ヤフーの財務から見る、「海外展開」と「文化」の関係：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ヤフーの財務から見る、「海外展開」と「文化」の関係 第5回 ネット・エコノミー解体新書 2006年10月12日 木曜日 磯崎 哲也 ネット系の企業が、急速に成長するための資金を獲得するには、株式の上場が不可欠である。上場したら、市場からの高い期待に応えるために、果てなき成長を続けなければならない運命になる。 島国日本のベンチャー企業の多くは、なぜか国内市場だけを前提としていても何の違和感も抱かない。だが、米国においては、ベンチャー企業が国内市場だけに閉じこもることを前提とするならば、投資家にとって意味不明。当然のことながら、「海外展開」をいかに成功させるかが、果てなき成長を目指すネット系ベンチャーの企業戦略においても大きな柱の一つになる。 今回は、Yahoo!Inc.（以下「ヤフー」または「米ヤフー」）の年次報告書（Form 10-K）とヤフー株式会社（以下「ヤフージャパン」）の有価証券報
昭文社子会社、ブログ向け地図サービスで広告サービスを開始 - ネットマーケティング - nikkeibp.jp
昭文社と100％子会社のリビットは8月21日、リビットのブログ向け地図サービス「ちず窓」の一環として、広告サービス「ちず窓ジャック」の提供を開始した。 ちず窓は、ブログの記事に地図を貼ることのできるサービス。ブログ上の地図をクリックすると、その地図を中心とするより広範囲な「ちず窓ビュー」画面に移動し、周囲地域の情報が得られる。ちず窓のトップ・ページに表示される地図には、同サービスを利用して地図を貼り付けたブログへのリンクを掲載する。 ちず窓ジャックは、ちず窓で作成した地図画像とちず窓ビューのデザインを、広告主の独自デザインに変更するためのサービス。ブログ記事に貼り付けた地図画像に広告スポンサーのロゴを表示したり、位置を示すアイコンを専用デザインに変えたりできる。 ブログ上の地図をクリックすると、広告スポンサーがデザインした専用のちず窓ビュー画面に移動する。この画面上の地図に広告スポン
グーグルは「広告業」ではない
前回の「プロローグ」で、本シリーズでは、単に定性的にWeb2.0企業を語るのではなく、「データというメスでネット企業を『解剖』する」として、財務データや統計などを用いてネット企業の実像を明らかにしていきたいと述べた。 個別企業を分析する初回である今回は、「グーグル（Google）」を取り上げる。グーグルは、ご存じの通り検索サービスなどを提供している米国の企業であり、「Web2.0」を代表する企業であるが、同時にグーグルほど日本で“定性的に”語られている企業もないと思うからである。 グーグルに関する“評判” みなさんは、グーグルに対して、どのようなイメージをお持ちだろうか。 ・「検索技術がすごい会社」 ・「タダで世界中のWebを検索させてくれたり、 Gmailでギガ単位のディスクを無料で貸してくれる、気前のいい会社」 ・「Google MapやGoogle Earthで世界中の地図や衛
地デジよりSNSに注目する広告業界 ５年後、地上デジタル放送に意味はあるのか 企業リスク対策（第45回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第45回 地デジよりSNSに注目する広告業界 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年9月13日 ５年後、地上デジタル放送に意味はあるのか 地上波のテレビが現行のアナログ放送からデジタル放送に完全に移行するまで、余すところ５年である。ご存知の人も多いと思うが、地上放送がデジタルに変わると、従来のアナログ対応のテレビ受信機では映すことができなくなる。2011年には今のテレビ受信機がすべて無用の長物になり、デジタル対応テレビに切り替えなくてはいけない。国民全体を巻き込むテレビ業界の巨大な改革なのである。 その地上デジタル放送をあおるイベントとして、７月24日、竹中総務大臣を招いて「カウントダウンセレモニー」が開かれた。だが、こうした見え見えのお祭り騒ぎにもかかわらず、わたしは地上デジタル放送の時代は来ないだろうと思っている。その理由は、今我々の周りで起こっているデジタル化のすさまじ
【即問】番号ポータビリティ、乗り換え派は15％、6割が変更先に「au」 - トレンド - nikkei BPnet
番号ポータビリティ、乗り換え派は15％、6割が変更先に「au」 日経BPコンサルティング 相山幹子 即問速答！第33回目は「番号ポータビリティ、乗り換える？」がテーマです。 電話会社を変更しても、電話番号は変更しないまま継続して利用できる携帯電話の番号ポータビリティ制度が、2006年10月24日から実施されることになりました。新たな電話番号を周知する必要がなく、電話会社を変更しやすくなる一方で、メールアドレスは継続利用できず、携帯端末を変えなくてはならないなど、注意も必要です。 今回は、携帯電話の番号ポータビリティ制度運用開始で、電話会社を乗り換えたいかどうか､またその理由について聞きました。 現在、携帯電話の契約数9325万件（2006年7月末時点、電気通信事業者協会調べ）の電話会社別内訳は、「NTTドコモ」（56％）、「au（ツーカー含む）」（28％）、「ボーダフォン」（
