3月に、ASUSの新型スマートフォン「Zenfone 11 Ultra」が発表されたが、日本での期待値が高かったコンパクトなZenfone 10の後継モデルは発表されなかった。ここ最近、新しい小型スマートフォンを見る機会がめっきり減ってしまったが、今回は「変わりつつあるコンパクトスマホの定義」について考えてみたい。 【画像】2011年発売の“超小型Xperia” 変化する「コンパクトスマホ」の定義、今やiPhone 15もコンパクトの部類に？　さて、唐突ながら、読者の皆さまが「コンパクトスマホ」として漠然と思い浮かべる機種は何だろうか。筆者は、2023年に惜しまれつつ販売が終了した「iPhone 13 mini」が印象深い。過去に発売された機種では、ソニーの「Xperia SX」や「Xperia ray」、シャープの「AQUOS R Compact」などを思い浮かべる方もいることだろう。

タレントのデヴィ夫人が18日、自身のツイッターを更新し、創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題で揺れるジャニーズ事務所に言及した。 【写真】元気だったころのジャニーさん この日ツイッターで「私はジャニー氏をよく知っている」と切り出したデヴィ夫人は「ジャン・コクトーがジャン・マレーを愛したように、そのような特別な世界、関係性というものはある。ジャニー氏は半世紀に渡って日本の芸能界を牽引し、スターを育て、その非凡な才覚で何億何千万という人々を楽しませ、夢中にさせてきた。昨今の流れは偉大なジャニー氏の慰霊に対する冒涜、日本の恥である」と指摘。ジャニー喜多川氏による性加害問題を、国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会が調査するまでに発展した流れを疑問視する。 さらに「ジャニー氏が亡くなってから、我も我もと被害を訴える人が出てきた。死人に鞭打ちではないか。本当に嫌な思いをしたのなら、その時なぜすぐに

新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと

河野太郎行政・規制改革担当相が、6月末までに省庁などでFAXの使用廃止の方針を示したのは、6月15日の会見でのことだった。 ところが先日、1カ月も経たずして、政府はその撤廃方針を断念したことが明らかになった。北海道新聞の報道によれば、「河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた」が、「内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた」という。そして断念することになった。 要するに、FAX廃止について各方面の事情を十分に調査・分析しておらず、「見切り発車」だったということだろう。 各省庁から出た苦情には、例えば警察などから「機密性の高い情報」を扱うためにFAXは不可欠だという声もあったという。実は、日本では、いくら大臣が廃止を大声で叫んでも、仕事によってはFAXを止めることが難しい業種も存

【シンガポール共同】英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は28日、サイバー、デジタル分野の総合的な実力で日本が主要国に見劣りし、最下位の3番手グループに位置すると発表した。特にサイバー防衛の分野で遅れているためと説明している。 日米欧の主要国に加え中国や東南アジアなどの計15カ国のデジタル経済や安全保障の能力を分析した報告書で明らかにした。 IISSによると、米国がトップの評価だった。2番手グループに中国、ロシア、イスラエル、英国、フランスなどが入った。一方、日本はイランやインド、インドネシア、北朝鮮などと同じ3番手グループ。

インターネットで「初回無料」や「お試し」などと宣伝し、実際には高額の定期購入契約を結ばせる悪質な通信販売の被害が相次いでいることを受け、消費者庁が、特定商取引法を改正し、違反事業者に懲役刑の刑事罰を導入する方向で最終調整していることが分かった。近く与党の了承を得て、今国会に同法改正案を提出する方針。罰則の強化により、詐欺的商法の抑止や被害防止を目指す。 近年被害が急増している通信販売は、健康食品などの商品を初回は無料や格安で提供するよう紹介しながら、１回限りのつもりで申し込んだ消費者に対し、複数回の購入契約を結ばせる手口だ。解約しない限り毎月商品が届き、２回目以降は高額な代金を請求されてしまう。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言に端を発した辞任要求の声が収まらない。IOC（国際オリンピック委員会）の「完全に不適切な発言だった」の“手のひら返し”の非難声明に続き、大会スポンサーも次々と非難声明を発表。海外メディアも、森会長の辞任を要求する世論を明確に支持し始めた。 五輪の放映権を持ち、開催是非のキーを握るとされる米NBCは、「東京五輪のトップ、森氏が性差別で大坂なおみや他の人々から非難を受ける。彼は去らなければならない」との見出しを取って辞任を求める意見記事を掲載した。 同記事は、東京五輪の招致から、ここまでの経緯を「2013年に東京が2020年夏季五輪の招致争いをしていた時、招致委員会は東京を『信頼できる人々』と言い表していた。だが、これらの人々は一貫してふらついている。開催費用は、招致段階での73億ドル（約7600億円）だったものが日本政府によ

