ずいぶん前の話だが、ある会社から現在運用しているインフラ系システムのひとつをアウトソーシング（今流行のSaaS)にしたいという引き合いをうけて訪問した。対象のシステムは24H365Dの稼働が求められるため運用が大変で自社の運用管理者を貼り付けておくのが勿体ないというのがきっかけで、システム名を聞く限りどこの会社にもある一般的で共通的なシステムだったので、この意見にさもありなんと同意をして訪問することにした。 当日詳しく話を聞いてみると、このシステムには今でも自社の開発者が数名はり付いて継続的に追加開発やメンテナンスを行っいるとのこと。採用していたプロダクトが独自アーキテクチャーだったことも影響しているのだろうが、ユーザからのきめ細かい要望に対応する為に自社ＳＥをそこに特化させて抱え込んでいたようだ。 ところが本社の企画部門から情報子会社に異動してきたという担当者が声高に叫んでいるのは「単純

このところワークスタイルの革新に関するプロジェクトをいくつか担当したので、改めて振り返ってみたのだが、日本のオフィスワークって実際ここ１０年くらいはあまり大きな変化は起きていないような気がする。 たしかに個別にはUCやモバイル、Web会議などが普及してちょっとしたところは変化しているのだが、PCとオフィススイート製品を使って資料を作成し電子メールで連絡を取り合うスタイルというのは2000年頃からあまり変わっていないと思う。（←だからこそまだ改善余地があるとも捉えられるが） そして相変わらずオフィスには紙があふれている。今話題の電子ペーパ端末がこれから普及したら、次の１０年で紙の置き換えがおきてペーパーレスオフィスが実現するのだろうか。個人的にはなんとなくそうならないように思っている。昨日もちょっと書いたけどレスペーパーは進むだろうけどペーパーレスにはならないと思うのだ。ペーパーレスが実現す

2月12日の日経朝刊に「IT政策、ネットで議論」という記事が出ていた。産業構造審議会の情報経済分科会における有識者の議論や論点をネットで公開して広く一般からもアイデアや意見を集めると言うことらしい。NIKKEI NETの記事では省略されているが、新聞紙面の記事には意見のうち賛成多数のものはページ上位に表示したりTwitterでもテーマを捕捉して参加できるようにするとある。 今のところネットではあまり話題になっていないようだけどこれはちょっと注目したい。政策案や審議会の報告書に関するパブリックコメントはもっと広くかつ迅速に議論されるべきだと思っているからだ。今までのやり方では報告書が固まった後にパブリックコメントが提出され結局それにおざなりな反応が返されるだけ、みたいな感じが多かった。ネットを活用すれば立案や調整段階から意見が出せるし、これまで出来なかった反応に対する再意見もできるようになる

集合知と言うのは結構具体的にイメージしにくい概念だ。「みんなの意見は案外正しい」という本では、お祭りで牛の体重当てコンテストをしたら皆の投票の平均が正解に近かったとか、行方不明になった沈没潜水艦の位置は聞いてまわった専門家全員の中間の位置に最も近かったとかそういう事例が紹介されていた。 こういう皆で予測した結果を活用しようという具体的なツールが予測市場だ。先の例で出てきた結果だけを見ると予測市場は効果があってとても凄いツールのように見えるが、そのメカニズムや活用方法、前提条件の整理など、まだまだ研究の余地があるらしい。 この予測市場の研究や検証に選挙というのは使いやすいらしく今度の衆議院選挙についても集合知を使って結果を予測しようというのが「総選挙予測市場サイトshuugi.in」。静岡大学の佐藤先生の研究サイトで、登録ユーザーに仮想通貨を配って総選挙での各政党の獲得議席数を売買してもらう

日経コンピュータ 2009/06/24号に人力検索のMahaloの創業者であるジェイソン・カラカニス氏の「米国ネット起業家からのメッセージ～悪いニュースが嫌いな皆さん良いニュースに目を向けよう」という記事が載っている。 経済危機時代には悪いニュースばかりでネットベンチャーには死のスパイラルが始まっているが、こういう時代だからこそ良いニュースに目を向けようという氏の意見にはなるほどと思うものがいくつかある。彼の言うこの不況下の良いニュースとは以下の４つ。 金はないが時間がある 不景気の時はひきこもる人が増えてオンラインで過ごす時間がトータルで増えるということ。前回のドットコムバブル崩壊の際には、時間が余った人がブログを書くことに流れた。今回もコンテンツやコミュニティ、コミュニケーション系サービスにとっては人が増えることはビジネスチャンスになるだろう。 ※何人かの有名ブロガーの実名を挙げて「彼