昭文社がカーナビ事業に本格参入、3D道路データ扱う新会社を設立
昭文社がカーナビ事業に本格参入、3D道路データ扱う新会社を設立 昭文社は9月25日、カーナビゲーション・システム事業に本格参入すると発表した。3次元道路データ測量のモバイルマッピングと共同で、カーナビ用地図ソフトを手がける新会社を設立する。 新会社の名称は「キャンバスマップル」。資本金は1億5000万円で、昭文社とモバイルマッピングが折半出資する。代表取締役は、モバイルマッピングの清水敏彦社長が務める。 キャンバスマップルでは昭文社の持つ地図データと、モバイルマッピングの道路測量技術を組み合わせ、500分の1の縮尺で日本全国の3次元道路データを整備、構築する。また同データを利用したカーナビ用地図ソフトの開発、企画制作、販売も行う。 新会社が導入するモバイルマッピングの測量技術は、計測車が実地で道路を走行し、緯度、経度、高度を記録する。また車両に搭載したCCDカメラを使って、5m間隔
リクルートが独自のアフィリエイト広告、「サイトへの導線強化」 - ネットビジネスニュース - nikkeibp.jp
リクルートは7月25日、独自のアフィリエイト広告サービスを開始すると発表した。サービス名は「リクルート アフィリエイト」。同社が運営する進学、住宅情報サイトなどの広告を提供し、消費者作成メディア（CGM）からの導線強化を図るという。 リクルートによると、最近、ブログなどCGMの普及を背景に、同社のWebサイトにも、アフィリエイト広告を介してアクセスするユーザーが増加している。リクルートはすでにWebサイトのAPIを開発者向けに公開するなどしCGMとの連携を進めている。アフィリエイト広告サービスの開始はこうした取り組みの一環という。 新たに始めるアフィリエイト広告サービスでは、クーポン情報サイト「ホットペッパー.jp」や進学情報サイト「リクルート進学ネット」、賃貸物件情報サイト「フォレント」などの広告を提供する。 各Webサイトのトップページにリンクする広告のほか、サイト上の一部コンテ
魅力ある花形か究極の3Kか？ Webデザイナーの明日はどっち？ - 企業Webサイト制作現場の“非常識” - nikkeibp.jp
魅力ある花形か究極の3Kか？ Webデザイナーの明日はどっち？ つまるところ、養成講座にしても求人情報にしても、それぞれの事情があり、その結果によって「htmlまで」書くのがWebデザイナーとする例が多くなり、その事情によって、できれば「flash、javascriptも」「Webサーバ構築も」となっているような気がする。いわば養成講座や求人側の事情によって、Webデザイナーの守備範囲が決められているのである。 それを一概に否定することはできない。求人側になって考えれば、「flash、javascriptも」「Webサーバ構築も」できるWebデザイナーがいれば、これほど戦力になる人材はいないだろう。もっとも、そのスタッフをWebデザイナーと呼ぶのか疑問は残る。 しかしWebデザイナーのスキルは、「flash、javascriptも」「Webサーバ構築も」なのだろうか。細かいようだが、
印刷物の書籍にWebの電子書籍を組み合わせる販促システム
印刷物の書籍にWebの電子書籍を組み合わせる販促システム 電子書籍作成ソフトを販売するスターティアは7月6日、書籍の販売促進に、電子書籍を利用するシステム「ウェブ書籍サービスシステム（仮称）」を開発すると発表した。実用書出版を手がける中経出版、プロモーション企画などを手がけるミームと共同開発し、12月から出版社などに提供を始める。 同システムでは、書店などで販売する書籍の付録として、Webサイト上で同じ内容の電子書籍「ウェブ書籍（仮）」を無償提供する。この電子書籍には、キーワード検索機能や音声／動画などのリッチコンテンツ、外部Webサイトへのリンク、有料のテキスト引用サービスなどを組み合わせ、付加価値をつけられる。 従来の電子書籍と異なり、あくまで印刷物の付録として提供するため、「取次や書店など既存の出版流通を損なうことなく、紙と電子の書籍の共存を実現できる」（スターティア）。 電
電子書籍/コミックの購読経験者は24.6％、パケット定額では31.1％
電子書籍/コミックの購読経験者は24.6％、パケット定額では31.1％ インフォプラントは5月30日、NTTドコモの携帯電話ユーザーを対象に、電子書籍／コミックの利用実態についてアンケート調査した結果を発表した。それによると電子書籍／コミックの認知度は85.1％。実際にダウンロード購読した経験のある人は24.6％だった。 またパケット料金定額制サービスの利用者では、31.1％が購読したことがあると答えた。一方、定額制を利用していない人では、購読経験者は10.8％にとどまった。 購読したことのあるジャンルは「小説」が最も多く、経験者の47.6％がそう答えた。また性別でみると、男性では「男性向けコミック」（61.7％）、女性では「女性向けコミック」（63.0％）が人気だった。 電子書籍／コミックを購読するタイミングは「就寝前」が57.3％。ほかに「帰宅後」（22.1％）、「通勤・通学中
