自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。
広まるヒマワリ作戦、間違えれば汚染拡散も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故による周辺土壌の汚染を解消しようと、放射性物質を吸収するとされるヒマワリの種まきが、福島県内で進められていることに対し、「方法を間違えると汚染拡大の恐れもある」と、専門家から慎重な対応を求める声が起きている。 放射性物質を吸収したヒマワリは、放射性廃棄物としての処理が必要だが、処理方法が確立されていないからだ。石川県内からも現地に種を送る動きが活発化する中、専門家らは事前の情報収集の必要性を指摘している。 ヒマワリなどキク科やアカザ科の植物は、放射性セシウムを吸収するとされる。農林水産省は、同原発周辺の土壌から放射性物質を吸収するのにヒマワリなどがどの程度効果があるか、５月から福島県飯舘村で実験を行っており、８月に刈り取って吸収量などを分析する。 ヒマワリに吸収効果があるという結果が出た場合は、原発周辺で植え付けを検討しており、「燃やしても放射性物質が外に出ないよう
国際会計基準、導入延期へ…企業被災で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
金融庁が、２０１５年にも全ての上場企業に強制適用するとしていた国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入を、延期する方向となったことが１９日、明らかになった。 東日本大震災で打撃を受けた産業界などから、移行期間が不十分だとの抵抗感が強まったためだ。金融庁は今月末に企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）を開き、延期の具体策について議論を始める。 ＩＦＲＳは時価会計をベースとし、欧州を中心に１００か国以上が採用する会計基準だ。これまで日本基準や米国会計基準を採用してきた日本企業にとり、会計基準が変更されれば大幅な事務負担の増加が強いられる。延期で会計部門などの負担は減る一方、１５年に向けて準備を進めていた大手企業などにかえって混乱が広がる可能性もある。
トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。 ＮＴＴデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。
差別的なサッカー横断幕、２人に無期限入場禁止 : サッカー : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
５月２８日にアウスタで行われたＪ１リーグ、清水―磐田戦の前に、磐田サポーター２人が清水のゴトビ監督に対して、人種差別的な内容の横断幕を掲げた問題で、磐田は６月３日付で、この２人を無期限のＪリーグ主催試合入場禁止とする処分を決めた。 ２人の所属するサポーター団体の代表と副代表も、今季全試合に入場禁止。また磐田の主管試合については７月以降、会場内で掲出する横断幕等を、事前にチームへ届け出る許可制とすることも決めた。 処分は、今後Ｊリーグが下す処分とは別に、磐田と所属サポーター団体が話し合って独自に決めたもので、決定内容はＪリーグに報告したという。ただチーム側は、横断幕を掲げた２人が未成年であることも考慮。今後２人に社会奉仕活動への参加を促して、「内容次第では、将来入場禁止処分を解く余地はある」とした。
汚染水は１０万５１００トン、７２京ベクレル : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は３日、福島第一原子力発電所の原子炉建屋などにたまった計１０万５１００トンの高濃度汚染水について、含まれる放射能量が約７２京ベクレル（京は１兆の１万倍）に上ると発表した。 チェルノブイリ原発事故で大気中に放出された５２０京ベクレルの約７分の１にあたる。 東電では、１〜３号機の原子炉に現在のペースで注水し続けると、こうした汚染水の水位が上昇して、２０日にも地表へあふれ出す恐れがあると推測した。１５日までに汚染水処理施設を稼働させて流出を防ぐ方針だが、大雨が降ると、あふれる時期が早まる可能性がある。梅雨の季節を迎え、汚染水処理問題は、時間との勝負という様相を強めている。
なぜ大川小だけ多数被害…説明求め要望書 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の津波で全児童の７割近い７４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小の保護者有志が１日、同市教育委員会に対し、避難時の状況について検証し、改めて説明するよう要望書を提出した。 要望書は、「このような惨事を二度と繰り返さないためにも、なぜ子供たちを救えなかったのかについてしっかり検証すべきだ」と訴え、津波到達までの対応や、避難場所として北上川そばの高台を選んだ経緯など５項目について説明を求めている。 また、他の学校の例を挙げて、「校舎が津波にのみ込まれながらも安全な高台に避難させ、学校管理下の児童・生徒の命を守っている」とした。 同小周辺には、津波が逆流した北上川に沿って、ほかにも小中学校が４校あり、計１３人の児童・生徒が死亡・行方不明となった。各校や市教委によると、犠牲になったのはいずれも、学校から帰宅した後だったという。
