KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2021年1月13日 KDDI、沖縄セルラーは、データ通信が使い放題 (注1) となるauのスマートフォン向け新料金プラン「使い放題MAX 5G」「使い放題MAX 4G」を2021年3月から提供開始します。 「使い放題MAX 5G」「使い放題MAX 4G」は、月額6,580円でデータ容量の上限を気にせずご利用いただけるほか、データ利用量が3GB以下の月は自動的に1,500円を割り引きます。 また、au PAY カードをお支払い方法として設定いただくことで月額100円を割り引く「au PAY カード お支払い割」を提供します。 これにより、「使い放題MAX 5G」「使い放題MAX 4G」は、「家族割プラス」に3人以上で加入し、「au PAY カード お支払い割」と「auスマートバリュー」を適用した場合、月額4,480円となります。 <「使い放題MA
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2021年1月13日 KDDI、沖縄セルラーは、月間データ容量20GBを月額2,480円でご利用いただける、auのオンライン専用の新料金ブランド「povo」を2021年3月から提供開始します。 「povo」はオンライン型携帯電話事業に幅広い知見と実績を有するCircles Asia (本社: シンガポール、Co-Founder/Director: Abhishek Gupta) と協業し、オンラインでの簡便な手続きなどによる先端のデジタル体験を提案する新料金ブランドとして展開します。オンラインでお手続きいただくお客さまのニーズを踏まえ、受付拠点や提供するサービスを厳選し、効率化を図ることで、非常にお求めやすい価格を実現します。 また、「povo」はシンプルで柔軟性の高いプラン設計をコンセプトとしており、月額2,480円で使えるデータ容量20GBに
KDDIが、スマートフォン決済「au PAY」での決済額の20%を還元するキャンペーン「誰でも!毎週10億円!もらえるキャンペーン」の条件を変更したことで、ユーザーや加盟店舗から不満の声が上がっている。当初の発表から、1日で得られる還元額が大幅に減少したからだ。 KDDIは当初、キャンペーン期間中に毎週もらえる還元額の上限を3万円相当としていたため、例えば15万円(税込)の商品を購入すると一度で3万円相当の還元を受けられた。しかし、同社は20日に条件を変更。週の還元額の上限は変えないまま、1日当たりの還元額を6000円相当までに絞った。 変更理由について同社は「高額商品等の決済による還元の偏重も一部で見受けられることから、還元の平準化を図り、より多くのお客さまに特典を享受いただきたい」とした。 しかし、高額商品を買おうと既にau PAYに残高をチャージしていたユーザーや、高額商品が購入され
総務省は12日、携帯大手に対してスマートフォンを分割払いで販売する場合に自社の回線でしか使えない「SIMロック」を即時解除するよう義務付ける方針を固めた。KDDI(au)など大手2社が新たに始める分割払いの手法が実質的に顧客の囲い込みを伴うもので、10月から適用する端末販売の新ルールの趣旨に反しているとの批判に対応する。両社はプランの変更など対応を迫られる。【関連記事】・ソフトバンク、端末代を半額に 奇策で規制回避・auも端末半額プラン、通信料金はほぼ据え置き
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2019年9月12日 KDDI、沖縄セルラーは2019年10月1日より、月間データ容量に上限のないスマートフォン向けの料金プラン「auデータMAXプランPro」、毎月7GBまでのデータ容量に加えて、対象のSNSがデータ容量を気にせずご利用いただける「auフラットプラン7プラスN」、月々1,980円からご利用いただける「新auピタットプランN」など、5つの料金プラン (以下 新料金プラン) の提供を開始します。 新料金プランは、月額料金が割引になる新たな2年契約サービス「2年契約N」への加入により、従来の料金プラン同等のおトクな料金でご利用いただけます。 2019年10月1日以降は、2019年9月13日から提供開始する「auデータMAXプランNetflixパック」を含め、お客さまのご利用状況に合わせてお選びいただける6つのプランをスマートフォン向け
KDDI(au)はスマートフォン(スマホ)の販売価格を最大半額に割り引く「アップグレードプログラムEX」を2019年9月30日に終了する。いわゆる「4年縛り」と呼ばれる料金体系だ。端末を4年間の割賦契約で販売し、2年経過した後に使用済み端末を返却するなどの一定の条件を満たして同社の別のスマホに買い替えると、使用済み端末の残債を免除する。 2015年2月に前身の「アップグレードプログラム」の提供を始め、2017年7月から現在の形に衣替えした。4年あまり手掛けてきたプログラムを廃止する理由について、KDDIの高橋誠社長は「4年縛りという言葉は社内で使っていないが、期間を拘束する契約はいけないものと(総務省の有識者会議で)明確に決まっているので、やってはいけないという認識だ」とした。 4年縛りをめぐりKDDIと政府にどんなやりとりがあったのか。経緯を追う。 高額キャッシュバック規制で誕生 スマホ
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