放送業界：テレビ広告は薄利多売
放送業界：テレビ広告は薄利多売 （小屋 知幸＝日本総合研究所 主席研究員） （前回記事はこちら ） 視聴者のテレビ視聴スタイルが変われば、現在の地上波放送のビジネスモデルは機能しなくなる。放送業界はそれを恐れており、変化を拒んでいるように見える。だが現在のビジネスモデルに固執することは、得策ではない。 意外なことに、地上波放送の収益構造は驚くほど低付加価値だ。地上波放送の市場規模・視聴者数・平均視聴時間などのデータに基づいて計算すると、視聴者1人が1時間テレビを視聴した場合に、テレビ局が得られる収入は20円程度に過ぎない。これに対してGoogleは、わずかワンクリックで数十円から数百円の広告収入を得ている。 現在のテレビ局は、テレビとネットの融合により視聴者がネットに流れ、テレビの視聴率が下がることを懸念している。だが、むしろ積極的にネットに誘導した方が、テレビ局の収益は高まる
ad:tech速報（6）
ad:tech速報（6） （織田 浩一、水野 さより＝デジタルメディアストラテジーズ） ソーシャルサイト 司会 Vantage Point Venture Partners David Carlick氏 パネリスト Six Apart Patty Michael氏 Hi5 Ramu Yalmanchi氏 MySpace Shawn Gold氏 MySpaceがNewsCorpに買収されたり、大学生用のソーシャルネットワーキングサイト（SNS）であるFacebookがViacomの買収提案を蹴ったりと、このところSNS周りは話題に事欠かない。MySpaceは現在7400万の登録者があり、毎日23万人が新たに登録するという。また単月ではあるが1カ月のページビュー数でGoogleを上回ると言う出来事が昨年末に起こった。日本にも進出を決めているという話も聞いている。 た
ad:techサンフランシスコ開幕 キーノート講演 セコイヤキャピタル Mark Kvamme氏
ad:techサンフランシスコ開幕 キーノート講演 セコイヤキャピタル Mark Kvamme氏 そして、10年目を迎えたad:techに相応しく、ad:tech設立当初からアドバイザーとしてアイデアを提供していたMark Kvamme氏が、第一日目、最初のキーノート講演者として壇上に上った。 Mark氏は現在、ベンチャーキャピタルのセコイヤキャピタルにてデジタルマーケット専門の投資で活躍している人物である。 Mark Kvamme氏 セコイヤキャピタルはこれまでに、Yahoo!やGoogle、Paypalなどのメジャーなオンライン企業のほか、最近では話題のビデオソーシャルネットワークYou Tubeなどにも投資をするなど、デジタルメディア市場を牽引する企業への出資で成功を収めてきている。そのMark氏から、ad:techの10年と言う区切りに相応しく、オンラインメディアとその市
『ネットは新聞を殺すのか』&『新聞がなくなる日』（その1）
『ネットは新聞を殺すのか？』＆『新聞のなくなる日』（その１） ～100年守った新聞のビジネスモデルが壊れ始めた～ 東京財団特別研究員、元毎日新聞社取締役編集局長 歌川 令三 氏 時事通信社編集委員 湯川 鶴章 氏 インターネットやブログなどの普及によって誰もが容易に情報発信が可能になり、ジャーナリズムの牙城であった新聞が部数減少など大きな影響を受けている。 こうした中、経験豊かな二人のジャーナリストがインターネットによって新聞がどのように変容していくのか独自に調べ、刺激的な著書を刊行した。 時事通信社編集委員である湯川鶴章氏は『ネットは新聞を殺すのか 変貌するマスメディア』（NTT出版、共著）を著し、元毎日新聞社取締役編集局長の歌川令三氏（東京財団特別研究員）は『新聞がなくなる日』（草思社）を世に問うた。新聞はいったいどこに向かっていくのか、お二方に聞いた。
『ネットは新聞を殺すのか』&『新聞がなくなる日』（その2）
『ネットは新聞を殺すのか？』＆『新聞のなくなる日』（その２） ～「幕の内弁当」新聞は終わり、記者の役割も変わる～ 東京財団特別研究員、元毎日新聞社取締役編集局長 歌川 令三 氏 時事通信社編集委員 湯川 鶴章 氏 『ネットは新聞を殺すのか 変貌するマスメディア』の著者である湯川氏と、『新聞がなくなる日』の歌川氏はともに新聞というメディアと、新聞記者という職業を限りなく愛している。だからこそ、新聞社は現状を直視して、生き残る最大の努力をしてほしいと訴える。 デジタルメディアの登場で新聞など既存のオールドメディアはどう変容するのか。デジタルメディアでジャーナリズムはどう変わっていくのか、対論は続く。
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