KDDI、モバイルWiMAX事業化を目指し新会社 - インテル、JR東らが参画 | 携帯 | マイコミジャーナル
KDDIは、モバイルWiMAXの事業化を目的とした「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」を設立、新たに割り当てられる2.5GHz帯の周波数帯による事業免許の取得を目指していくと発表した。新会社の出資者にはKDDIに加えて米Intel、JR東日本、京セラ、大和証券、三菱東京UFJ銀行が参画する。 新会社の社長となる田中孝司氏(一番左)と出資者の代表。左から京セラの中村昇会長、インテルの吉田和正共同社長、KDDIの小野寺正社長、JR東日本IT・Suica事業本部長・常務取締役の小縣方樹氏、大和証券グループ本社・取締役兼専務執行役の日比野隆司氏、三菱東京UFJ銀行常務執行役員・営業第二本部長の亀井信重氏 新会社は、18日時点の資本金は2億7,420万円で。KDDIがすべての株式を保有しているが、27日までに8億5,000万円に増資を行うとともに、KDDIの出資比率を引き下げる。増資完了時の出資
2009年ごろに商用化される無線BBの世界
2009年以降は、モバイルWiMAXや3.9世代携帯電話などの新しい高速無線サービスの商用化が期待され、それらを補完する技術も登場する見込みだ。 無線LANや第3世代（3G）携帯電話に続く高速の無線通信サービスが2009年以降に登場する。NECは12月10日、WiMAXおよび携帯電話の新規格「LTE（Long Term Evolution）」、小型基地局「フェムトセル」の各技術について、最新動向を紹介した。 2009年以降は、総務省が免許審査を行う2.5GHz帯を利用した広域ワイヤレスアクセスシステムの1つ「モバイルWiMAX（IEEE802.16e）」や、3.9世代携帯電話システムのLTEが商用化される見込みだ。また、これらのシステムを補完する技術として、「フェムトセル」と呼ばれる小型基地局も実用化に向けて開発が進められている。 モバイルネットワーク事業本部長を務める遠藤信博執行役員は、
2.5GHz帯の割り当て、ウィルコムとKDDI陣営に決定
電波監理審議会は12月21日、2.5GHz帯の割り当てについて、ウィルコムとKDDI陣営のワイヤレスブロードバンド企画の2社が適当との答申を出した。両社には同日免許が交付される。 ウィルコムは次世代PHSと呼ばれる高速PHSサービスを、ワイヤレスブロードバンド企画はモバイルWiMAXと呼ばれる規格を採用する。両社とも2009年にサービスを開始する計画だ。 この件に関し、免許を受けられなかったNTTドコモ陣営のアッカ・ネットワークスと、ソフトバンク／イー・アクセス陣営のオープンワイヤレスネットワークはそれぞれコメントを発表した。 アッカ・ネットワークスは「広帯域移動無線アクセスシステム市場においては、新規事業者の参入による新たなビジネスモデルの実現と、それによる産業の活性化や豊かな社会の実現がなされることを期待してきた。新規事業者である当社が評価されなかったこと、財務基盤の確立と資金調達の計
近づく次世代ケータイ時代，クルマも情報インフラに---「ワイヤレス・シンポジウム2006」リポート
11月20日，都内のホテルでTech-One!セミナー「ワイヤレス・シンポジウム2006」（主催：日経エレクトロニクス）が開催された。今回の技術セミナーの主題は「モバイル・ブロードバンド」。これを実現する技術として，「モバイルWiMAX」や次世代移動体通信システムとして期待が集まる「Super3G」「ウルトラ3G」などについて講演があった。講演のトピックを紹介する。 モバイルWiMAXを「ウルトラ3G」に統合，8月の実験で技術検証---KDDI KDDI ワイヤレスブロードバンド開発室長の要海敏和氏は，「モバイルWiMAXの検討と実証実験最新状況」について講演した。 KDDIが2005年6月に発表した「ウルトラ3G」は，現行の第3世代（3G）携帯電話，無線LANに加え，モバイルWiMAXなどの新たな無線システムやADSL，FTTHなどの有線アクセスも包括して，シームレスな統合サービスを提供
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