テスラ、3万ドル以下の自動運転タクシー 26年生産開始 - 日本経済新聞【ニューヨーク=川上梓】電気自動車（EV）大手の米テスラは10日、米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで人工知能（AI）を搭載した無人タクシーの試作車「サイバーキャブ」を公開した。完全自動運転を想定し、2026年の生産開始を目指す。同日、約20台のサイバーキャブを公開した。車両のドアは2つで自動走行を想定し、人による運転制御で使うステアリングホイールやペダルはついていない。認識や制御はカメラと
デンソーの統合ECU戦略、基板抜き挿しでカスタマイズ
デンソーはソフトウエア定義車両（Software Defined Vehicle：SDV）に向けて、複数の基板を必要に応じて選択的に「抜き挿し」できる統合ECU（電子制御ユニット）を開発する。複数のドメイン（領域）を1つのECUで処理するが、各ドメインに対応する基板は集約せず分けるのが特徴だ。各ドメインにおける技術進化のスピードの違いや、自動車メーカー、車種によって異なる統合化のニーズを吸収できるようにする。 デンソーは2024年7月、ソフトに関する戦略説明会を開き、統合ECUの開発などについて説明した。登壇した同社上席執行幹部・Chief Software Officer（CSwO）の林田篤氏は「（統合ECU開発では）限られたハードウエアの中にソフトを入れ、品質とコスト、性能の3つを両立させることが非常に重要だ」と強調した（図1）。
ボルボ、30年までの全新車EV化を撤回 需要低迷で - 日本経済新聞
【ロンドン=湯前宗太郎】スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは4日、2030年までに全新車を電気自動車（EV）とする目標を撤回すると発表した。EVへの需要の伸び悩みや各国政府の補助金の打ち切りなど、事業環境が厳しくなっていることが背景にある。従来目標では30年までに新車をすべてEVにするとしていた。今回、30年までに販売する新車の9割以上をEVかプラグインハイブリッド車（PHV）とし、最
不正に揺れるトヨタ、会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」：朝日新聞デジタル
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テスラの世界販売、半期で初の減少 アメリカでハイブリッド車が電気自動車逆転 - 日本経済新聞
米電気自動車（EV）大手、テスラの世界販売台数の伸びが半年間で初めてマイナスとなった。主力市場の米国はEVの普及が遅れ、より値ごろ感のあるハイブリッド車（HV）の販売比率がEVを上回る。脱炭素を進める主要国でもEV以外の選択肢が広がる中、世界大手で唯一EVに特化してきた「テスラモデル」は岐路に立っている。2日発表した4〜6月期の販売台数は前年同期比4.8%減の44万3956台と初めて2四半期連
修理費の過大請求、1万6千件 トヨタの系列販売店11社
認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社で、整備や修理費の過大請求が相次いでいる。ここ1年半ほどで11社が公表し、事案の合計は1万6千件に上る。交換していない部品を代金に計上したり、板金塗装で実際よりも高額の請求をしたりしていた。トヨタ本体も問題を把握しており「不適切な対応を重く受け止めている」とした。 札幌トヨタ自動車（札幌市）は5月31日、リース会社から受け付けた過去10年（2014～23年）の整備作業で7578件、計約6900万円の過大請求が見つかったと明らかにした。 実際にはしていない作業の工賃や、交換していない部品の代金を店舗の評価を上げるために計上した。「売上目標必達」という強いプレッシャーなどが不正の背景にあったと説明した。 ネッツトヨタ千葉（千葉市）も修理していない部位の代金を保険会社に請求し、件数は1687件に上った。NTP名古屋トヨペット（名古屋市）は先進安全装置
認証制度への批判は筋違いと国交省、トヨタは正攻法で国際基準を変えるべし
「トヨタ自動車は正攻法で対応すべきではないか」──。国土交通省が違和感を覚えている。トヨタ自動車の認証不正の会見内容と、この会見後に一部で展開されている認証制度に対する批判についてだ。 同社は6つの不正を行っていたが、そのうちの3つは法規認証試験（以下、認証試験）が定める基準よりも厳しい基準を満たすように開発を行い、その試験データを認証申請に使った。これに対し、トヨタ自動車のカスタマーファースト推進部本部長の宮本眞志氏は「不正の意識がないと言えば言い過ぎだが、お客様に本当に良いクルマを届けたいという気持ちがまずある」「より厳しい条件でクルマの開発をしているという自負もある」などと説明した。 加えて、同社の豊田章男会長は認証制度の課題について問われて、「今、私が言うべきではないが」と断った上で、こう回答した。「やっぱり、日本の自動車メーカー、特にトヨタ自動車は世界中で販売しているため、日本で
「量産メーカー失格」2つの理由 法規制を順守せず、ECUで操作