海水注入は継続していた…原発・吉田所長が判断 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の武藤栄副社長は２６日、福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に、同社が冷却用の海水注入を中断していたとされる問題で「注入中断はなく、継続していた」と発表し、２１日に政府・東電統合対策室が公表した調査結果を訂正した。 同原発の吉田昌郎所長が、事態の悪化を阻止するためには注水継続が必要と判断し、中断を見送っていたという。 統合対策室はこれまで、東電が１２日午後７時４分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の「再臨界」の可能性を懸念した官邸の意向に配慮し、同２５分に独断で注入を中断したとの調査結果を公表。 しかし、公表翌日の２２日には、班目春樹・内閣府原子力安全委員長が、再臨界に関する自分の発言内容が異なると抗議し、調査内容を訂正していた。 １号機では震災後、炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発が相次いで発生。海水注入の中断によって、圧力容器の損傷が悪化した可能性が指摘されていた
会津でも風評被害、喜多方ラーメン苦戦 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、同原発から約１００キロも離れた福島県会津地方の観光地が風評被害に苦しんでいる。 子供の農業体験事業などのキャンセルが相次ぎ、名物の喜多方ラーメンの売り上げも落ち込むなど関係者は頭を抱えている。 「（福島第一原発から）１００キロも離れているのに、観光バスを１台も見ない。一丸となり、難局を乗り越えていきましょう」 １９日午後、同県喜多方市で開かれた「風評被害対策総決起大会」で、山口信也市長は、飲食、観光、農業など各業界から集まった約７００人を前に訴えた。 同市によると、東日本大震災での建物被害などは少なかったが、原発事故後、観光客が激減。市が市内の各業者を対象に４月中旬に行ったアンケートでは、風評被害は少なくとも３億１０００万円に上った。 市の担当者は「『福島イコール原発』のイメージで見られている」と嘆く。 喜多方ラーメン約４５店の協同組合「蔵のまち喜多方
「和牛」ユッケに交雑種の肉、卸業者が加工納入 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の客４人が死亡した集団食中毒事件で、食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋区）が同チェーンの店舗にユッケ用和牛として卸していた肉の中に、和牛には該当しない交雑種の肉が含まれていたことが７日、読売新聞の取材でわかった。 店側では「和牛」と表示してユッケを提供していた。富山、福井、神奈川の３県警と警視庁の合同捜査本部は、肉が汚染した経緯と共に、ユッケの材料となった肉について詳しく調べる。 一般的に、交雑種は肉牛と乳牛をかけ合わせたもので、和牛は、肉牛の黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種の４品種とこれらを交配した牛。 交雑種であるにもかかわらず「和牛」として扱われていた肉は、先月１３日に大和屋商店が加工した後納入されたもので、個体識別番号から、福島県内の畜産家の男性が飼育していたことが判明。男性によると、さいたま市食肉中央卸売市場で１頭約４５万円、１キロ当
奥飛騨で本物キャビア量産にメド、全国から注文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北アルプスの伏流水を利用してチョウザメの養殖をしている岐阜県高山市奥飛騨温泉郷新平湯にある奥飛騨ガーデンホテル「焼岳」（石田清一社長）が、世界三大珍味の一つとされる高級食材「キャビア」の量産にメドをつけた。 すでに全国の有名料亭などから注文があるといい、同ホテルは「奥飛騨キャビアとして売り出していきたい」としている。 キャビアは“黒いダイヤ”と言われ、輸入品は保存のため濃い塩味だが、同ホテルでは、卵巣から取り出したばかりの新鮮さが売り物。本来の甘みやうまみが十分味わえ、１粒約３ミリと大きいため、石田社長（５８）は「全国の著名な料亭やホテルから引っ張りだこ」という。 同ホテルでは約４年前にチョウザメの稚魚など６００匹から飼い始め、現在では約１万匹まで殖えた。これにより年間約５０キロのキャビアが生産できるようになった。さらに今年は、チョウザメ養殖用の室内プール３棟を建設し、年齢や大きさをそろえ
原発再開・新設なければ、温室ガス１割増の試算 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災が温室効果ガス削減に与える影響について、環境省が、被災した原発１４基の運転を再開できず、計画中の原発９基も新設できなかった場合、２０２０年のガス排出量が１９９０年比で１０％増加すると試算していたことが分かった。 政府が地球温暖化を巡る国際交渉で公約に掲げる「２５％削減」とは大きな開きがあり、目標の再検討に加え、温室効果ガス削減の面でも厳しい節電が求められる可能性がある。 同省によると、試算は原発の稼働率を８５％と設定、原発の電力をすべて火力発電所で補ったとの想定で行った。２０年までの経済成長や節電の動向などは、「大きく変動する可能性がある」（環境省）として考慮には入れていない。
つくば市、福島からの転入者に放射能検査要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ
児童ポルノ画像への接続強制遮断、２１日開始 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上の児童ポルノ画像への接続を強制的に遮断する「ブロッキング」が、ネット接続事業者（プロバイダー）の一部によって今月２１日からスタートすることが１４日、関係者の話で分かった。 ただ、国内のプロバイダーは５００社以上あるとされる中、参加は大手を含む数社にとどまる見込みで、今後はその実効性が問われそうだ。 国内初の取り組みとなるブロッキングについて、政府は３月中のスタートを目指したいとしてきたが、東日本大震災で施設が損壊した事業者もいたことから全体のスタートが遅れた。 遮断の対象となる有害サイトの情報は、警察やサイバー空間を監視する団体が、３月に設立された「インターネットコンテンツセーフティ協会」に通報。同協会は医師らの意見を聞いた上、児童の権利が著しく侵害されていると判断したサイトをリスト化して、プロバイダーに遮断を要請する。
