＮＯ＝仮想移動体通信事業者と呼ばれ、およそ１６０社あります。 しかし、利用者が伸び悩んでいることから、総務省はこのほど、大手通信会社に支払う回線の使用料の計算方法を示した、業界向けの指針を改定することになりました。 今回の改定で、今年度＝平成２５年度の回線の使用料は、昨年度の半分程度に下がることが見込まれ、総務省では、スマートフォンの利用料金の値下げを促したいとしています。 今回の措置を受けて、スマートフォンの利用料金を値下げする会社も出始めていて、世界的にも割高とされる料
総務省が二種指定事業者の基準変更へ、ソフトバンクモバイルも規制対象に
情報通信行政・郵政行政審議会は2012年5月29日、第二種指定電気通信設備制度に関わる電気通信事業法施行規則を改正することが適当と答申した。具体的には、これまで端末シェア25％超としていた第二種指定通信設備事業者の指定基準を端末シェア10％に引き下げるという改正内容である。総務省はこれを受け、速やかに電気通信事業法施行規則を改正する。 現在、第二種指定電気通信設備を設置する事業者（二種指定事業者）として指定されているのはNTTドコモ、KDDI（沖縄セルラー電話）の2社。今回の改正により、早ければ2012年度中にも約20％超の端末シェアに達しているソフトバンクモバイルが二種指定事業者に指定されることになる。 二種指定事業者に指定された事業者は、接続約款の届け出、公表や接続条件の明確化、接続会計の提出、公表が義務づけられる。これまでソフトバンクモバイルはこの規制の対象外であり、接続料の算定根拠
無線LAN混雑緩和も議題に、総務省の「無線LANビジネス研究会」第1回会合
総務省は2012年3月23日、無線LANビジネス研究会の第1回会合を開催した。この研究会は無線LANに関する現状の整理と、安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理、必要な方策の検討を目的としている（関連記事）。 第1回会合では、総務省がまず概要を説明。次に、無線LANを使ったビジネスを展開するNTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）、KDDI、ワイヤレスゲートの3社がプレゼンテーションを実施。その後、質疑応答となった。 各社のプレゼン内容は以下のようなものだった。NTTBPは、同社が進めている共用型の無線LANアクセスポイント（AP）の卸ビジネスを紹介。同社の設備ではマルチSSID、マルチVLAN、マルチ認証サーバーを用いて、同一のインフラを用いて複数の事業者がサービス可能だ。この設備を用いてNTT東西、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズというNTTグループ4社に加え、
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
総務省が4Gの周波数を電波オークションで割り当てる方針示す、700/900MHz帯は見送り
総務省は4G（第4世代移動体通信）向けの周波数割り当てについて、周波数帯の利用権を競売にかける電波オークションを実施する方針を示した。2010年12月14日に開催されたグローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「政策決定プラットフォーム」の第4回会合（写真）で、平岡秀夫総務副大臣が総務省政務三役の基本的な考えとして説明した。 4G向けの周波数帯は、日本では3.4G～3.6GHz帯の200MHz幅を想定している。2010年11月25日に公開した「ワイヤレスブロードバンド実現に向けた周波数再編アクションプラン」では、2015年からの実用化を掲げている。あまり時間がないこともあり、平岡副大臣も「諸外国で実施されているオークションの導入について、早急に検討の場を設けて議論を進める」「新無線システム移行までに関係法の改正が間に合うように結論を得る。来年か再来年中に検討しないと間に合わない
痛いニュース(ﾉ∀`):「どんなサイトを見て、どんな言葉を検索したか、全て記録・分析して広告提供」…の技術に、総務省がゴーサイン - ライブドアブログ
「どんなサイトを見て、どんな言葉を検索したか、全て記録・分析して広告提供」…の技術に、総務省がゴーサイン 1 名前：イカ即売会φ ★：2010/05/30(日) 09:53:55 ID:???0 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。 プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバー
asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
原口総務相が成長戦略「原口ビジョンII」を公開、ICT活用で70兆円の新規市場創出目指す
総務省の原口一博大臣は2010年4月27日、ICTと地域主権の分野における成長戦略のビジョン「原口ビジョンII」を公開した。2009年末に公開した「原口ビジョン」（関連記事）のアップデート版で、2020年以降毎年3％以上の持続的経済成長の実現を目指す中、より具体的な数値目標を書き込んでいるのが特徴だ。 例えば原口ビジョンIIでは新たに、「ホワイトスペース等新たな電波の有効利用により、2020年時点で新たに50兆円規模の電波関連市場を創出」「スマートクラウド戦略の推進により、2015年時点で新たに2兆円のクラウドサービス市場を実現」「2020年までに、デジタルコンテンツ創富力を強化し、グローバル展開等により、10兆円の経済波及効果を実現」といった数値目標を示している。また、「各種番号の有効活用・連携として、社会保障・税にかかわる新たな番号導入を、番号に関する原口5原則（参考資料）に基づき1年
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