機会があったのでクレイア・コンサルティングのセミナーに参加して「雇用不安とワークモチベーション」という調査結果についてのプレゼンを聞くことができた。先日ITmediaのBusinessMedia誠で「不安や危機感を感じていますか？　正社員と非正社員で違い」という記事になったこの調査の結果だ。 人様の調査結果とセミナーなのでその詳細結果を書くのは控えるが、聞いていて面白いなぁと思ったのが後半の部分。この不況で最近の社員は「今の状況では会社の目標を達成できなくても仕方がない」「自分の力で職場や会社を良くすることは難しい」というようなあきらめ感、「社員にとって信頼できる会社であるとはいえない」「仕事を通じて自分の能力が十分に発揮されていない」というような会社不信、「機会があれば転職したいが景気が悪いため思いとどまっている」の逃げ腰になっている人が増えているそうだが、その詳細を分析。 調査時の他の

コンサルティング業務のような答えの無いものの答えを考えるような仕事をやっているときに、特に注意すべきことに「軸をぶらさない」というのがあると思っていつも強く意識している。 プロジェクトの初期段階に定義した「目的」だとか「前提条件」をプロジェクトの後期に踏み外さないようにしないと、プロジェクト全体が何か意味のわからないものになってしまうのだ。 例えば、社内コミュニケーションに関する議論などで、プロジェクトの最初で「社内で行われる雑談は有益である」とおいたのならば、後段では「雑談を増やす」方法や「雑談のなかから効率的に宝を見つける」方法を検討するのが自然でありそのストーリーで全体を通すべきだろう。この時にもし後から「そもそも勤務時間内に雑談をするのはけしからん」みたいな声が出てきたとしてもこれは当初に定義した「有益な雑談」を生み出すための必要なコストだとして却下しないと話がおかしくなる。 ずい

自主勉強会なんて運営していると、自分のノウハウを若手に対してプレゼンする機会がよくある、また最近は社外の知り合いから、面白い若手がいるから一度会って話をして欲しいだとかいう依頼もくる。私の性格だとそんなときにどうしても話しすぎてしまう。自分の持っているノウハウを出来るだけ伝えてあげようとi言う発想で詰め込み過ぎてしまうのだ。端から見ている人にはサービスし過ぎに見えるらしい。 本音ベースで言っても、こういう機会には出せるものは全部出して良いと思っている。理由は大きく２つ。一つはプレゼンなり説明をする過程に於いて自分の頭の整理をするという効果を最大限に活用するため。例えば１から５まで自分が判っていることがあったとする。これを１から順番に５までちゃんと説明をしようと整理をすると突然６とか７が見えて来たり、４と５の間に４．５というのがあることに気づくことがある。これによって自分も成長できる。これは

毎年６月はなぜかオフトピックネタが多くなる傾向があるので、ここ２日ほど自分で意識して本来のネタというか業務に係わるネタを書いたところ、「そんなノウハウを出してしまっても大丈夫なんですか？」というツッコミを頂いたのでちょっと回答というか説明をしておく。 時々教えてくれる人もいて気がついているのだが、このブログの読者にはナレッジマネジメント関連業、特にポータルやサーチエンジン、グループウェアといった製品を使ってシステムを作る人達が結構いるそうだ。その中には私とは競合にあたる企業の方もいるだろう。 そういう人達に競争力の源泉となるノウハウをばらしてしまって良いのかという質問だ。 結論から言うと出してしまっても問題ないノウハウを選んで書いているつもりだ。 グループウェアの要件だとか製品毎の特徴や事例だとかは、そういうのはもはや一般的になってちょっと調べればわかる事だし他の誰かがどこかに書いていそう

