蓮舫さんバッシングはモノ言う女性への攻撃/東京・新宿 市民連合緊急街宣
東京都知事選挙を市民と野党の共闘候補としてたたかった蓮舫元参院議員が、ネットやマスコミで激しいバッシングを浴びせられていることを受けて、市民連合は２１日、東京・新宿駅前で「女たちは黙らないよ！ｗｉｔｈ Ｒ」と題した緊急行動に取り組みました。猛暑の中、「蓮舫さんへのバッシングはモノ言う全ての女性たちに対する攻撃だ」との市民の訴えが、街行く人の注目を集めました。 東京都調布市の大石美夏さんは、蓮舫さんに対して政策への批判はほとんど寄せられていないのに、「性格がきつい」などの誹謗（ひぼう）中傷ばかり浴びせられていると強調。「私たちの子や孫が自由に生きていける社会をともにつくろう」と訴えました。 市民連合フェミブリッジアクション事務局の西山千恵子さんは、「モノ言う女性に対する攻撃は今に始まったことではない。女性たちの連帯が今こそ必要だ」と語りました。 虐待や性搾取に遭った少女らを支援する一般社団法
万博会場 ガス急増 昨夏１日２トン/協会、防止策示さず/危険性浮き彫り
２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場で３月に起きた爆発火災事故の原因となったメタンガスが、事故があった夢洲（ゆめしま）１区（会場西部）での調査で近年増加し、昨年夏期に１日に約２トンも発生していたことが分かりました。 本紙が入手した大阪広域環境施設組合の調査で判明。同区に設けられた約８０本のガス抜き管で年２回、夏と冬に調査したところ、冬期調査では２０２１年に１日に１２９３キログラムだったメタンガス発生量が２４年には１５４６キログラムに、夏期調査では２１年に１日に５８０キログラムだった発生量が２３年には１９８９キログラムに急増しています。 夢洲１区は焼却残滓（ざんし）や上下水汚泥などで埋め立てた現役の廃棄物最終処分場で埋め立て物の分解に伴って可燃性のメタンガスが発生し続けています。 日本国際博覧会協会は万博で使う区域でガス抜き管の排出口の付け替えを行っていますがガスが出るのは管からとは限りま
「結社の自由」に対する乱暴な攻撃――「朝日」社説に答える/政治部長 中祖寅一
「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル
Ｃｏｌａｂｏへのネット上の攻撃深刻/誹謗中傷加担やめて/仁藤さんの弁護団
若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏおよび仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について、仁藤さんの代理人を務める弁護団は２８日までに声明を発表しました。 声明は、現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表理事である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷等インターネット上の攻撃が激化、深刻になっていると述べています。 Ｃｏｌａｂｏは民間団体の助成金や一般からの寄付金を財源として自主事業を行うのと同時に、東京都から若年被害女性等支援事業の委託を受け、委託事業としての業務も行っていると説明。 ネット上で拡散されているデマ・誹謗中傷のなかには、東京都からの事業委託金について、事実をわい曲、あるいは、ねつ造して「不正会計」と称するものが多数あると指摘しています。 また、一時シェルターを中長期シェルターであると決めつけたり、保護女性全員が生活保護受給者であるとか、不正な生活保護受給を行
米軍犯罪 ９割不起訴 昨年/殺人・傷害・暴行・横領は全て/地位協定の特権浮き彫り/平和委が資料入手
国内で２０２１年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率が約１１・３％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると３分の１以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴９件に対し、不起訴が７１件に上りました。 殺人（１件）、傷害（９件）、暴行（３件）、横領（２件）は全て不起訴でした。強制性交は１１件中９件が不起訴になりました。窃盗は３３件中、起訴は１件だけ。住居侵入も９件中、起訴は２件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも１６４件中１３８件が不起訴で、起訴率は約１６％にす
徹底追及 統一協会/縄文先祖まで「解怨」献金/本紙入手の解説本 高額奪う手法
