黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 総務省が、光ファイバー回線を全国的に維持するため、負担金制度の設置を検討していることが20日分かった。光回線は高速大容量の第5世代(5G)移動通信を支える重要な基盤となるが、離島や山間部などでは整備や保守が難しい。大手携帯会社を含む通信事業者から幅広く負担金を徴収して、基盤を維持する案などが浮上している。 通信分野では、NTT東日本と西日本が提供する固定電話網がユニバーサルサービス(全国一律)と位置付けられ、事業者が携帯電話の利用者などから月2円を徴収して維持費に充てられている。光回線でも、こうした仕組みを参考にして制度を設計する。
![光回線維持で負担金検討、総務省 5G基盤整備、事業者から徴収も | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca4e754ff507e65de054612bde3b9534b82ea0ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_limit%2Cw_200%2Ch_200%2Cf_auto%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Funits%2F39166665832988672%2Fprofile_7.png)