ある食品を萌え化する企画書を書くためにインターネットでいろいろ検索していたところ昨年度に財団法人中部産業活性化センターというところが出した「観光におけるサブカルチャーコンテンツの活用に関する調査研究」というレポートを発見した。レポートにはアキバにおけるサブカルチャーを活用した観光振興例をはじめとしてコミケやB-1グランプリ、マンガミュージアム、フィギュアミュージアムなどの事例が調査されており、北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院文化資源マネジメント（山村高淑）研究室がまとめている「鷲宮町論考リスト」と並んで萌えおこしを調べるには書かせない資料といえる。 さてこの調査研究レポートでは第４章（レポートの60P以降）で、サブカルチャーコンテンツを活用した名古屋の観光振興策として以下のいくつかの施策を提唱している。その施策を列挙するとともに興味深い部分を補記してみる。 １. サブカルチャーコ

Yahoo!知恵袋やOKWAVEなどのインターネット上のＱ＆Ａサイト（人力検索とも呼ばれる）が人気だ。先日紹介した調査でもユーザから比較的信頼度の高いメディアとして認知されている。 そして仕事で社外のＱ＆Ａサイトを使う人も増えているという。私はこの仕事に関連することを社外サイトで質問して情報を得るという行為については若干問題があるのではないかと思っている。 私が過去にいくつかの企業でナレッジマネジメントを推進した時に「質問するのは馬鹿のやること」「くだらない質問で他人の業務を妨げるのは恥ずべき行為」という風土を持つ企業に出会うことがあった。こうした企業で社内での情報共有を進めようとすると大変だ。Ｑ＆Ａサイトやフォーラムを設けて知識交流を図っても直ぐに閑古鳥が鳴く。 こういう組織では「聞くことは恥」となり、フォーラムなどで迂闊な会話をして自分の知識のなさをさらけ出すのはリスク以外の何者でもな

先週Yahoo!リサーチから情報メディアに関する調査結果が発表されている。｛Business media誠の記事｝この調査は毎年定期的に行われているが、そのなかの情報メディアの信用度合いの項目が非常に面白い。 2006年の初回の調査では、信用できるメディアの順位は新聞->ラジオ->企業HP->テレビ->Q&Aサイト、翌年2007年も新聞->ラジオ->企業HP->テレビ->検索エンジンとなっていた。これが2008年にグラフでは、新聞->ラジオ->企業HP->検索エンジン->テレビになっているように見えるし、今年のグラフでははっきりと、新聞->ラジオ->フリー百科事典と書かれているしその後の順位も->検索エンジン->企業HPと読み取れる。 テレビの信用度がどんどん落ちているのだ。今やテレビの信用度は、ポータルサイト・特定カテゴリ掲示板・Q&Aサイトと良い勝負だ。 テレビとＱ＆Ａサイトの信頼度が

先日ガートナージャパンの行ったＩＴデマンド調査にモニターとして回答したところ調査結果のサマリーが返送されてきた。パラパラと見ているとその中に「」ビジネスワーカーの１日当たり電子メール送受信数」という項目がある。 詳しい調査結果は後ほど正式に公開されると思うのでちょっとだけ紹介すると、受信メールは2007年は一日61通だったのが2009年には一日86通、送信メールも15通から24通に増えているそうだ。添付ファイル付きメールも２年間で倍に近い数になっていて、全体の約４割の人が１日に受け取るメールが100通を超えているという。まさに電子メール１日100通の時代を実感する。 ではこうした電子メール洪水を治水するための方法はなんだろうか。今のところ特効薬はないがそれでもいくつかの先例はある。 ①通達・連絡は掲示板システムで行う 特に添付ファイルが多く文量の多い通達や連絡はメールで送るのではなく掲示板

マイコミジャーナルのエンタープライズ0.2の連載がとても面白くって、次を楽しみにしているけど、私もエンタープライズ0.2な人の特徴のひとつを思い出したので披露したい。 エンタープライズ0.2な人は未だに「インターネットは遊びの道具である」と信じている。最先端の技術は企業の中や研究所の中にあって、インターネットのような一般向けに公開されている技術は遅れている古い技術だと思っている人がいる。少なくとも情報技術の分野、特にＷｅｂやネットワーク、デバイスのインターフェースの分野ではこれは大きな間違いだ。 そんなことを思っていたら日立製作所でＢＯＸＥＲＢＬＯＧを担当している松本匡孝さんも同じような事を書いていらした。もはや企業内システムよりもインターネットのシステムのほうが数段優れているケースは多数ある。既に一般向け市場のほうが企業向け市場よりもはるかに市場が大きいので、今の開発者はそれを無視できな