統一協会（世界平和統一家庭連合）は、先祖の霊の苦しみを解き天国に送ると称して、違法で高額な献金を信者に強要しています。本紙は献金の仕組みを解説した公式ガイドブックの写しを入手しました。そこには、「子孫に悪さをする」と脅し、縄文時代の先祖までさかのぼって供養のための献金を出させる手法が記されています。(統一協会取材班) 本紙が入手したのは『先祖解怨（かいおん）・祝福 受付ガイドブック 第５版』（２００７年４月発刊）です。これによると統一協会は開祖・文鮮明と妻の韓鶴子の提唱で、霊界にいる先祖の苦しみを消滅させるとして、１９９９年から「先祖解怨式」という儀式を韓国・清平で始めました。 ガイドブックによると供養が必要な先祖は当初１２０代前まででしたが、文鮮明、韓鶴子の指示で２１０代前まで必要になったとしています（現在は４３０代前まで）。１世代を２０年と計算しても縄文時代の先祖までさかのぼることにな
「勝共連合」改憲案 自民とうり二つ
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が
日本学術会議 原発のあり方提言/原発は工学的に未完の技術/再エネを基幹的なエネルギーに
日本学術会議は１２日、原発の持つ「リスクを直視し」「深刻な被害が発生しないような電力供給方式を基本としたエネルギー供給計画を樹立することが求められる」とする提言（写真）を発表しました。 提言は「原子力発電の将来検討分科会」（委員長＝大西隆日本学術会議会長）の審議を取りまとめたもの。「我が国の原子力発電のあり方について―東京電力福島第１原子力発電所事故から何をくみ取るか」と題され、福島原発事故の引き起こした問題や原発の安全問題、コスト、倫理問題などに言及しています。 提言では、米国のスリーマイル島原発事故（１９７９年）の後、福島原発事故まで、学術会議が原子力施設の安全対策強化を求める主張を行ってこなかったと指摘し、こうした沈黙が、「『安全神話』を助長」したとこれまでの活動を総括しています。 広範囲の議論を 原発の安全問題では、福島原発事故の教訓として、今後の原発の在り方について、専門家集団の
「自粛と補償は一体」明言を/感染防止に欠かせぬ/ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は２９日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策などについて各党幹事長（代行）らと討論しました。小池氏は「（政府が）自粛を要請したら損失補填（ほてん）を行うとの大原則を明言すべきだ」と主張しました。（関連記事）（詳報） 小池氏は「本来、自粛と補償はセットであるべきだ」と述べ、このことを予算委で安倍晋三首相に求めてきたことに言及。首相は２８日の会見でやっと「給付」を言い出したものの、「問題はその規模と内容だ」とし、首相が依然として損失補償を否定していることを批判し、「自粛とそれによって生じる損失を補填することは、単なる経済対策としてではなく、感染を防止するうえで欠かせない」と訴えました。立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の大塚耕平代表代行も、損失補填・直接支援を訴えました。 今後の経済対策について小池氏は「緊急対策と中長期的・収束
都議選の結果について 志位和夫委員長│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１７年７月３日 志位和夫委員長は３日、東京都議選（２日投開票）の結果について、次のように表明しました。 一、今回の都議会議員選挙で、日本共産党は現有17議席を確保し、さらに二つの議席を上積みし、19議席を獲得することができました。党として支持した生活者ネットの山内れい子さんも当選しました。（当選者一覧） 私たちは、この都議選にさいして、「現有17議席を確保し、新たな議席を獲得する」ことを目標にたたかいましたが、この目標を達成することができました。 今度の選挙は、都民ファーストの会という新しい大きなグループが誕生するという点では、なかなか難しい条件のもとでのたたかいでした。 そういう条件のもとで、日本共産党が19議席を獲得したということは、重要な躍進といえると考えます。 この躍進は、４年前の躍進に続くものですが、都議選で２回連続して議席を躍進させたのは、１９８５年の選挙以来、32年ぶりの
復興予算 大企業にばらまき/野村総研が選考・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」