法規制を順守する姿勢が欠けており、法規施行当初から不正に手を染めていた。 認証試験専用のECU（試験用ECU）で立ち会い試験に臨んだ点には、排出ガス性能を操作する意図が疑われる。 豊田自動織機にはエンジンの量産メーカーが備えるべきコンプライアンスだけではなく、技術力とノウハウも不足している。 「量産メーカー失格」─。豊田自動織機の不正について、自動車技術に詳しい専門家は異口同音にこう評価する。その不正の中身を見ると、エンジンを生産するメーカーとしての体を成していないことが分かる。同社はフォークリフト用エンジンに対して排出ガスの法規制が施行された当初から不正に手を染めていた。これにより、少なくとも16年間、不正を継続・隠蔽していたことが特別調査委員会の調査で判明した。 専門家が豊田自動織機に量産メーカー失格の烙印（らくいん）を押す理由は2つある。第1の理由は、法規制を順守する姿勢が欠落してい
テスラ、電気自動車の充電器部門を閉鎖 最大「標準規格」に揺らぎ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=川上梓】米テスラが急速充電器を担当する部門を事実上閉鎖し、担当幹部と数百人の従業員を解雇したことがわかった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が30日報じた。同社の急速充電器は世界最大級のインフラ網を持ち、独自の充電規格「NACS」は米国の標準規格にも採用されている。事業は今後も続けるが、新規拠点の拡大は遅らせる見通しだ。テスラの規格を採用する他の自動車メーカーのEV戦略や、米
テスラモデル３で北海道の冬道を2か月走行した感想、テスラアプリの利便性 | 札幌市で頼りになるクリーニング店をお探しなら、イチカワクリーニングまでご相談下さい
テスラ モデル3 最上位クラスパフォーマンスモデル スタッドレスタイヤ コンチネンタル18インチ装着。 2019年9月30日納車から 北海道の冬道でも難なく走れております。 むしろ、快適。 3か月 電気自動車のMODEL3を雪道で走行した感想。 ●良いところ 車両重量が約1800kgと重いせいか、AWDが凄いのか、あまり滑らない（気がする） 雪道でもスポーツモードの加速力健在、コンフォートにしておかないとすぐ空回り。 エンジンスターターと同機能が、スマホから車内温度の設定ができる ◆悪いところ 冬用ワイパーの販売がない→極寒だと、ブレードに雪が付着してしまう リアワイパーがない→雪が降ってると水滴が邪魔 まれに、ドアのハンドルが凍ってて開けれない 駐車しているだけでも、夏場よりもバッテリーの減りが意外と早い エアコン・シートヒーターなど、使用するのでバッテリーの減りがもちろん早い チャデモ
自動運転用LiDARに脆弱性、慶応大らがHFR攻撃で物体消失を確認
LiDARは、車両周辺の様々な物体の存在を検知し、物体との距離を高精度に測定できるセンサーとして自動運転の中核的な役割を担っている。その脆弱性として攻撃レーザーによる虚偽データの注入がセキュリティー課題になっている。しかし、従来の研究は、初期世代のLiDARを対象としており、理論的に偽装データの注入が可能としているものの、実証実験をしていなかった。そのため、攻撃能力と自動運転システムへの影響についての理解が不完全で、不正確になる可能性があった。 今回の研究では、「偽装データの注入（存在しない物体を存在するように見せかける）」と「物体消失（存在する物体を認識できなくする）」に焦点を当てた。新旧あわせて9種類のLiDARを用いて調査し、特にSoC（System on Chip）チップを搭載した次世代LiDARは、旧世代品と異なる脆弱性特性を持つことを発見した。
EV広告に「ゼロエミッション」はNG 英規制団体
電気自動車（EV）の充電風景（2022年10月20日撮影、資料写真）。(c)Ronny Hartmann / AFP 【2月8日 AFP】英国の広告自主規制団体、広告基準協議会（ASA）は8日、独自動車大手BMWと英系自動車メーカーのMGモーター（MG Motors）に対し、電気自動車（EV）の広告で「ゼロエミッション（排出ゼロ）」をうたうことはできないとする裁定を下した。製造過程や発電の際の環境負荷を考慮したという。 ASAは昨年8月に出稿されたBMWのグーグル広告について、「走行中に排出ガスが発生しないことは理解した。しかし、の製造や充電などの送電網の電力を使用する状況では排出ガスが発生する」と指摘した。 BMW側は、グーグル（Google）などインターネットでの自動検索用に「ゼロエミッション車」という言葉を使ったと説明した。 ASAは「BMWが今後、こうした文言を入れないと約束したこ
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テスラ、450万円の完全自動運転車「サイバーキャブ」 26年発売
中国EVで利益あるのは「2社だけ」、海外進出に活路と現地専門家が指摘
電気自動車失速、水素使用の燃料電池車見直しの契機に トヨタとBMW全面提携 - 日本経済新聞
ホンダと日産、EV部品・車載ソフト統一 三菱自も合流 - 日本経済新聞
日産自動車、中国の生産能力3割減へ BYDなど現地勢が台頭 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
中国、EVの海外現地化を推進 欧米の警戒緩和狙う - 日本経済新聞
トヨタ・豊田章男会長、グループ不正謝罪「深くおわび」 - 日本経済新聞
豊田自動織機のエンジン不正が自動車用でも、トヨタが10車種出荷停止
