働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。 この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる「新国立競技場」（東京都新宿区）の建設前の発掘調査で、地中から１８７体分の人骨が見つかったことが東京都教育委員会への取材でわかった。いずれも江戸時代に埋葬されたものとみられるという。 都教委によると、調査は１３～１５年にかけて同競技場やその周辺で行われたもので、乳幼児から高齢者までの男女と推定される大量の人骨が発掘された。一帯は江戸時代は寺町で墓地が多かったという。

角田光代 総額1000万円キャンペーン しんどい君へ 就活ON 時代の証言者 人生案内 幸村を討て ちょい読み英語 イニングキング クロスワード応募フォーム 元ヤン子育て日記 むずむずパズル

無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」のビジネス向けサービス「LINE@（アット）」で、他人のアカウントを無断削除したとして、警視庁は２５日、東京都文京区の通信制高校３年生（１８）ら少年３人を電子計算機損壊等業務妨害容疑で再逮捕したと発表した。少年らはＳＮＳの情報発信で多額の広告収入を得ていたといい、警視庁は、競争相手からフォロワーと広告を奪う目的だったとみている。 警視庁幹部によると、ほかに逮捕されたのは、世田谷区の専門学校生（１９）と、港区の無職少年（１９）。いずれも再逮捕は２４日。 少年３人は２月２２日、北海道の通信制高校３年の男子生徒（１８）を車に監禁して東京都内を走行中、LINE@のパスワードなどを無理やり聞き出した上で、男子生徒のアカウント４個を消去した疑い。 ３人は男子生徒と面識はなく、事件当日に初めて会っていた。ＳＮＳを通じて「アカウントを５０００万円で買いたい人がいる」と持ちかけて呼

国立がん研究センターは、２００９～１０年にがんと診断された患者の５年生存率が全てのがんを合わせて６６・１％だったと、８日付で発表した。昨年の前回集計と比べ０・３ポイント上がった。ただ、部位別でみると生存率には差があり、早い段階で発見できる検査法や有効な治療法の開発が課題となっている。 ５年生存率は、全国のがん診療連携拠点病院など２７７施設の約５７万人を追跡して集計した。 部位別では、前立腺が９８・６％で最も高く、乳房が９２・５％、子宮体部が８２・１％で続いた。患者数が最も多い大腸は７２・９％、早期発見・治療が難しい膵臓（すいぞう）は９・６％だった。 病期（ステージ）が進むほど、生存率が下がる傾向がある。同センターの東尚弘・がん登録センター長は「死亡率の減少につながるがん検診を定期的に受け、気になる症状が出たら、早めに病院に行くことが大切」と話す。 病院ごとに病期別で示す５年生存率のデータは

インターネット通販大手アマゾンジャパンが５月から全商品を対象に導入を検討しているポイント還元制度を巡り、アマゾンが外部の出品者に対する導入の義務づけを撤回したことが分かった。出品者に還元の費用負担を強制している恐れがあることなどから、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとみて、公正取引委員会が調査していた。 アマゾンは１０日、読売新聞の取材に対し、「ポイントプログラムの展開について、予定していた計画を変更することにした」（広報）と撤回を認めた。撤回の理由は明らかにしていないが、公取委の調査などを重くみたとみられる。ポイント還元制度の導入は、出品者の任意にする方針だ。 アマゾンは今年２月、全商品を対象に、購入額の１％以上を利用者にポイントとして還元する仕組みを導入すると表明。外部出品者に対して、商品へのポイント還元を義務づけ、その費用は出品者が負担する仕組みとする方針を

上り線ホームに設置されたエスカレーター上り線ホームに設置されたエレベーター神田川に設けられた資材置き場用の桟橋　周辺に病院や学校が多いにもかかわらず、バリアフリー化が遅れていたＪＲ御茶ノ水駅（東京都千代田区）で、ホームと改札階を結ぶエレベーターとエスカレーターが完成し、２９日から使用が始まった。 同駅の乗降客は１日に約２０万人。ホームから改札階に行く手段として階段と車いす用昇降機しかなかった。そのため、病院の患者や医師を中心に、バリアフリー化を求める署名がＪＲ東日本に提出されたこともあった。 駅の北側には神田川、南側には崖があるため、機械や資材を置く場所が確保できず大規模工事が難しかった。そこでＪＲ東は、神田川に置き場として使う桟橋をつくり、２０１３年度に工事を始めた。改札階のスペースも狭かったが、ホームの上にコンコースを設け、エレベーターとエスカレーターをつなげた。 墨田区から週に２、３

西武新宿駅（東京都新宿区）で２７日、急病人や不審者、不審物を見つける最新の警備ロボット「ペルセウスボット」の性能実験が行われ、報道陣に公開された。 ロボットは高さ約１メートル６７で、最高速度は時速３・７キロ。利用客が急に倒れたり、暴れたりするなど通常と異なる動きをした場合に搭載カメラで検知すると、そばまで駆けつけ、位置情報や現場写真を駅係員のスマートフォンに送る。 この日、ロボットは駅コンコースを「ジュンカイケイビチュウデス」と音声を発しながら動き回り、急病人役の男性がしゃがみ込む様子を確認すると駆け寄って駅係員に報告した。名称はギリシャ神話の英雄「ペルセウス」にちなんだもので、西武鉄道の担当者は「利用客を守る力強い存在になるのでは」と話す。 同社は実験を３０日まで行い、働きぶりを検証した上で正式に導入するかどうかを決める。

中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。 警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。 同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。 道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な