騒動のキーパーソンが痛烈な緊急提言だ。「女性が多い理事会は時間がかかる」という女性蔑視発言で世界中から批判を浴びる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）に対し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事で柔道元世界女王の山口香氏（５６）が一刀両断。森会長の脳裏に浮かぶ「話の長い女」の一人として、かねての天敵だった〝女三四郎〟が忖度なしの批判を展開しつつ、会長辞任勧告を突き付けた。 【写真】五輪中止パロディーＴシャツが大人気 ――森会長の会見はご覧になりましたか 山口氏（以下山口）　全部は見てないのですが、一つ言えるのは、私は話は長くないわよ（笑い）。ただ、意見はちゃんと言う。疑問に思ったことをストレートに発言し、とことん議論するのが理事会ですから。でも、そういうスタイルが嫌いな人もいるでしょ。シャンシャンでおしまいにするのが好きな人。そういう方が雑談で「女は面倒くさいなあ」と言っ

１日、三井住友銀行（東京）が円貨の両替手数料を改定し、１１～５００枚の両替を有料化した。これを前に、おつりで大量の小銭を扱うという神戸市兵庫区の商店主（８６）から「１円玉５００円分の両替に４００円取られたら商売にならない」という悲痛な声が神戸新聞社に寄せられた。同行は「両替有料化はキャッシュレス化促進の一環」と理解を求めるが、時代の波に乗れない店主が負担増を避ける方法はないのか。取材を進めた。（森下陽介） 【表】大手３銀行の円貨両替手数料 同行では１月末まで、支店などの両替機で専用カードを使って両替する場合、５００枚までは無料（１日２回目以降は２００円）、５０１～千枚は手数料４００円だった。２月からは、５００枚まで４００円、５０１～千枚は８００円となる。同行のキャッシュカードを使うと、１０枚以下の両替が無料（１日１回）となる。 「高すぎる」と声を寄せたのは、東山商店街で下着専門店「ポプレ」

東京都を中心に新型コロナ患者数の増加が止まらない状況が続いています。 国内の感染者数は3万人を超え、新規感染者数も減る気配がありません。 一方で、感染者数は増え続ける中で重症者数や死亡者数が増えないことについて「ウイルスが弱毒化しているため」あるいは「夏は免疫力がアップするから」だという言説が散見されますが、今のところは特に根拠はありません。 根拠のない楽観論に惑わされず、必要な対策を続けていきましょう。 入院者数は増えているが重症者数は増えていない7/25時点の東京都内の新型コロナ入院者数・重症者数（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイト）確かに現在の入院患者数は1105人、そして重症者数16人となっており入院者数と比べても重症者数の数は多くありません。 例えば緊急事態宣言時のピーク時には入院者患者数1413人に対し、重症者数は105人となっていました。 比率からすれば重症者数が今

「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 前編「厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと」に続き、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。 ●兵隊ではなく司令官が言わないと「反省点であり、誤解を解いておきたいことがあります。それは、引き締めと励ましにかかわるコミュニケーションの問題です」 西浦はそんなふうに言う。真意はいかなるものだろうか。 「厚労省のビルの中にいてすごく困ることは、やはり自由に話せないことです。クラスター対策班が独自にコミュニケーションできる機会を得たのは、4月15日以降、直接に記者会見ができるようになってからでした。その第一回で、僕は、記者さんの前で、何もし

沖縄県では、１ヶ月以上にわたって新型コロナウイルスの新規感染者数ゼロが続いています。この間、求められていたイベント自粛は解除され、閉ざされていた学校も再開しました。私の子どもたちも、ようやく学校に通えるようになりました。それにしても、結局、オンライン授業が実現しなかったのは残念でなりません。 全国でも流行が収束してきていることから、沖縄県では、段階的に観光客を受け入れ始めています。美ら海水族館や首里城公園などの観光施設も営業を再開しました。今月１９日には、東京都や福岡県など一部地域に残されていた渡航自粛要請についても全面解除とする予定です。 沖縄県の社会経済活動は活発になっていきます。とても良いことだと思います。とはいえ、新型コロナウイルスが日本から消えたわけではありません。いわんや、世界では大きく流行している国や地域があります。私たちが世界とつながっている以上は、沖縄へとウイルスが持ち込

「緊急事態宣言がほどなく終わることがほぼ確実かと思いますので（インタビュー実施は5月19日）、それを踏まえておそらく専門家のやってきたことに関してある程度検証が進むと思います。東京に出てきていた研究員たちも輪番制にして北海道に帰し、僕自身もパートタイムになります。そこで、この3、4ヵ月のうちに経験したことや、反省点、今抱いている問題意識について共有できればと思っています」 北海道大学・西浦博教授は、Zoomのウィンドウの中からそのように語り始めた。「8割おじさん」として知られるようになった日本の理論疫学のエースは、この4ヵ月、厚生労働省（以下、厚労省）が入居する中央合同庁舎5号館に「登庁」する日々を送ってきた。データ分析を一手に担い、対策の科学的根拠を提供してきたのが西浦らのチームである。Twitterでの発信や、マスコミとの「意見交換会」などを通じて、肉声を届ける回路を保ってはいたものの