全電源喪失、国は「考慮する必要はない」と解説 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
規制当局である内閣府の原子力安全委員会は、１９９０年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説に、長時間の全電源喪失について「考慮する必要はない」と明記している。 理由は「送電線の復旧または非常用交流電源設備（非常用ディーゼル発電機）の修復が期待できるため」としており、国は外部電源を失ってもすぐに非常用発電機が作動すると想定してきた。 各原発は、同指針に基づいて設計されており、非常用電源を含むすべての電源喪失に対して万全の備えをしてきたとは言い難い。東北電力関係者は「外部送電線など電源確保の方法はたくさんあると考え、これまでは全電源喪失は想定していなかった」と話す。東京電力は急きょ、１１日に柏崎刈羽原発で全電源喪失などを想定した訓練を行うことにした。
三陸鉄道「国の支援なければ、もはや何も…」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
線路はつり橋のように垂れ下がり、駅舎が跡形もなく流された。 東日本大震災の大津波は、鉄道網をズタズタに寸断した。なかでも、過疎化などで利用者減に苦しんできた自治体出資の第３セクター鉄道は、経営の厳しさに拍車がかかる。地元では「地域の足をなくさないで」「国のさらなる支援を」と悲痛な声が上がっている。 がれきの中から高さ約１０メートルの橋脚が突き出ている。上に載っていた線路もホームも津波に流され、今はない。岩手県田野畑村の三陸鉄道北リアス線・島越(しまのこし)駅の無残な姿だ。 三陸沿岸を走る三陸鉄道（本社・盛岡市）は、北リアス線（久慈―宮古７１キロ）と南リアス線（釜石―盛３６キロ）の計１０７キロからなる。３月１１日の地震当時、北と南の線路で１本ずつの列車（１両）が走行中だった。北リアス線の列車には乗客１５人と運転士１人が乗っており、揺れと同時に緊急停車。高台だったため津波の恐れはなく、１６人は
南三陸町の戸籍データ消失、法務局保存分も水没 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や
セ・リーグ開幕、２９日に延期…節電も推進 : プロ野球 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
プロ野球のセ・リーグは１９日、臨時理事会を開き、今季の開幕日を３月２９日に延期し、その後もナイター開催に際して、シーズンを通した節電対策を行うことを決めた。 セ・リーグは３月２５日の開幕を目指していたが、東日本巨大地震の影響で計画停電が行われていることから、１８日の文部科学省の節電協力の要請を受け入れ、開幕日を変更した。 セ・リーグは「ファンの皆様へ」として節電対策など６項目を盛り込んだ声明を発表した。声明では、〈１〉開幕を３月２９日に延期する〈２〉開幕後も４月３日までは東京電力、東北電力管内のナイターを取りやめ、デーゲームとする〈３〉４月５日から両電力管内のナイターは「減灯ナイター」とし、大規模な節電策を講じ、その他の球場についても節電対策を推進する〈４〉今季レギュラーシーズンでは延長戦を行わず、九回で打ち切りとする〈５〉両電力管内では夏場の試合は可能な限りデーゲームとすることを検討する
「安心して働ける職場に」 : 兵庫 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「質、量とも過重な労働状態だったのは明らか。だが、マツダは何ら対策を講じなかった」。２００７年に自動車メーカー「マツダ」（広島県府中町）の社員だった県内出身の男性（当時２５歳）がうつ病になり、自殺したのは長時間労働などが原因として、同社の責任が問われた訴訟で、地裁姫路支部が原告の主張をほぼ全面的に認めた判決が言い渡された２８日、中村隆次裁判長は、男性を自殺へと追い込んだ職場環境の問題を次々と指摘した。 男性は当時、入社３年目ながら、ベテラン社員が担当していた業務に配置換えになり、時間外労働が増えた。中村裁判長は取引先とのトラブルを上司に相談した際、「何が言いたいのか分からん」などと叱責(しっせき)されたことについて、精神的負担は相当なものだったと指摘した。 自殺直前の１、２か月間、会社や自宅での残業時間が労災死認定基準の月８０時間を超えていたと推認されるとし、「孤軍奮闘し、問題を抱え込まざ
オタク文化大集合 : 愛知 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長久手町の愛・地球博記念公園（モリコロパーク）で１３日、アニメの登場人物にふんするコスプレやアニメの同人誌など若者文化を集めた県主催のイベント「愛知ポップカルチャーフェスタ」が開かれる。フェスタを運営する中心メンバーの２０、３０歳代の若者は「イベントを成功させて、モリコロパークをポップカルチャーの『聖地』にしたい」と意欲を燃やしている。（浜島拓也） イベントは東部丘陵線（リニモ）の利用促進に役立てるのがもともとの狙い。県地域政策課の近藤雅俊課長補佐は「ポップカルチャーとは、いわゆる『オタク文化』。世界の若者から注目され、産業としても急成長を遂げている分野だ。県が大きく扱うのは初めてだろう。ポップカルチャーを現代芸術の一つとして、沿線の活性化につなげたい」ともくろんでいる。 当日は午前１０時〜午後６時、声優のトークショーやヘアメークのショー、ミニライブ、同人誌や同人音楽などの作品発表、アニメ
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