東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）をめぐり、補助金の受け手となる企業の選考や補助額を、民間シンクタンク、野村総研（本社・東京都千代田区）が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。（本田祐典） 経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた２社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。 補助金事務局の役割は、▽申請の受け付け▽対象となる企業の選考▽補助額の決定▽補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。 別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。 経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチ
原発作業員、内部被ばく/事故後“第1”に入ってない/「街なかの住民 同じでは」/福島
東京電力福島第１原子力発電所事故は、半年がたったいまも収束の見通しはついていません。周辺環境への深刻な影響を与えつづけている放射能。しかし県民の被ばくを示すデータは福島県浪江町などの一部にすぎません。事故後、原発には足を踏み入れていない原発作業員の“証言”から見えてくるのは住民被ばくの不安です。 （山本眞直) “目安”の７倍 福島第１原発事故後、東電は順次、第１、第２原発で作業についた作業員の内部被ばくを確定する検査（ホールボディーカウンター）を実施しています。 同検査を受けた作業員からある共通した結果が話題になっています。 「俺は、事故がおきてから一度も第１原発には入ってはいないのに、内部被ばくの値が出ている」 子どもが心配 関係者の証言によると―。Ａさん（２０代）は、事故前まで第２原発で作業についていました。津波で自宅が壊され、いわき市北部の県立四倉高校に避難していました。しかし４月に
鉢呂氏 放射能発言/辞任では済まない
鉢呂吉雄経産相が１０日、「放射能を付けたぞ」との発言（８日）の責任を問われて辞任に追い込まれました。発言は、閣僚としてだけでなく、社会人としての常識も疑わせるもので、辞任は当然です。しかし、野田政権には、鉢呂氏の辞任ではすまない重大な問題があります。 福島原発事故では、いまだ１０万人を超える人々が避難生活を余儀なくされ、農水産業などが受ける経済的損害は膨らみ続けています。政府による放射性物質の本格的除染は手つかずで、子どもをもつ親たちは将来の甲状腺がんなど晩発性の疾病の発症に日々おびえています。 県外に避難した子どもたちが、学校などで“放射能がうつる”などの科学的知識の不足がもたらす心ない言葉によって傷つけられる例まで出ています。鉢呂氏の発言は、そのような被害者の苦しみに対する配慮を完全に欠いたものでした。 鉢呂氏の発言には、原発事故の深刻さへの認識もなければ、原発削減政策への真剣味も感じ
沖縄と福島 「国策」の論理
「原子力発電は国策であり、首都圏の電力を担ってきたという自負があった」「エネルギー政策は、国防に匹敵する重要問題だ。一地方だけで判断できる問題ではない」（６日、日本記者クラブ） 福島第１原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長の言葉です。同町が原発との“共存”政策を取り、結果として町ぐるみで埼玉県内に避難を余儀なくされたことの是非に対する回答です。 “国策”の名による強固な圧力や、原発受け入れに伴う補助金や交付金といった懐柔策があり、有無を言わさぬ状況があったことがうかがえます。 それは町長がいみじくも語った「国防」―日米安保体制の地方への押しつけの構図と驚くほど共通している―。ふだんは外交・安全保障分野を取材している者として、そう感じました。 在日米軍基地の７５％が集中する沖縄県。戦後、米軍に土地を奪われ、故郷はフェンスの中にあり、帰りたくても帰れない県民は少なくありません。収束の見通
これでは“最大不幸社会”/菅首相発言でみえたのは - しんぶん赤旗
消費税の増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加、国会議員の定数削減…。５日のテレビ朝日系番組で菅直人首相が表明したのは、国民の暮らしと日本経済を壊し、国民の声を切り捨てるものでした。年頭会見（４日）で「最小不幸社会を目指す」などと述べた菅首相ですが、もたらされるのは“最大不幸社会”です。 消費税増税 法人税減税とセット 菅直人首相は、年間の消費税収が約７兆円に対し、社会保障費は１７兆円必要で１０兆円足りないとして、消費税増税を正当化しました。 しかし、社会保障費は税と保険料などを含めた国の財政全体で支えるべきものであり、事実、消費税だけで支えているなどというのはデタラメです。社会保障財源を消費税に限るという考えは、際限のない増税か社会保障の切り捨てという最悪の二者択一を迫るものです。 これまでも社会保障を口実に消費税の増税は行われてきましたが、法人税減税の穴埋めにつかわれてきたのが実態です