［ロンドン発］感染症数理モデルは集団免疫理論に基づいています。しかし新型コロナウイルスに感染して抗体を持つ人が一定程度、増えれば、そうした人たちが壁になって流行は本当に終息に向かうのでしょうか。 テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話を通じて質問してみました。 木村：加藤勝信厚生労働相が15日、献血された血液で新型コロナウイルスの抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北６県の500検体では0.4%だったと明らかにしました。 大規模抗体調査を来月から実施するそうですが、どんな意味を持つのでしょう。 宮坂氏：使われたキットがどこのものか公表されていません。抗体検査キットの中には精度も感度も悪いものがあります。今回の陽性率はかなり低く出ており、解釈が難しいと思います。 最近出た論文では14

東京の抗体検査、陽性率は0.6%［ロンドン発］東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授（がん・代謝プロジェクトリーダー）らのチームが5月1、2の両日、都内の一般医療機関で無作為に新型コロナウイルスの抗体検査を実施した結果、10～90代の500検体のうち3例が陽性（0.6%）でした。 児玉氏によると、行った抗体検査は再現性も安定性も高く、鼻風邪コロナ4種には反応しないそうです。陽性例は20代、30代、50代のいずれも男性でした。 一方、加藤勝信厚生労働相も、4月に都内と東北6県で採血された献血の中から無作為に抽出した各500検体のうち東京で3件（0.6%）、東北で2件（0.4%）の陽性反応が出たと発表したばかりです。 政府は6月をメドに1万件規模で抗体検査を実施する計画です。これまで国内で最も感染者が多い東京都で感染がどれぐらい広がっているのかはっきりしませんでした。 児玉氏は「一

「化け物みたいな役者」。あるドラマプロデューサーは、イッセー尾形のことをそう表現した。一癖も二癖もある難役を自在に演じ、「この人しかあり得ない」と観た者に思わせる。2017年に日本で公開されたマーティン・スコセッシ監督の映画『沈黙－サイレンスー』で海外メディアから注目を集めるなど、国際的評価も高い。徹底した役づくりの裏にあるのは、1980年代から始めた“一人芝居”だ。誰にでもなる俳優が歩んだ、誰とも違うたった一人の道。独自の道を突き進む俳優に迫った。（取材・文：砂田明子／撮影：野村佐紀子／Yahoo!ニュース 特集編集部）

群馬県高崎市。高崎駅から車を走らせると、巨大なショッピングモール、イオンの高崎店がある。その広大な駐車場のすぐ隣に、よく見ないと見過ごしてしまいそうな小さな店がある。それが、スーパーまるおかだ。 スーパーまるおかの入り口（筆者撮影）株式会社まるおかの代表取締役社長、丸岡守氏は、1944年生まれ。その4年後の1948年に、父が、20坪ほどの八百屋「まるおか商店」を創業。守氏は、大学を卒業してからその店を継いだ。 丸岡守氏（撮影：丸茂ひろみ氏）試行錯誤を重ねながら、商売のあるべき姿を追求し、1998年には優良経営食料品小売店として最高賞の「農林水産大臣賞」を受賞。2015年、現在の場所にスーパーまるおかをオープンした。安売りもしなければ、紙のチラシも打たない。でも、東京や神奈川、軽井沢などから車で数時間かけて、買い物にやってくるファンの顧客がいる。全国の量販店からの視察も絶えない。それはなぜな

世界３大捏造？小保方氏論文捏造事件（以下、「小保方氏事件」という。）を、世界の３大捏造事件と呼んでいたジャーナリストがいたが、彼（女）らはどんな基準で３大捏造を選んでいたのだろうか？ おそらくジャーナリストたちも自ら火に油を注いだ今回の小保方氏事件狂騒曲が最初に頭にあって、あとは自分が知っている事件を適当に組み合わせただけのトップ３だろうと想像する。このジャーナリズムの有様を見ると思い出すのが、韓国東亜日報の医学担当記者だった李成柱さんの著書「国家を騙した科学者」だ。いうまでもなく、韓国を揺るがせた黄禹錫（ファン・ウソク：韓国の生物学者）さんのヒトクローンES捏造事件についての分析だが、黄さん自身のスキャンダルだけでなく、捏造の背景にある政府、そして、捏造に関与するメディアの役割についても鋭く切り込んだ内容で、李さんのジャーナリストとしての高い資質を伺わせる。残念ながら小保方氏事件では、李