朝日新聞デジタル：「平成の大合併」別れたい 熊本・旧泗水町で過半数署名 - 政治
菊池市と旧泗水町の位置 「平成の大合併」をした旧町が再び分離独立しようとする動きが熊本県菊池市で起きている。２００５年に当時の菊池市と合併した３町村のうち、旧泗水（しすい）町の住民グループが２０日、分離の要望書と住民の半数を超える署名を福村三男市長と市議会議長らに出した。 グループは「泗水をよくする会」（松岡一俊会長）。泗水町側が進め、合併協議会で合意したはずの市庁舎建設を白紙にしたことなどに反発。今年２月から集めた署名は６８７３人分で泗水地区（旧泗水町）の有権者の約５７％に及んだ。 意見書では、価値観などで受け入れがたい相違点があるとしており、泗水地区を分離し、独立させる議案を１２月定例市議会に出し、可決するよう求めた。松岡会長は「努力もせずに白紙とした自治体は今後も信用できない」と話す。 地方自治法では、旧町が分離独立するには市議会と県議会の議決がいる。総務省によると、平成の大
自治体の縦割り、議会が崩す 政策実現型の条例提案 - 日本経済新聞
地方議会で議員が提案する条例といえば、理想を描いただけの「理念条例」がほとんどだが、ここにきて具体的な政策の実行を促す条例が増えてきた。内容は縦割り行政の執行部では提案が難しい複数の分野にまたがるテーマが多い。組織の枠に縛られがちな執行部を横断的に動かし、議会の存在感を高める狙いがある。（19日発行の「日経グローカル」に詳報）千葉県柏市議会は今年3月に「がん対策基本条例」、6月に「自殺対策推進
深町秋生の序二段日記
東京の人口が未だに増え続けているという。もうすぐ１３００万人を突破するとか。 仕事を追い求めて地方の人間がぞくぞくと集まっているのであろう。しかしそれだけではなく、リタイヤした高齢者もけっこう東京に向かっているのではないかと思う。仕事ほしさだけで人は上京するわけではないようだ。 先日、ＴＢＳ系の深夜ドキュメント番組「ドキュメント・ナウ」を見た。この番組はわりと好感が持てて、大衆の現状というものを過剰に（古舘の過剰に深刻ぶった面にはうんざり）伝えることがない。テンポよく淡白にやるから鼻につかない。 先日は札幌における高齢者の集団生活の姿を追っていた。さまざまな理由で田舎で暮らせなくなった高齢者らが、札幌の元学生寮に集まって、スタッフとともに共同で生活するというもの。半介護施設といった感じだろうか。若者の減少によって空いた都会の学生寮に、地方で住めなくなった老人が集まるという姿が大変おもしろか
深町秋生の序二段日記
エコや燃料高騰で自動車が話題になることが多い。 月末となるとガソリンスタンドが大混雑する風景が、新しい郊外の風景として定着しそうだ。月が変わるたびに値上げされているのだから。先月も道路に行列の車がはみ出していて、いたるところの街道に給油待ち渋滞ができていた。 ただでさえ自殺者が多い（凶悪事件なんかさっぱり起きない平和な町だけど、とにかく自殺とひき逃げだけは毎日のように起きている）貧乏タウンだというのに、ガソリンの値上げは地元民にとってかなり痛い。なにしろ自動車がなければどこにも移動できないからだ。 かつて自動車は個人主義のアイコンであり、アメリカ的な自由を示す代表的なアイテムだった。戦後は「おれもいつかは自家用車を」と誰しもが夢を持ち、バブル期は「いつかはアウディ、いつかはパジェロ」とかに変わっていった。車はずっと成功の象徴でもあったのだ。そしてそのころになると誰もが持っているものとの前提
NBonline （日経ビジネスオンライン） - 地方再生物語（記事一覧）
記事一覧 2008年9月26日 “絶滅”した種はいかに再生されたのか 朱鷺の人工飼育に挑んだ近辻宏帰さんの36年 朱鷺は、種の威厳を示すように、力強く羽ばたいて佐渡の青空へ飛び出していった。人工増殖がスタートしてから41年、見守るすべての人の期待を背負って、放鳥箱の板を蹴った 2008年9月25日 農業に望外の付加価値をもたらした朱鷺 自然との共生という「ブランド」が島を潤す 農業が産業として成り立たなければ佐渡の将来は真っ暗ですからね。身を乗り出してくる生産者こそ朱鷺が佐渡に定着することが希望だ、という人たちです 2008年9月24日 朱鷺（トキ）と共生する里山作りが離島を救う 莫大なコストを費やし回復させた自然環境が佐渡島を活性化 朱鷺10羽が、いよいよ放鳥される。国内に生存する野生の朱鷺5羽を捕獲、増殖が図られてから27年。投入された税金は50億円を下らないという 2008年8月21
官には頼らない、自分の足で立つ：日経ビジネスオンライン
