光回線維持で負担金検討、総務省 5G基盤整備、事業者から徴収も ｜ 共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 総務省が、光ファイバー回線を全国的に維持するため、負担金制度の設置を検討していることが20日分かった。光回線は高速大容量の第5世代（5G）移動通信を支える重要な基盤となるが、離島や山間部などでは整備や保守が難しい。大手携帯会社を含む通信事業者から幅広く負担金を徴収して、基盤を維持する案などが浮上している。 通信分野では、NTT東日本と西日本が提供する固定電話網がユニバーサルサービス（全国一律）と位置付けられ、事業者が携帯電話の利用者などから月2円を徴収して維持費に充てられている。光回線でも、こうした仕組みを参考にして制度を設計する。