不景気ということで毎朝新聞を読むと「減益」、「下方修正」、「撤退」なんていう文字ばかりが目につく。利益が減って事業も整理すれば当然人は余るのでそれは人減らしにつながって人員整理みたいなニュースも多い。最近では人を簡単に切るのではなく仕事を分け合おうというワークシェアリングという発想もでてきた。 でふと思ったのだが、不景気で人が余ったときの対策って人員整理やワークシェアリング以外にも仕事を増やす＝新規事業開発という選択肢があったはずなのだがなぁ。今回の不景気の局面では、余った人員を使って新規事業を興すとかニュービジネスを立ち上げるという報道はほとんど見ない。ここにあるような不景気の時は悪いニュースを増やすという報道偏重が影響しているのかもしれないが、それでもである。 昔機械化が進んだときは大企業が多角化（←死語？）という名目のもとにいろいろな分野にうってでたと聞いている。情報化が進んだときも

週刊エコノミストの1/20号に宮田加久子先生の「学者が斬る／ネット社会で高まる「クチコミ効果」」という面白そうな記事が載っていたので入手して読んでみた。 ネット時代のクチコミに関してスノーボールサンプリング法で調査をした結果として、消費者を情報環境から３類型に分けていた。それによるとネット経由の情報接触が中心でマスコミ接触が低いネット駆動型は35%でその逆のマス広告接触が主体の受動型の29%を上回っている。最近既存の広告メディアの不調が伝えられているがそれを裏付けるような数字だ。この受動型の人は新聞広告やインターネット広告で得た情報を他人に積極的に伝えるのにテレビ広告で得た情報は伝えていない可能性も提示されているが、すると一時期流行ったテレビとネットの連携による「後で検索」よりは新聞紙面の「詳しくはネットで」のほうが効果が高いということになるのだろうか。 この記事で一番面白かったのは、ネッ

お正月にCNET経由で見たニュースに「０９年もネット広告拡大が加速　新聞抜き第２のメディアへ」というのがあった。今年ついにネット広告が新聞を抜くことが予想されているそうだ。 そういえば先日紹介したRandy F.Price氏の「Pricepoints Lets Get Social」という資料の５枚目に「Online spend is incongruent to consumption」というスライドがあった。米国での消費者の各メディアへの接触時間と各メディアの広告市場を比較して、ネット広告にはまだ成長の余地があるということを言っているらしい。 気になったので日本ではどうなのかちょっと調べてみた。 日本の場合、日本新聞協会が定期的に行っている「全国メディア接触・評価調査」に各メディアとの接触時間の数字があり、電通の「日本の広告費」にメディア毎の広告費がある。ここから数字をとってRandy

正月休み明けにslideshareを巡回していたら、システム側からこれがお薦め！とRandy F.Price氏による「Pricepoints Lets Get Social」というパワーポイントを提示された。なるほどこれはソーシャルメディアについて纏めたなかなか出来の良いプレゼンテーションだ。 この資料の19ページと20ページに企業がソーシャルメディアを活用する４タイプのイメージ図とタイプ毎の成功事例がそれぞれ社内での利用、社外での利用にわけて例示されていた。もっともこの４つのタイプはRandy F.Priceさんのものではなく元はadvergirlというサイトでLeigh Householder氏が書いたものらしい（原文１、原文２、原文３、原文４）。4つの図を見やすく加工したものを掲げ、Leigh Householder氏のもとの定義をざっと意訳したものを書いておく。 ｛オリジナルの図は

昨日の「走れ！プロジェクトマネージャー！」の「どこかに、逃げ込んでいないか」というエントリーを読んで週の始めから頭をガツンとやられた気分になった。 「決まったら教えてください」とばかりに、動かなくなるメンバーがいます。 という言葉にいろいろと思い当たるものがある。こういう“逃げ”は“思考停止”を引き起こしそうだ。私が最近思うのは多くの企業で自らを“思考停止状態”にしてそれを是としている人が増えているということ。これは顧客先にも協業先にも発注先にもそして自社にも共通的に感じる現象である。 上には“思考停止状態”と書いたが別の言い方をするなら多数の人が“答教えて症候群”を患っているといえるのではないか。昔読んだ本で著者の都村長生さんが“答教えて症候群”と名づけていたこういった人達の現実の場面での代表的な発言はこういう感じ。