このコラムが契機となって全国紙が戸邊さんを大きく取り上げた。全国ネットのテレビ局は戸邊さんの米作りを1時間番組にするために取材中だし、フランスのテレビ局が「日本特集」の農業コーナーで戸邊さん一家を取り上げる。 戸邊さんを異端視したり、ある距離を置いてつき合いを避けてきたりした農家の人たちも、メディアを通じて、Ｉターンの戸邊さんがどのような人物であるかを知るようになり、態度を軟化させるようになった。戸邊さんと同じ集落に住む小見重義さんは言う。 「こうした田舎は新参の人がどんな人なのか、強い興味を示しますが、相手の姿がはっきりするまでは安心しないんです」 子どもたちが良く育っていることを羨む近隣住人 筆者はこの3カ月の間、松之山郷の多くの家庭を訪問し、様々な人と対話を重ねてきた。当初、戸邊さんへの関心は薄いか無関心、あるいは、また聞きやさしたる理由もなく敵愾心をむき出しにする人もあった。 しか
同じ人口10万の都市でも、その違いは大きくなる。 : Espresso Diary@信州松本
2007年12月29日22:54 カテゴリ地域経済 同じ人口10万の都市でも、その違いは大きくなる。 信濃毎日の一面は、「一般路線バス 信南交通、直営撤退へ」。飯田市のバス会社が、運行を市町村にお願いするという話です。受ける市町村だって、財政が厳しい。信州の南端に近い場所では、台風のあとにサッカー・ボールぐらいの石が道路に落ちる状態ですから、運行は簡単ではありません。全国の平均とか、国の水準という話は、山間部に行くほど虚しく聞こえます。地域の住民にとっては、目の前のバスや役所が「すべて」なのだから。 まったく対照的なのが、日経の一面。「東芝1.4兆円で２工場」。三重県の四日市と岩手県の北上市の２つの場所に、フラッシュメモリーの投資が集中します。もう地方と都会との格差だけじゃなくて、同じ地方の間でも明暗がクッキリと分かれ始めているんですね。バスの運行に苦労している街と、国際的な競争力のある半
なぜ限界集落応援的な報道が多いのでしょう - OKWAVE
ANo.3です。コメントありがとうございます。 ん?何か勘違いなさっているのは質問者様の方ではありませんか? >これから、日本の人口はどんどん減っていきます。将来、スペインのように、人口が３０００万人になった時を想像してみてください。 ネット上で「江戸時代の人口」を検索すると、幕府が統計をとった資料によると、江戸中期の安定した時期で武士など特殊階級を除く人口は2500～3000万弱で推移していたようです。 第一次産業を主体とすると、この数字が自給自足のベースでしょうか? 現代のような第二次、第三次産業がベースになると３０００万では国のシステムそのものがなりたっていきません。 質問者様の論理で人口の集中集積をすすめていくと日本国内で無人の地域はかなりな部分を占めるようになるでしょう。 現在の東京、大阪、名古屋、福岡あたりに全人口を集中させることになります…後は無人ですね。 効率よくその地域か
競争原理ＶＳ保護政策 「限界集落」ネットで火花 地方の疲弊は都市にも影響 末端に居座り…税金の無駄 ワードＢＯＸ / 西日本新聞
一般に、６５歳以上のお年寄りが人口の半数を超え、冠婚葬祭や山林、道路の手入れといった住民の互助機能も消滅寸前の集落を指す。国土交通省の調査では、６５歳以上の住民が過半数の集落は全国７８７８、うち九州は１６３５に上る。政府は１１月末に決定した地方再生戦略の中で「基礎的条件の厳しい集落」（限界集落）の支援を打ち出した。 競争原理ＶＳ保護政策 「限界集落」ネットで火花 地方の疲弊は都市にも影響 末端に居座り…税金の無駄 （2007年12月12日掲載） 過疎化と少子高齢化が著しく進む「限界集落」をめぐり、インターネット上で今秋、興味深い論争が巻き起こった。経済性や効率性、地域間の競争原理に重きを置く「都市の論理」と、国土保全や食料生産の重要性を踏まえて山村や漁村への保護政策の必要性を主張する「地方の主張」が真っ正面から衝突した。 （わたしたちの九州取材班） ■問題を提起 「なぜ、限界集落応
町の合併: 屋久島ひとりごと
屋久島には二つの町がある。島をほぼ南北に仕切って、北側が上屋久町、南側が屋久町である。人口はそれぞれ7000人弱と規模はほぼ同じだ。 この島では海岸沿いに集落が点在し、昔はそれぞれを結ぶ道路もろくに無かったという。集落ごとに孤立していたから、それぞれの独立心や団結心は強い。しかしそれらの集落を二つの町に括るということには必然性を感じられない。おそらく分断したほうが支配しやすいという作為的な線引きではなかっただろうか。島民にとっては非合理で無駄の多い体制だと思う。 そして平成の大合併の時機になった。昨年2月、両町で住民投票が行われ、屋久町では絶対多数で賛成、上屋久町では31票の小差で賛成だった。ところが上屋久町議会は住民投票結果に反して合併議案を否決してしまったのであった。当然それで収まる訳はない。否決議員への解職請求の住民運動が起り、否決議員辞職、再選挙、賛成派多数となり合併議案議決へと進
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