【読売新聞】　海賊版サイト対策を話し合う知的財産戦略本部の検討会で９月１３日、事務局から中間まとめ案が示された。賛否が対立するブロッキング（アクセス遮断）法制化の必要性については両論併記の上、「合意できなかった」と結論づけたが、その

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

地域や時間を区切って電気の供給を止める「計画停電」の運用ルールが変更され、除外されていた東京２３区も原則、対象に含まれることが分かった。２０１１年３月の東日本大震災では、２３区は国の有事対応に支障が出るなどとして、計画停電の対象外とされた。今後の災害では、都心の企業や住民もこれまで以上の備えが必要となりそうだ。 全国規模で電力の需給調整を行っている経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が決定した。 計画停電とは、対象地域や日時を事前に予告した上で、順次、強制的に停電させる仕組みだ。震災直後の１１年３月１４～２８日に首都圏を中心に実施された際には、信号機が止まるなどして大きな影響が出た。 当時、２３区については、電力を止めると国の行政機能が著しく低下するなどと判断され、計画停電の対象外だった。しかし震災から７年余りが経過し、企業などで非常用電源の整備が進んだことや、一部地域だけ除外す

福岡市でＩＴ関連セミナーの講師で会社員の岡本顕一郎さん（４１）が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された無職松本英光容疑者（４２）が、「ネットでの書き込みをサイト運営会社に通報され不満だった。関わったネットユーザーを殺害しようと思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかった。福岡県警は、複数のユーザーに恨みをもった容疑者が、ハンドルネーム（通名）から人物を特定できた岡本さんを狙ったとみて調べている。 関係者によると、岡本さんは「Ｈａｇｅｘ」（ハゲックス）の通名で、ネット上の「炎上」やもめ事を取り上げる人気ブロガーだった。 松本容疑者とみられる人物は、ネットの投稿に対して、「低能」などと中傷する書き込みをしており、「低能先生」と揶揄（やゆ）されていた。 岡本さんら複数のネットユーザーが、松本容疑者からとみられる書き込みを「嫌がらせ投稿」として、サイト運営会社に通報。岡

ＩＴ関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父（６８）は２６日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約３年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな

賃貸大手「レオパレス２１」（東京）は２９日、１９９６年～２００９年に建てた２～３階建ての鉄骨・木造アパートの一部で、延焼や音漏れを防ぐために天井裏に設置されているはずの壁がない可能性があると発表した。 ２９０棟を調べたところ、埼玉や大阪など１２都府県の計３８棟は建築確認図面と異なり、壁がなかったり一部がなかったりした。同社は違反の見つかったアパートと同じ６タイプ、１万３７９１棟を含めて全国の３万７８５３棟を調べる。 問い合わせは、入居者（０１２０・５９０・０８０）、大家（０１２０・０８２・９９１）。

政府は、国内の美術館や博物館の一部をアート市場活性化に先進的な役割を果たす「リーディング・ミュージアム」として指定する制度を創設する検討に入った。 政府が６月に策定する成長戦略にも反映させ、来年度にも実現することを目指している。 リーディング・ミュージアムに指定された美術館や博物館には国から補助金を交付し、学芸員を増やすなどして体制を強化する。これにより、所蔵する美術品などを価値付けし、残すべき作品を判断しながら、投資を呼び込むために市場に売却する作品を増やす。コレクターの購買意欲を高め、アート市場の活性化を促す狙いがある。 国内の美術館や博物館からは、学芸員の絶対数が少なく組織体制が脆弱（ぜいじゃく）なことから、市場に売却してもよい美術品の判断や現代美術品の評価者としての役割まで担うのは難しいと指摘されていた。新制度は、こうした問題に対応し、国内各地の美術品のネットワーク作りの中核拠点と

マンションの通路で下半身を露出するなどしたとして公然わいせつ罪などに問われた堺市の男（３０）の上告審で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１０日、男を無罪とした２審・大阪高裁判決を破棄する判決を言い渡した。 男を懲役１年の実刑とした１審・大阪地裁堺支部判決が確定する。 １審判決によると、男は２０１５年２月に堺市内のマンションに侵入。裁判では現場に残された体液が男のものかどうかが争点となり、２審は体液のＤＮＡ型の一部が男と一致しなかったとして無罪とした。これに対し、同小法廷は、「ＤＮＡ型の不一致は男の細胞の突然変異が原因で、体液は男のものだった」とした鑑定を「専門的知見に裏付けられ合理的だ」と支持。「２審は判断を誤った」と指摘した。

産業技術総合研究所（本部・東京都千代田区、茨城県つくば市）の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で１か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。 研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。 産総研は、約２３００人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。 報道室によると、不正アクセスは２月６日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。 国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。（国の研究機関として）

世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）フェイスブック（ＦＢ）が、「いいね！」ボタンを設置した外部のウェブサイトを通じて、利用者の「個人情報」を大量に集めている。 「いいね！」の設置サイトを閲覧するとクリックしなくても自動的に端末情報などがＦＢに送られ、ＦＢの保有する利用者登録情報と紐（ひも）づけされるためだ。「いいね！」は国内の公的機関や企業をはじめ、医療情報サイトなどにも設置されているが、こうした機能があることを認識しているサイトは少ない。専門家は個人情報保護法に抵触する可能性を指摘している。 ＦＢの情報収集を巡っては今月、ベルギーの裁判所がプライバシー侵害を認定。ＦＢは「海外では対応を検討しているが、日本では予定はない」としている。 読売新聞がＦＢの「いいね！」「シェア」「ログイン」などの設置状況を調べたところ、１月末現在で全国上場企業の売上高トップ１００社のうち半