“特定の集団に奉仕”/英枢機卿 資本主義の現状批判
【ロンドン＝岡崎衆史】英イングランド、ウェールズのカトリック教会のトップに当たるコーマック・マーフィーオコナー・ウェストミンスター大司教（枢機卿）は二十五日のクリスマスミサで、投機家など特定集団の利益に奉仕する現在の資本主義のあり方を批判し、公益や道徳を重視するよう訴えました。 大司教は、キリスト教は市場経済を賛美も批判もしないとしながらも、「市場を動かす人々は、特定の集団の利益ではなく、公益を促進するために行動する義務がある。市場経済は道徳的な目的が根本にある場合にのみ正しく動く」と発言。投機家など一部の利益に奉仕する資本主義の現状を批判し、その変革を求めました。 同大司教はまた、金融危機について「この国の恐らく数百万の人々が金融機関に裏切られたと感じている。人々は自らとその家族の未来を心から心配している」と指摘。金融機関による無責任な行動に人々が失望するとともに、金融・経済への不安から
新総裁 麻生氏 発言録/婦人に参政権与えたのは失敗／創氏改名は朝鮮の人が望んだ／豪雨、岡崎だったからいい
自民党総裁になった麻生太郎氏は、党青年局長のときから数々の失言・暴言を繰り返し、国内外から厳しく批判されてきました。 偏見・差別 「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」（一九八三年二月九日、高知県議選の応援演説） 「創氏改名は、朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」（二〇〇三年五月三十一日、東京大学での講演） （北朝鮮のミサイル発射について）「（朝鮮労働党の金正日総書記に）感謝しないといけないかもしれない」（〇六年七月八日､広島市内での講演) 「地球温暖化を心配する人もいるが、温暖化したら北海道は暖かくなってお米がよくなる」（〇六年九月十三日、札幌市での総裁選演説） 「七万八千円と一万六千円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」（〇七年七月十九日、富山県高岡市での講演） （幹事長就任のあ
０８年選択/「ネット右翼」だった僕/この夏に入党/誤解とけた共産党ＨＰ
この夏、関西のある大学に通う十九歳の男性が日本共産党に入党しました。高校時代は「ネット右翼だった」と自称する男性が変化するきっかけは、インターネットの党ホームページへのアクセスでした。 「まさにこれ」 ネット上では、戦前の言論弾圧についての論争で「（弾圧された人たちは）国家を転覆しようとしてたやろ」、自衛隊による市民監視には「国を守るためなら当然」と書き込みをしたという男性。「いつから外国いいなりの軟弱な国になったのか。日本を売り渡そうとしている共産党は国外追放すべきだ。乱れている日本の規律を正すため教師になって道徳を教えよう」と思っていたといいます。 前回総選挙で「自虐史観」からの脱却を掲げる「維新政党新風」に注目し、「この党が伸びれば日本は変わる｣と期待しましたが、全員落選。「客観的にこの考えは受け入れられないんだ」と気づきます。 その後、日本共産党ホームページで綱領を読み、誤解がとけ
警官が囲み「かばんの中見せて」/職質乱用に批判/新宿駅周辺
「もしもし、かばんの中身を見せて」「新宿は犯罪が多いので」―。ＪＲ東日本で一日の平均乗降客数がトップの東京・ＪＲ新宿駅。西口地下改札を出ると、二人組の警官が立ちはだかります。この一年ほど、同駅界わいで警官の職務質問（職質）の乱用が問題になっています。 インターネット上でも「新宿署に十徳ナイフ（ナイフやつめ切りなどが折りたたまれて収納されている）を持っていたので捕まった」「ヨドバシ近辺で、リュックを背負った人だけに職質している」など多くの書き込みが見られます。 １年半で７回 都内で働く男性Ａさん（３７）は、この一年半の間に新宿駅周辺と歌舞伎町で計七回の職質を受け、うち二回はかばんの中に手を入れられました。 Ａさんによると「警官が二人組で前を遮り『急いでいる』というと交番にいこう」というのが常です。 かばんの中にあった、ひげそり用のカミソリや、自転車の工具（六角レンチ）について、詰問されたり、
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